根抵当権設定申請書とは、根抵当権を設定する場合に提出する申請書
「建物譲渡特約付借地権」は定期借地権のひとつで、借地権の存続期間を30年以上に設定し、契約満了時に借地人の建物を地主が買い取るという契約です。 通常の定期借地権の契約では、借地を地主に返すときは更地にするのが一般的です。しかし、建物譲渡特約付借地権では、地主が建物を買い取る約束を交わして契約します。 建物譲渡特約を設定するには、「確定期限付売買契約」と「売買予約契約」の2つの方法があります。確定期限付売買契約は賃貸借の期間を明確にし、建物を売買する日をあらかじめ決めて契約する方法です。一方の売買予約契約では、契約満了になる30年後以降に建物の売買をする契約を交わします。 登記や契約については、書面で残すように法律で定められているわけではありません。しかし、借地の返還が30年以上先であるため、その間に贈与や相続、譲渡などで借地権や底地権の所有者が変わる可能性があります。のちのちのトラブルを未然に防ぐためにも、当初から建物の仮登記を行い、契約書もきちんと残しておくべきです。 〔条文タイトル〕 第1条(目的・建物譲渡特約付借地権) 第2条(使用目的) 第3条(借地権の存続期間) 第4条(賃料) 第5条(建物譲渡特約) 第6条(禁止制限事項) 第7条(契約解除) 第8条(建物の賃貸) 第9条(賃貸借期間中の解約) 第10条(合意管轄) 第11条(協議)
建設業附属寄宿舎設置・移転・変更届の書類です。 建設業附属寄宿舎を設置、または移転や計画変更をする際に、所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
「特別休暇」とは法律による規定がない、従業員に対して企業側が独自に定めて付与する休暇(慶弔休暇やリフレッシュ休暇、ボランティア休暇など)のことです。 特別休暇制度を設けることは、従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上につながる、従業員を大切にしている企業といったイメージアップに結び付くなどのメリットがあります。 こちらのWordで作成した「特別休暇申請書(詳細版)」は、従業員が特別休暇を申請するための書類です。特別休暇の種類を記載しており、チェックボックスで選択できるようになっています。 事前に申請書を提出することで、休暇の管理、従業員や業務の調整などが容易になります。無料でダウンロードすることができるので、自社でご活用いただければと思います。
商品・サービスの売上伝票を入力・発行・管理するExcel(エクセル)システムです。顧客別・商品別に集計できます。A4縦(不動産業向け)【消費税8%対応済み】
目的変更登記申請書です。商業・法人登記を申請される方がご利用ください。
酒類販売業を行うためには、専門の免許を取得する手続きが求められます。その手続きには、申請者の詳細情報と事業内容を詳細に記載した免許申請書が必要です。この免許制度は、酒税の正確な徴収と消費者への質の高いサービス提供を保証するためにあります。酒類販売業免許申請書「次葉5」は、その申請手続きに無料でダウンロードできるので、ご利用ください。 出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)