「取引文書・取引書類」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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【改正民法対応版】(袖看板の落下事故による)損害賠償請求書
【改正民法対応版】(袖看板の落下事故による)損害賠償請求書
土地の工作物(本雛型では「袖看板」)の事故(本雛型では「落下」)により、被った損害等を請求するための「(袖看板の落下事故による)損害賠償請求書」雛型です。 実際に看板の落下事故は年々増加しています。なお、落下事故が起きた場合、最初に責任を問われるのは看板の「占有者(管理者)」です。占有者とは看板を使用している企業や店舗のことです。 改正民法第717条では、占有者に過失があった場合には占有者が損害賠償責任を負うと定められています。過失がないことが証明された場合は、建物の「所有者」が「無過失責任」として損害賠償を支払わなければなりません。 2020年4月1日施行の改正民法に対応した内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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(休職事由の消滅による)復職願
(休職事由の消滅による)復職願
休職事由が消滅したため、会社に対して復職を希望するための「復職願」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(借主の相続人に対する)貸金返還請求書
【改正民法対応版】(借主の相続人に対する)貸金返還請求書
相続の際には、株式や預金といったプラスの財産のみならず、借金や損害賠償などのマイナスの財産も相続されます。(但し、相続人が相続放棄をした場合等を除きます。) したがって、借主が借入金を返済せずに死亡した場合、その借入金を返済する義務は、相続人が受け継ぐことになります。本書は、その際に、相続人に対して貸金を請求するための「(借主の相続人に対する)貸金返還請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(借主に対する貸金の)一括支払い請求書
【改正民法対応版】(借主に対する貸金の)一括支払い請求書
分割払いの貸金を期限までに返済しなかった借主に一括返還を請求するための「(借主に対する貸金の)一括支払い請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法等対応版】未払い時間外労働賃金(残業代)に関する請求書
【改正民法等対応版】未払い時間外労働賃金(残業代)に関する請求書
2020年4月1日施行の改正民法にて短期消滅時効が廃止・民事法定利率は年3%とされたことに伴って、同日に改正労働基準法が施行され賃金債権の消滅時効が3年と延長され、また、同日に改正商法が施行され商事法定利率が廃止されました。 本書は、上記の改正を踏まえた「未払い時間外労働賃金(残業代)に関する請求書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】過払金返還請求通知書
【改正民法対応版】過払金返還請求通知書
利息制限法の金利(年率最大15%)を超える金利での金銭消費貸借を返済した場合には、過払い金返還請求権が生じます。そのための「過払金返還請求通知書」雛型です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 2020年3月31日以前に発生した債権に関する過払金返還請求権の消滅時効は、「消費者金融等との取引が終了した日から10年間」でしたが、改正民法が施行される2020年4月1日以降に生じた債権に関する過払い金返還金請求権の時効は「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間」に時効となり、返還請求の出来る期間が短縮されていますので、ご注意ください。
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【改正民法対応版】(売買契約に関する)契約不適合責任請求書(減額請求)
【改正民法対応版】(売買契約に関する)契約不適合責任請求書(減額請求)
売買契約に関する契約不適合責任請求として「減額請求」を請求する場合の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(売買契約に関する)契約不適合責任請求書(代替納入請求)
【改正民法対応版】(売買契約に関する)契約不適合責任請求書(代替納入請求)
売買契約に関する契約不適合責任請求として「代替納入」を請求する場合の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【内容証明用・改正民法対応版】(賃貸不動産に関する)「騒音行為の中止請求書」
【内容証明用・改正民法対応版】(賃貸不動産に関する)「騒音行為の中止請求書」
【内容証明用・改正民法対応版】(賃貸不動産に関する)「騒音行為の中止請求書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【内容証明用・改正民法対応版】(請負契約を解除されたことによる損害を請求するための)「損害賠償請求書」
【内容証明用・改正民法対応版】(請負契約を解除されたことによる損害を請求するための)「損害賠償請求書」
【内容証明用・改正民法対応版】(請負契約を解除されたことによる損害を請求するための)「損害賠償請求書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【内容証明用・改正民法対応版】(建築工事の欠陥を理由とする)「補修工事請求書」
【内容証明用・改正民法対応版】(建築工事の欠陥を理由とする)「補修工事請求書」
【内容証明用・改正民法対応版】(建築工事の欠陥を理由とする)「補修工事請求書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【内容証明用・改正民法対応版】(購入した自動車に欠陥があったことを理由とする)「損害賠償請求書」
【内容証明用・改正民法対応版】(購入した自動車に欠陥があったことを理由とする)「損害賠償請求書」
【内容証明用・改正民法対応版】(購入した自動車に欠陥があったことを理由とする)「損害賠償請求書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【内容証明用・改正民法対応版】(売買代金の)「支払請求書」
【内容証明用・改正民法対応版】(売買代金の)「支払請求書」
【内容証明用・改正民法対応版】(売買代金の)「支払請求書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【内容証明用・改正民法対応版】(抵当権の消滅請求を行うことを通知する)「抵当権消滅請求書」
【内容証明用・改正民法対応版】(抵当権の消滅請求を行うことを通知する)「抵当権消滅請求書」
抵当権が付着している不動産を、抵当権が付着した状態のままで取得した者(第三取得者という)は、いつ債権者の意向により任意競売(抵当権の実行)にかけられるかわからないという不安定な状態に置かれてしまいます。 そこで民法第379条では、第三取得者からの請求により抵当権を消滅させることができるという仕組みを設けており、この仕組みを「抵当権消滅請求」と呼んでいます。 本書は【内容証明用・改正民法対応版】(抵当権の消滅請求を行うことを通知する)「抵当権消滅請求書」の雛型です。内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【改正民法対応版】(消費者からメーカーに対する製造物責任法に基づく)「損害賠償請求書」
【改正民法対応版】(消費者からメーカーに対する製造物責任法に基づく)「損害賠償請求書」
購入した製品に欠陥があって、その欠陥が原因で被害が発生した場合は、PL(製造物責任)法に基づき製造者などが損害賠償責任を負います。この場合、一般の不法行為と異なり、被害者は加害者の故意や過失を立証することなく損害賠償を請求することができます。 損害賠償を請求する場合は、被害の状況と損害額等を簡潔に記載するだけで十分です。まずは内容証明を送ることによって、メーカーの対応を探ることもできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(交通事故の被害者から加害者に対する)「損害賠償請求書」
【改正民法対応版】(交通事故の被害者から加害者に対する)「損害賠償請求書」
文例は、交通事故の加害者に対して損害賠償を請求するものです。被害者も加害者も共に任意保険に加入しているのであれば、保険会社同士の話し合いで決着がつくでしようが、どちらかが無保険車の場合はさまざまな問題が生じるものです。 交通事故の加害者について、民法の不法行為が成立するためには、「信号無視」「一時停止の不停止」などの故意または過失が必要です。そのため、事故の状況を詳しく記載するようにします。 損害賠償請求額は算定基準を示す必要はありませんが、内訳がわかるように具体的に明示します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(遺留分を侵害された相続人からの)「遺留分減殺請求書」
【改正民法対応版】(遺留分を侵害された相続人からの)「遺留分減殺請求書」
相続の際に遺言に従って遺産が分割される場合も多いのですが、それぞれの相続人には相続財産に対して最低限の取り分である遺留分という権利があります。 遺留分を侵害する分割方法は認められず、侵害された相続人は、遺留分の減殺請求をすることができます。減殺請求をしない場合は、遺言どおりになります。 遺留分を侵害されている者は、それを知った時から1年以内に遺留分の減殺を請求しなければなりません。したがって、日付が重要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正会社法対応版】(会社から取締役に対する)「損害賠償請求書」
【改正会社法対応版】(会社から取締役に対する)「損害賠償請求書」
会社法上、取締役と会社の関係は委任契約です。取締役として当然払っていなければいけない注意義務を怠った場合には、善管注意義務に違反することになります。また、取締役は自分と会社の利益が相反するような場合に、会社の利益を優先させる忠実義務を負っています。 善管注意義務・忠実義務に反する取締役の行為は法令違反ということになりますから、それによって会社に損害を与えた場合、取締役は会社に対して賠償責任を負います。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正会社法対応版】(会社に対して取締役の責任を追及する訴えを提起するよう求める)「訴訟提起請求書」
【改正会社法対応版】(会社に対して取締役の責任を追及する訴えを提起するよう求める)「訴訟提起請求書」
株主代表訴訟とは、取締役が違法な行為を行い、会社に損害を与えたにもかかわらず、会社が取締役の責任を追及しない場合に、株主が会社のために取締役の会社に対する責任を追及して損害賠償請求することを目的として提起する訴えです。 会社法では、責任追及等の訴えといいます。6か月以上引き続き株式を有する株主(公開会社の場合)は、まず、会社に対して取締役に対する訴えを提起するように請求します。 監査役が置かれている会社の場合は、監査役が訴えについて会社を代表します。会社がこの請求を受けてから60日の熟慮期間内に訴えを提起しない場合には、株主が会社に代わって取締役に対する訴訟を提起することが出来ます。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正会社法対応版】(取締役を解任するための)株主総会招集請求書
【改正会社法対応版】(取締役を解任するための)株主総会招集請求書
公開会社の場合、6か月前より引き続いて総株主の議決権の100分の3以上を有する株主は、会議の目的事項(議題)と招集する理由を記載した書面を提出して、株主総会の招集を請求することができます。ただ、請求に応じて取締役会が開催され、決議によって株主総会の開催が否決されたときには会社は総会を開催できません。 適法な招集請求があったにもかかわらず、総会招集の手続きが行われていないような場合、総会招集を請求した株主は自ら、裁判所の許可を得て、株主総会を招集できます。株主からの請求に応じて株主総会の招集を決定したとしても、 開催日が請求の3か月後であるというように、8週間以内の日を開催日にする総会招集の通知が株主に発せられない場合についても、株主自ら総会を招集することができます。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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