「社内文書・社内書類」の書式テンプレート・フォーマット一覧
4,020件中 3841 - 3860件
-
新規取引開始信用限度設定・更新決裁書
新規取引開始信用限度設定・更新決裁書
「新規取引開始信用限度設定・更新決裁書」は、新規の取引先との取引を開始する際や既存の取引先の信用限度を設定または更新するための社内文書です。本書は、取引の承認プロセスと、関連する財務的詳細の記録に重要な役割を果たします。 文書の主要な内容は以下の通りです。 １．取引先概要 新規取引先または既存取引先の基本情報が記載されています。これには、企業名、本社所在地、連絡先、代表者名、設立日、資本金、従業員数、主要株主、銀行、業種、主要販売先・仕入先、および主要取り扱い品目などの情報が含まれます。 ２．取引概要 取引の内容、部門別の詳細、作業内容、予定される取引金額、価格設定、目標月商、粗利率、支払条件、回収条件など、取引に関する詳細な財務情報が詳述されています。特に、信用限度額の設定や更新、取引の経済的合理性を評価するための指標が含まれています。 ３．所見 起案元、担当者、部閲長、事業所長、本社の所管部長、営業本部長、管理本部長などの意見やコメントが記載される部分です。また、取引先の格付けに関する定義や特記事項が含まれています。 この文書は、新規取引のリスク評価、信用限度の設定、および取引の承認に関する企業の内部プロセスを文書化するために使用されます。財務的な健全性の確認、信用リスクの管理、および企業の財務方針や戦略に沿った取引の実施を保証するための重要なツールです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
-
常時取引決裁書
常時取引決裁書
「常時取引決裁書」は、定期的なビジネス取引を記録し、承認するための社内文書です。この文書は、取引に関する重要な詳細を体系的に記載するために使われます。 本書の主な内容は以下の通りです。 １．取引先概要 取引が行われる企業や事業所の基本情報、如く取引先の名前、本社の所在地、連絡先、代表者の名前、設立日、資本金、従業員数、主要株主、主要取引銀行、業種、主要取引品目、許認可情報、労働組合の有無などが記載されます。 ２．取引概要 取引の内容、発注予定額、支払条件、取引開始の理由など、特定の取引に関する具体的な情報が含まれます。これには、部門別の取引内容や作業内容、取引品目、支払条件、取引開始の動機などが詳述されています。 なお、本書は、決裁責任者、上申部署、起案部署などの関連する部署や役職者による承認プロセスを含んでいます。これは、取引の承認と記録を行うための社内の正式手順を定めたものです。 このような文書は、企業が取引を管理し、関連するリスクを評価し、必要な承認を得るための重要なツールとして機能するため重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
-
（中途入社の従業員に対する）源泉徴収票の提出のお願い
（中途入社の従業員に対する）源泉徴収票の提出のお願い
中途入社の従業員の年末調整は、転職先の会社でまとめて行います。そのためには、転職前の会社の源泉徴収票が必要となるため、該当者には依頼する必要があります。 本書は、そのための「（中途入社の従業員に対する）源泉徴収票の提出のお願い」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
-
セクハラ相談マニュアル
セクハラ相談マニュアル
「セクハラ相談マニュアル」は、セクハラの相談や被害の申し出を受けた際の対応手順と留意事項をまとめたマニュアルです。 内容は、以下の４部構成となっています。 １．相談を受けた際の対応 ２．関係者からの事情聴取 ３．行為者からの事情聴取 4.・ セクハラの認定 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
-
労働災害発生・防止対策報告書
労働災害発生・防止対策報告書
「労働災害発生・防止対策報告書」は、職場で発生した労働災害の詳細を記録し、今後の防止策を立案するための文書です。以下にその主要な内容を説明します： 1.・ 基本情報：報告書の作成日、社員番号、氏名。 2.・ 発生事故内容： 2.1.・ 事故発生日時：事故が発生した日時。 2.2.・ 被災者：事故に遭った人の情報。 2.3.・ 現認者：事故を目撃した人、または最初に報告した人の情報。 2.4.・ 発生場所：事故が発生した場所。 2.5.・ 作業内容：事故時に行われていた作業。 2.6.・ 作業環境：作業が行われていた環境の状態。 2.7.・ 不安全な状態・有害な状態：事故を引き起こした可能性があるリスク要因。 2.8.・ 発生した災害：具体的に発生した災害の種類と詳細。 3.・ 防止対策： 3.1.・ 発生した理由：事故が発生した根本原因。 3.2.・ 防止対策：将来同様の事故を防ぐための具体的な対策。 4.・ 病院にかかった場合： 4.1.・ 初回通院：事故による傷病で最初に病院に行った日時。 4.2.・ 病院名：治療を受けた病院の名称。 4.3.・ 主な診断内容：受けた診断の主要な内容。 4.4.・ 休暇に関する医師からの指示：治療のための休暇が必要かどうか、その期間についての医師の指示。 この報告書は、労働災害の状況を詳細に記録し、再発防止のための重要なツールとなります。また、職場の安全管理とリスク評価の改善に役立ちます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
-
私有スマートデバイス利用許可申請書
私有スマートデバイス利用許可申請書
「私有スマートデバイス利用許可申請書」とは、企業内で従業員が自分のスマートデバイス（スマートフォンやタブレットなど）を職場で使用すること（BYOD）を許可してもらうために提出する書類です。 この申請書は、企業が定めた情報セキュリティやデータ保護の基準を定めた関連諸規程を遵守することを条件としています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 （備考） BYODのメリットとしては「コスト削減」、デメリットとしては「セキュリティリスク」が挙げられます。
- 件
-
【改正労働組合法対応版】（労働組合との）団体交渉議事録
【改正労働組合法対応版】（労働組合との）団体交渉議事録
「【改正労働組合法対応版】（労働組合との）団体交渉議事録」とは、労働組合と雇用者または労働者の代表者との間で行われる団体交渉に関する記録文書のことを指します。 この文書は、労働組合と雇用者との間で行われる労働条件や労働環境に関する交渉の過程や結果を正確に記録するために使用されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2005年1月1日施行の改正労働組合法対応版です。
- 件
-
信用調査依頼書
信用調査依頼書
「信用調査依頼書」とは、ある企業や個人の信用情報を調査するための依頼を正式に記載した文書のことを指します。この文書には以下の情報が詳細に記載されています。 １．依頼元の情報：発行年月日、部・課の情報、部長・課長・担当者の名前。 ２．信用調査の目的：新規取引開始、定期信用調査、臨時与信調査などの調査目的と、その理由。 ３．調査対象の情報：取引先名、フリガナ、所在地、電話番号、４．代表者の名前、フリガナ、性別、年齢、住所。 ５．調査の内容：企業情報の提供、調査報告書の作成など。 ６．調査の所要時間：超特急（2週間）、特急（3週間）、普通（1カ月）など。 ７．特記事項：物件の概要や取引条件などの詳細情報。 ８．受付期日、回答希望期日、受付番号、回答期日などの日付関連情報。 この依頼書は、取引先や取引を開始しようとしている新しい企業との取引上で、その企業や個人の信用情報を確認したい場合に使用されます。これにより、取引を開始する前にその企業や個人の信用状態や経営状態を把握することができ、リスクを低減することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
-
復職プラン
復職プラン
休業していた社員の復職スケジュールを立てるための「復職プラン」の雛型です。 この雛型は、メンタルヘルス疾患により休業していた社員の復職プランの例として提供されています。 適宜ご編集の上で、組織内の具体的な状況や社員のニーズに合わせてカスタマイズしてご利用いただければと存じます。
- 件
-
賞与支給額計算シート
賞与支給額計算シート
「賞与支給額計算シート」とは、企業が従業員に支払う賞与（ボーナス）の額を計算するための書類です。このシートには以下のような情報が含まれています。 １．社員情報：社員番号と氏名。 ２．賞与の種類：夏季、冬季、決算などの賞与の区分。 ３．算定対象期間：賞与の計算に用いる期間（通常は過去の一定期間）。 ４．勤務データ：出勤日数、欠勤日数、年休（年次有給休暇）、特別休暇（有給・無給）、法定休暇（看護、介護、公民権行使等）、休職、休業（産休、育休等）などの勤務実績。 ６．支給額計算式：賞与の基礎額、支給月数、勤務成績、人事考課に基づく計算式。これにより最終的な支給額が算出されます。 ７．社会保険料控除の有無：賞与から社会保険料が控除されるかどうか。 このシートは、賞与の公平かつ正確な計算を保証するために使用され、従業員の勤務実績や業績に基づいて賞与が決定されることを示します。 ※chatgptにて生成し、一部編集
- 件
-
【改正労働基準法対応版】給与情報の変更一覧表
【改正労働基準法対応版】給与情報の変更一覧表
「【改正労働基準法対応版】給与情報の変更一覧表」は、給与処理や給与変更に関する情報を整理し、管理するための文書です。 給与に関する変更があった従業員とその理由を簡潔に記載し、給与計算時における必要な変更を漏れなく実施するために役立ちます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。
- 件
-
復職申請書
復職申請書
本「復職申請書」とは、復職を希望する社員が会社の人事部に提出する社内文書です。 この文書は、休職後、心身の健康状態が改善し、医師から復職可能とする診断書が提出された際に、同診断書を添付して人事宛に提出します。 なお、復職後のリハビリ期間中に求める配慮（例えば、業務変更、短縮勤務、残業制限など）を記載する項目がある点に特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
-
給与未支給に関するおわび
給与未支給に関するおわび
「給与未支給に関するおわび」とは、給与計算に関する誤りが発生したことを謝罪し、その経緯と対応策を説明する公式な文書です。この文書は、特定の従業員や管理者に向けて書かれていることが一般的です。内容の要点は以下の通りです。 ・給与計算の誤りの内容：指定された支給日に給与が支給されなかったこと。 ・誤りが発生した原因：タイムカードが営業所から本社へ届いておらず、勤怠情報が不足していたために給与計算が行えなかった。 ・誤りに対する対応：支給されるべき金額を再計算し、指定日に振り込みを行い、給与明細を送付した。 ・今後の改善策：営業所でのタイムカードの枚数確認を導入し、総務担当者がこれをチェックする。また、給与計算後に前月と当月の支給人数を突き合わせて、人数の変動を確認する。 ・問い合わせ先：疑問点がある場合の連絡先を記載し、責任を持って対応することを保証。 この文書は、問題が発生したことを認め、誠実に対応を取る姿勢を示すことで、信頼回復を図る目的があります。また、同様の誤りが再発しないようにするための改善策を提案しています。 ※本説明文は、chatgptにて生成
- 件
-
〔従業員用〕出向時チェックリスト
〔従業員用〕出向時チェックリスト
「〔従業員用〕出向時チェックリスト」は、従業員が一定期間、他の会社へ出向する際に確認すべき事項を洗い出したリストです。 なお、出向元と何らかの関係を保ちながら、出向先との間において新たな雇用契約関係に基づき相当期間継続的に勤務する形態です。 出向には労働契約の状況が異なる「在籍出向」と「移籍出向（転籍）」の 2 種類があります。 在籍出向：出向元との雇用契約を結んだまま、さらに出向先とも契約を結ぶケースです。 移籍出向（転籍）：出向元との雇用契約は解消して、出向先と新たに契約を結ぶケースです。
- 件
-
60歳到達時賃金登録完了のお知らせ
60歳到達時賃金登録完了のお知らせ
「60歳到達時賃金登録完了のお知らせ」の雛型です。60歳到達時等賃金登録が完了したことを本人に知らせるための書式です。 なお、現在は60歳到達時等賃金登録は、義務ではありません。 しかし、60歳到達後に賃金低下し支給要件に該当した場合や、転職等により支給要件に該当する場合、60歳到達時点の事業主が到達当時にさかのぼって賃金登録をする必要が生じるケースがあります。 そのため、遡り処理を避けたい場合や確実な処理をしたい場合には、被保険者が60歳となった時点において賃金登録手続きを行うと安心です。
- 件
-
60歳定年到達時（継続雇用）チェックリスト
60歳定年到達時（継続雇用）チェックリスト
「60歳定年到達時（継続雇用）チェックリスト」とは、従業員が60歳で定年を迎えた際に、継続雇用を行うために必要な手続きや確認事項をリスト化した文書です。 このチェックリストは、企業が従業員が定年を迎えた後も継続して雇用する場合に、必要な手続きや書類を整理し、円滑な運用を支援するためのものです。 〔項目概要〕 １．社会保険関連 ２．健康保険取得 ３．雇用保険関連 ４．雇用保険60歳賃金登録 ５．労働基準法関連 ６．退職金の支払い ７．労働条件通知書交付
- 件
-
職場復帰支援に関する面談記録票
職場復帰支援に関する面談記録票
「職場復帰支援に関する面談記録票」は、労働者が健康上の理由や他の特別な状況から休職していたり、復職を考えている場合に、その復職プロセスをサポートし、必要な情報を記録するための文書です。 この記録票は、労働者、管理監督者、人事担当者、産業医などが面談をした後に記入することを想定しています。
- 件
-
採用・入社時提出書類チェックリスト
採用・入社時提出書類チェックリスト
「採用・入社時提出書類チェックリスト」とは、企業や組織が新しく従業員を採用する際に、求職者や入社者から提出を求める書類を一覧化したチェックリストです。 このリストを使用することで、採用のプロセスや手続きをスムーズに進めることができ、忘れずに必要な書類を回収するための確認ができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
-
兼業届出書
兼業届出書
「兼業届出書」とは、従業員が自身の主たる雇用者である会社以外での仕事やビジネスを行いたい場合に、その意向と詳細を正式に会社に通知するための書類です。 この書類には、兼業の内容、期間、時間などの詳細、企業秘密の取り扱いや報告義務、そして兼業に関するルールの違反時の対処などが記載されており、双方の権利と義務の確認を目的としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
-
労働組合結成通知
労働組合結成通知
「労働組合結成通知」とは、労働組合が新たに結成された際に、関連する企業や組織にその事実を正式に通知する書類のことを指します。 この通知は労働組合法に基づくもので、新たな労働組合の存在を企業側に明確に知らせるとともに、組合員に対する不当な扱いを防止するためのものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
