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【改正会社法対応版】(株主からの)「株主名簿閲覧請求書」
【改正会社法対応版】(株主からの)「株主名簿閲覧請求書」
株主名簿とは、株主として権利行使をする際に、だれが株主で、どの株主がどれだけの株式を持っているかを明確にした帳簿のことです。株主総会に出席する株主を把握する方法としても活用されています。 株主名簿は、会社の本店に備え置くことが義務づけられています。株主と会社債権者は、会社の営業時間内であれば、請求の理由を示したうえで、いつでも株主名簿の閲覧や膳写を請求できます。 会社に備え付けの用紙に記入すれば閲覧できるのが通常ですが、経営方針をめぐり、経営サイドと株主間でトラブルが発生しているような場合には、文例のように内容証明での請求をしてみてもよいでしょう。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正会社法対応版】株式買取請求書
【改正会社法対応版】株式買取請求書
原則として株式は自由に譲渡できますが、定款に一定の定めがあれば、株式の譲渡は制限することができます。これは、会社乗っ取りなどを防止するためです。定款に株式譲渡制限に関する規定がない会社は、定款を変更して規定を設けることになります。 この制限規定は、譲渡について会社の承認を義務付けるという方法になりますが、株式譲渡制限の定めを定款に置くことに反対する株主は、自分の所有する株式を買い取るように会社に対して請求することができます。本文例はその場合の請求通知です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正会社法対応版】名義書換請求書
【改正会社法対応版】名義書換請求書
家族や親戚だけで経営しているような小さな会社の場合、株主に株式の譲渡を自由に認めると、会社経営上、不適切な者が株主になってしまうことも考えられます。このため、株式を譲渡する場合には、会社の承認を必要とする旨を会社の定款に定めて、株式の譲渡を制限できることになっています。 株式の譲渡度につき会社の承認を要する旨を定めていない場合は、株主はその所有する株式を自由に譲渡することができます。本文例はこのような会社の株式が譲渡されたときに、譲り受けた者から会社に対して株主名簿の名義を書き換えるように請求するものです。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(建物買受人から地主に対する)建物買取請求書
【改正民法対応版】(建物買受人から地主に対する)建物買取請求書
地主が借地契約を更新しない場合、その借地上に建物を所有している借地人は建物を時価で買い取るように地主に請求することができます。 また、借地人が地上建物に設定していた抵当権が実行された場合、第三者(買受人)が建物の所有権を取得するとともに土地の借地権も取得することになりますが、地主がこの借地権譲渡を承諾しないときは、その買受人が地主に対して建物買取請求権を行使することができます。 地主が買受人から建物買取請求権を行使されたときは、地主と買受人の間において時価による売買契約が成立します。この文例はその場合の契約申込みの通知です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(借地人から地主に対する)建物買取請求書
【改正民法対応版】(借地人から地主に対する)建物買取請求書
借地契約の満了後に契約を更新しない場合、その借地上に建物を建てている借地人は、その建物を時価で買い取るように賃貸人に対して請求することができます。この文例はその場合の請求通知です。 借地人が建物買取請求権を行使したときは、賃貸人の買取の意思に関係なく、両者間における建物売買契約が成立します。 賃借人は売買代金を受け取るまで、その土地の明渡しを拒むことができます。その間の賃料は支払う義務があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(地主から借地人に対する)更新料請求書
【改正民法対応版】(地主から借地人に対する)更新料請求書
借地契約を更新するにあたって、地主が借地人に更新料を要求することがあります。この更新の支払いについては、契約上支払うべき旨の特約があるのであれば、借地人はそれに従って更新料を支払う必要があります。 更新料に関する特約がない場合は、当事者間での話合いによって、支払うかどうかやその額について決めるのがよいでしよう。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(借地人から地主に対する)借地契約更新請求書
【改正民法対応版】(借地人から地主に対する)借地契約更新請求書
借地契約に定める契約期間が満了した後であっても、その借地上に住宅などの建物を所有している借地人は地主に対して、その借地契約の更新を請求することができます。 なお、この更新の請求は借地契約の満了前にすることもできますから、できれば契約の満了前に請求すべきです。 契約期間終了後において借地人が土地を継続して使用していることについて、地主が何ら異議を唱えないのであれば、従前の契約と同条件で借地契約が更新されたとみなされます。これを法定更新といいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(地主から借地人に対する)不当使用中止請求書
【改正民法対応版】(地主から借地人に対する)不当使用中止請求書
借地人と地主との間で結ぶ土地賃貸借契約においては、その土地の使用目的(または使用方法)について、文例のように限定して定めている場合があります。 このような定めがある場合は、賃借人が使用方法などについて約定に著しく違反しているとき(契約に従った使用をしていないとき)は、地主は賃借人に対して、その違反使用の中止や撤去を求めることができます。 賃借人の不当使用を発見した場合、地主として遅滞なく異議を述べないと、賃借人による不当使用を黙認したものとみなされることもありますので注意が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(土地工作物による被害に関する)損害賠償請求書
【改正民法対応版】(土地工作物による被害に関する)損害賠償請求書
土地にある工作物の設置または保存に欠陥があって、それが原因で他人に損害を与えた場合は、その工作物の占有者または所有者がその損害を賠償する責任を負います。これを土地工作物責任といいます。 たとえば、建物の看板が落ちてきてケガをした場合や、この文例のように塀が崩れ落ちてきてケガをし た場合などがこれにあたります。 催告書に条文の根拠を示す必要はありません。事故の状況と損害を受けた金額(治療費など)や慰謝料な どは具体的に明示するようにします。
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【改正民法対応版】(地主から借地人に対する)賃料請求及び契約解除通知書
【改正民法対応版】(地主から借地人に対する)賃料請求及び契約解除通知書
賃料を滞納している賃借人に対しては、相当の期間を定めて当該期間内に賃料を支払うよう督促することになります。その際、「この期間内に支払いがない場合は契約を解除する」旨をあわせて記載することも可能です。本文例はその場合の記載例です。 この催告書を受けた賃借人が、その期間内に賃料を支払わないときは、当然に契約は解除されます。なお、相当の期間は7~10日間もあれば十分でしょう。滞納している期間、金額は明確に記載する必要があります。 賃料の滞納を理由として賃貸借契約を解除するには、当事者間の信頼関係が破壊されていることが必要です。滞納期間が3か月以上ならばこれにあたるでしょう。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(地主から借地人に対する)滞納賃料請求書
【改正民法対応版】(地主から借地人に対する)滞納賃料請求書
土地の賃借人が賃料を滞納しているときは、地主はその賃料を請求することになるでしょうが、滞納している期間·金額を明確に記載しなければなりません。 借地人が契約で定めた賃料を支払わない場合は、地主は賃借人の債務不履行を根拠として、賃貸借契約を解除することができます。 ただ、当事者間の信頼関係が破壊されるに至っていないとき(賃料の滞納期間が1~2か月程度のとき)は契約を解除することができません。 賃料の不払いを理由として賃貸借契約を解除するには、その前に賃料支払いの催告をする必要があります。文例はその催告をする場合の記載例です。 賃借人に催告するときは準備期間として相当な期間 (7~10日程度)を示して支払いを求めます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(家主から借家人に対する)「賃料増額請求書」
【改正民法対応版】(家主から借家人に対する)「賃料増額請求書」
一般的に土地賃貸借契約では、「賃料が税金などの増減、物価の高騰その他経済上の変動により近隣の賃料に比べて不相当となったときは、賃貸人(地主)は将来に向かってその増減を請求できる」とする特約条項が設けられています。 また、このような特約がない場合であっても、賃貸人は賃借人(借地人)に対して賃料の値上げを請求することができます。 借地人が地主の提示する金額を承諾すれば、賃料はその額に決まります。一方、その金額で納得できない場合は当事者間の話し合いで決めることになります。それでも決まらないときは、 裁判によって決着を図ることとなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(借家人から家主に対する)借家修繕請求書
【改正民法対応版】(借家人から家主に対する)借家修繕請求書
建物の使用につき、通常の使用に支障をきたすような欠陥(雨漏りなど)がある場合は、借家人はその修繕を家主に求めることができます。 この要求に家主が応じてくれないときは、借家人は自ら業者らに依頼し必要な修繕をなし、その支出した修繕費用を賃貸人に請求することができます。 ただ、賃貸借契約においてそのような費用は借家人が負担する旨の特約がある場合には、この請求をすることはできません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(賃貸借契約終了時の借家人から家主に対する)「造作買取請求書」
【改正民法対応版】(賃貸借契約終了時の借家人から家主に対する)「造作買取請求書」
賃貸人の同意を得て、賃貸の対象となっている建物にべランダ、物置、物干場、間仕切、雨戸、水道設備などの造作をした場合には、賃貸借契約が終了し建物を明け渡す際に、借家人は賃貸人にその造作を買い取ってもらうように請求することができます。その場合の買取金額は時価ということになっています。 借家人が家主に造作買取請求をできるのは、家主の同意を得て作ったり取り付けたりしたものに限られますから、請求にはいつ家主の同意を得たのかを明記してください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【内容証明用・改正民法対応版】(飲食費のツケの支払いを請求する)「通知書」
【内容証明用・改正民法対応版】(飲食費のツケの支払いを請求する)「通知書」
【内容証明用・改正民法対応版】(飲食費のツケの支払いを請求する)「通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【内容証明用・改正民法対応版】(飼い犬により受けた負傷について治療費等を請求する)通知書
【内容証明用・改正民法対応版】(飼い犬により受けた負傷について治療費等を請求する)通知書
他人の飼い犬により負傷させられた場合で、2020年4月1日施行の改正民法第718条第1項に基づき損害賠償を請求する際の「(飼い犬により受けた負傷について治療費等を請求する)通知書」雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【内容証明用・改正民法対応版】(浮気相手に対して交際中止および慰謝料を求める)通知書
【内容証明用・改正民法対応版】(浮気相手に対して交際中止および慰謝料を求める)通知書
(浮気相手に対して交際中止および慰謝料を求める)「通知書」雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【改正民法対応版】(受遺者から相続人に対する)不動産引渡し請求書
【改正民法対応版】(受遺者から相続人に対する)不動産引渡し請求書
遺言によって財産を無償で他人に与える遺贈には、遺産の一定割合を包括的に遺贈する場合(包括遺贈)と、土地などの特定の財産を個別的に遺贈する場合(特定遺贈)があります。 本文例は、特定遺贈を受けた者(受遺者)が、遺産の相続人に対して目的財産の引渡しを請求するものです。遺贈を承認した受遺者が遺贈義務者に対して、その履行を請求できることはもちろんです。遺言執行者がいないときは、相続人に対して請求します。 なお、遺言者の死亡前に受遺者が死亡したときや、遺言者の死亡時に遺贈の目的たる財産がすでに処分されていたような場合には、原則として遺贈の効力は生じません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(マンション建築中の建設業者に対する)要望書
【改正民法対応版】(マンション建築中の建設業者に対する)要望書
マンションを建設するときに、建設会社とその地域住民との間では、利害関係の不一致から対立する場面が多いです。建設に際しては、事前に建設会社側から住民に対してマンション建設に関する説明会が開催されることもあります。 そのような説明会後において、協議の内容を明確にするために地域住民側から建設会社に提出する「要望書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(越境して塀を建造した隣家に対する)撤去請求書
【改正民法対応版】(越境して塀を建造した隣家に対する)撤去請求書
本書式のように警告したにもかかわらず、建物建築を中止せず、塀が完成した場合に送る「撤去要求の警告書です。実際のところ、塀が完成してから撤去を求めても、すぐに撤去に応じることはま ずないでしょう。 ただし、裁判に発展した場合に、書面によって建造中止や撤去の警告書を送った事実は証明され ることになりますから、その点で有用かと存じます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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