「社内文書・社内書類」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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特定個人情報等の運用状況記録票
特定個人情報等の運用状況記録票
特定個人情報等の運用状況記録票は、日本の法律である「個人情報の保護に関する法律」および「特定個人情報の適正な取扱いのための基準」に基づき、特定個人情報を取り扱う事業者が適切な管理と運用を行っているかを記録するための書類です。 特定個人情報等の運用状況記録票は、事業者が特定個人情報を適切に管理し、法令や規制に適合していることを証明するための重要な文書です。
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匿名加工情報の運用状況記録一覧
匿名加工情報の運用状況記録一覧
「匿名加工情報の運用状況記録一覧」は、組織や企業が個人情報を匿名化した後の処理や管理の状況を記録する文書やデータのことを指します。匿名加工情報は、個人情報の識別可能性を除去して匿名化されたデータのことであり、プライバシー保護や個人情報の漏洩リスクを低減するために使用されます。
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【マイナンバー法対応版】個人番号利用目的通知書（従業員用）
【マイナンバー法対応版】個人番号利用目的通知書（従業員用）
「【マイナンバー法対応版】個人番号利用目的通知書（従業員用）」とは、法人や団体が従業員などの個人番号を利用する際に、その利用目的を明示するための通知書です。 この通知書は、個人番号の適正な管理を目的としています。従業員に対して、自身の個人番号がどのような目的で利用されるのかを明確に通知し、個人番号の適正な取り扱いを確保するために使用されます。
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【商業登記用】株主総会のみなし決議があった場合の証明書
【商業登記用】株主総会のみなし決議があった場合の証明書
議決権を行使できる株主全員が株主総会の目的である事項について書面又は電磁的記録により同意をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなされます。 取締役会のみなし決議と異なり、株主総会のみなし決議を行うにはその旨の定款の記載は不要です。 本書は、上記の同意を得た上で株主総会の決議があったものとみなすための「株主総会の決議があったものとみなされる場合に該当することの証明書」の雛型です。
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内部通報受付票兼処理報告書
内部通報受付票兼処理報告書
内部通報受付票兼処理報告書は、組織内で行われる内部通報制度に関連して使用される文書です。内部通報制度は、従業員が組織内で不正行為や法令違反などの問題を報告するための制度であり、組織の透明性と倫理的な行動を促進するために導入される場合があります。 内部通報受付票兼処理報告書は、通報制度の運営と透明性を確保するために使用されます。通報を受け付けることで、組織内の問題や不正行為を早期に発見し、適切な対応を行うことができます。また、報告者の情報を保護し、報復や不当な処罰から守るための措置も取られます。
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［マイナンバー対応］特定個人情報利用に関する同意書及び本人確認の依頼状（顧客用）
［マイナンバー対応］特定個人情報利用に関する同意書及び本人確認の依頼状（顧客用）
「特定個人情報利用に関する同意書及び本人確認の依頼状（顧客用）」は、日本のマイナンバー制度に関連して、特定個人情報の利用や本人確認を目的とした書類です。 この書類は、特定個人情報を取り扱う事業者や機関が、個人情報を適切に利用するために、関係者に対して同意を得るために使用されます。顧客が特定個人情報を提供する場合、事業者はその情報を法的に許可された目的でのみ利用する必要があります。そのため、特定個人情報利用に関する同意書は、顧客から個人情報の利用に対する同意を得るための文書です。
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【マイナンバー対応】特定個人情報取扱導入チェックリスト
【マイナンバー対応】特定個人情報取扱導入チェックリスト
特定個人情報取扱導入チェックリストは、日本の法律である「個人情報の保護に関する法律」および「特定個人情報の適正な取扱いのための基準」に基づき、特定個人情報を取り扱う事業者が導入するべき対策や手続きを確認するためのチェックリストです。 特定個人情報とは、マイナンバー法において定められた特定の個人情報のことを指します。マイナンバーは、国民一人ひとりに対して一意に割り当てられる12桁の個人番号であり、その情報を適切に管理しなければなりません。
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【マイナンバー対応】特定個人情報削除・廃棄証明書
【マイナンバー対応】特定個人情報削除・廃棄証明書
「【マイナンバー対応】特定個人情報削除・廃棄証明書」は、マイナンバーを含む特定個人情報の削除や廃棄が適切に行われたことを証明する文書です。この証明書は、個人情報保護の観点から重要であり、情報管理者が情報の適切な処理を行ったことを明確に示すために利用されます。 特定個人情報は、不要になったり利用目的が終了したりした場合、法律や規制に基づいて適切に削除や廃棄される必要があります。特にマイナンバーは個人を識別するための重要な情報であり、適切な管理が求められるため、その取り扱いには特に注意が必要です。
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匿名加工情報等アセスメント
匿名加工情報等アセスメント
匿名加工情報等アセスメントは、組織や企業が保有する匿名化された個人情報に関する評価や検証のプロセスを指します。このアセスメントは、個人情報保護法や関連する法的規制に準拠するため、匿名化された情報が個人を特定することが困難であるかどうかを評価し、個人情報の再識別リスクを評価するために行われます。 匿名加工情報等アセスメントは、組織や企業が匿名化されたデータの適切な管理とプライバシー保護を確保するための重要な手法です。これにより、個人情報の再識別リスクの低減や法的コンプライアンスの確保が促進され、個人情報保護のための信頼性と透明性が向上します。
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個人番号・特定個人情報の取扱状況管理簿
個人番号・特定個人情報の取扱状況管理簿
「個人番号・特定個人情報の取扱状況管理簿」とは、個人番号制度や特定個人情報の取扱いに関する情報を管理するための簿記帳簿のことです。日本においては、個人番号（マイナンバー）制度が導入されており、この制度に基づいて個人情報の取り扱いが行われています。 個人番号・特定個人情報の取扱状況管理簿は、個人番号を含む特定個人情報の取り扱いに関する事業者や機関が必要な情報を管理するために使用されます。これには、個人番号の提供・利用の実態や保有期間、提供先などの情報が含まれます。管理簿は、個人番号の取扱いに関する法令や規則に基づいて作成・保管される必要があります。 個人番号・特定個人情報の取扱状況管理簿は、個人情報の適切な管理とセキュリティの確保を目的としています。これにより、個人情報の不正利用や漏洩を防ぎ、情報の適切な取り扱いが行われることを確認することができます。
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（個人情報保護法の）「加工方法等情報管理台帳」
（個人情報保護法の）「加工方法等情報管理台帳」
「（個人情報保護法の）加工方法等情報管理台帳」は、個人情報保護法に基づいて組織が個人情報を取り扱う際に作成される、情報管理のための台帳です。 この台帳には、以下のような情報を記録できるよう項目を定めています。 種類・名称: 取り扱う個人情報の種類や名称を示します。たとえば、顧客情報、従業員情報、取引先情報などが含まれます。 範囲: 個人情報の取り扱いの範囲を特定します。組織内の特定の部署やシステムなど、範囲を明確にします。 利用目的: 個人情報を利用する目的を明記します。たとえば、契約履行、顧客対応、給与計算など、具体的な目的を示します。 記録媒体: 個人情報が保存されている媒体を示します。たとえば、データベース、ファイルサーバー、クラウドストレージなどが含まれます。 保管場所: 個人情報が保管されている場所や施設を指定します。たとえば、オフィス内のサーバールームやデータセンターなどが含まれます。 責任者: 個人情報の取り扱いに責任を持つ担当者や部署を指定します。 取扱部署: 個人情報を取り扱う組織内の具体的な部署やチームを示します。 個人情報担当者（アクセス権者）: 個人情報にアクセスする権限を持つ担当者を指定します。 保存期間: 個人情報を保存する期間を明示します。個人情報保護法や関連する法令に基づき、適切な期間であることが求められます。 削除・廃棄方法: 個人情報の削除や廃棄方法を指定します。情報の安全な消去や破棄手順を定めます。 備考: 加工方法等情報管理台帳の他の項目に含まれていない追加情報や補足事項を記載します。たとえば、特定の法的要件や規制に関する注記、個別の保管措置などが含まれる場合があります。
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（個人情報保護法に定める）「加工方法等情報の運用状況記録一覧」
（個人情報保護法に定める）「加工方法等情報の運用状況記録一覧」
「（個人情報保護法に定める）加工方法等情報の運用状況記録一覧」とは、個人情報保護法（または同様の個人情報保護法）に基づいて、組織が個人情報を収集、保管、処理、利用する際の情報管理に関する記録のことです。 この記録一覧は、組織が個人情報を取り扱う際に必要な情報を整理し、文書化するものです。具体的な情報管理の手順、セキュリティ対策、情報の収集・利用目的、保管期間などが含まれる場合があります。また、個人情報の取り扱いに関する法令や規則に従った運用が行われていることを確認するための証拠としても使用されます。 加工方法等情報の運用状況記録一覧は、組織内での情報管理の透明性や責任追及のために重要な役割を果たします。
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【マイナンバー対応】（特定個人報の国民年金の第３号被保険者の届出事務）委任状
【マイナンバー対応】（特定個人報の国民年金の第３号被保険者の届出事務）委任状
マイナンバー対応（特定個人報の国民年金の第3号被保険者の届出事務）委任状」とは、国民年金制度において、第3号被保険者（自営業者や農林漁業者など）がマイナンバー（個人番号）を含む特定個人報の提出や手続きを第三者に委任するための書面です。 第3号被保険者は、国民年金の特定個人報として所得や事業の内容、事業の営みなどの情報を提出する必要があります。しかし、病気や怪我などの理由で自身が手続きを行うことが難しい場合や、代理人に手続きを委任したい場合には、委任状が利用されます。 委任状には、委任者（第3号被保険者）の基本情報やマイナンバー、委任を受ける者（代理人）の情報などが記載されます。また、具体的な委任範囲や期間、署名や捺印などの必要事項が含まれる場合もあります。 この委任状を作成し、所定の手続きに提出することで、第3号被保険者は代理人によって特定個人報の提出や手続きを行わせることができます。委任状は正式な手続きの一環であり、委任者と代理人の権限や責任を明確化するための重要な文書です。
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【改正民法対応版】委任状（市町村関連の手続）
【改正民法対応版】委任状（市町村関連の手続）
「【改正民法対応版】委任状（市町村関連の手続）」は、日本の改正された民法に対応した委任状の一種で、ある人が他の人に代理人として市町村関連の手続きを行う権限を与える文書です。 市町村関連の手続きには、住民票の取得、戸籍謄本・抄本の取得、児童手当の申請、国民健康保険の手続き、介護保険の手続き、転入・転出届の提出、固定資産税の申請などが含まれます。 「【改正民法対応版】委任状（市町村関連の手続）」は、改正された民法に合わせて更新された書式や文言を使用しており、法律の変更による問題を回避し、スムーズな手続きを行うために利用されます。
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【改正民法対応版】委任状（所得課税証明書の取得）
【改正民法対応版】委任状（所得課税証明書の取得）
「【改正民法対応版】委任状（所得課税証明書の取得）」は、日本の改正された民法に対応した委任状の一種で、ある人が他の人に代理人として所得課税証明書の取得に関する法的手続きを行う権限を与える文書です。 所得課税証明書は、ある特定の年度において、個人の所得や所得税の支払状況を証明する公的な書類で、税務署が発行します。この証明書は、融資や住宅ローンの申請、ビザ申請、国際結婚手続き、各種許認可手続きなど、さまざまな場面で求められることがあります。 「【改正民法対応版】委任状（所得課税証明書の取得）」は、改正された民法に合わせて更新された書式や文言を使用しており、法律の変更による問題を回避し、スムーズな手続きを行うために利用されます。
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【改正民法対応版】委任状（納税証明書の取得）
【改正民法対応版】委任状（納税証明書の取得）
「【改正民法対応版】委任状（納税証明書の取得）」は、日本の改正された民法に対応した委任状の一種で、ある人が他の人に代理人として納税証明書の取得に関する法的手続きを行う権限を与える文書です。 納税証明書は、税金を正しく納めていることを証明する公的な書類で、税務署が発行します。この証明書は、融資や土地・建物の売買、ビザ申請、各種許認可手続きなど、さまざまな場面で求められることがあります。 「【改正民法対応版】委任状（納税証明書の取得）」は、改正された民法に合わせて更新された書式や文言を使用しており、法律の変更による問題を回避し、スムーズな手続きを行うために利用されます。
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【改正民法対応版】委任状（供託）
【改正民法対応版】委任状（供託）
「【改正民法対応版】委任状（供託）」は、日本の改正された民法に対応した委任状の一種で、ある人が他の人に代理人として法的手続きを行う権限を与える文書です。この場合、その法的手続きは「供託」と呼ばれるものです。 供託とは、金銭や物品などを裁判所に一時的に預けることで、契約上の支払いや引渡し義務を履行することが困難な場合に行われます。たとえば、借金の返済ができない場合や、買い手が物品を受け取りに来ない場合などです。供託を行うことで、支払いや引渡し義務を一時的に免れることができます。 「【改正民法対応版】委任状（供託）」は、改正された民法に合わせて更新された書式や文言を使用しており、法律の変更による問題を回避し、スムーズな手続きを行うために利用されます。
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【改正民法対応版】委任状（供託金取戻・還付）
【改正民法対応版】委任状（供託金取戻・還付）
「【改正民法対応版】委任状（供託金取戻・還付）」は、日本の改正された民法に対応した委任状の一種です。委任状は、ある人が他の人に代理人として法的手続きを行う権限を与える文書で、供託金取戻・還付の場合は、供託金（訴訟などで差し入れられた金銭）の返還を求める手続きを代理人が行うことを認めるものです。 改正民法対応版とは、民法が改正されたことに伴い、その変更内容に適合するように書式や文言が更新された委任状を指します。このような委任状は、法律の変更により発生する可能性のある問題を回避し、スムーズな手続きを行うために使用されます。
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（土地建物売買するに関し国土法申請に係る一切の権限を委任する）委任状
（土地建物売買するに関し国土法申請に係る一切の権限を委任する）委任状
「土地建物売買するに関し国土法申請に係る一切の権限を委任する」委任状は、土地や建物などの不動産を売買する際に、国土法に基づく手続きや申請を行うために、売主や買主が代理人に対して権限を委任する書類です。 具体的には、土地の登記や建物の建築確認申請、測量業務など、国土法に関する手続き全般について、代理人が売主や買主の代わりに行うことができます。委任状には、代理人の氏名や住所、権限の範囲などが明記されます。 委任状を作成する場合は、公正証書を作成するか、自筆証書に署名・捺印をする必要があります。また、売主や買主の意思決定が正確に反映されるように、十分に注意して作成する必要があります。
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（NPO法人の資産総額の変更登記申請用）委任状
（NPO法人の資産総額の変更登記申請用）委任状
「（NPO法人の資産総額の変更登記申請用）委任状」とは、非営利組織（NPO法人）の資産総額が変更された際に、その変更を登記するための手続きを行う代理人に対して発行する文書です。この委任状は、登記手続きを行う代理人が、組織の代表者から適切な権限を与えられていることを示す証明書となります。 委任状を作成し、代理人に提供することで、NPO法人の代表者は資産総額の変更登記申請手続きを代理人に委任することができます。この手続きは、法人の資産総額が変更されたことを正確に登記簿に反映させるために行われます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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