「取引文書・取引書類」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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【改正民法対応版】(婚約不履行を理由とする)損害賠償請求書
【改正民法対応版】(婚約不履行を理由とする)損害賠償請求書
婚姻の場合、相手を強制的に結婚させることはできません。ただ、婚約すればお互いに婚姻の成立に向けて努力する義務を負うことになりますから、 これを一方的に解消するというのはその義務に違反しているといえます。 したがって、多くの場合は慰謝料の形で相手に金銭を請求することになります。損害賠償や慰謝料を請求できるのは、 相手方が婚約を不当に破棄した場合だけであり、正当な事由のあるときは、その支払いを請求できません。 婚約が破棄された場合、婚約披露の費用や式場などのキャンセル料、 仲人への謝礼金など現実にかかった費用は当然請求できますし、結婚準備のためにいままで勤めていた会社をやめたことによる損害も、 損害賠償として請求できます。さらに、精神的苦痛に対する慰謝料も請求できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(隣家に対する)雨水の排水処理要求書
【改正民法対応版】(隣家に対する)雨水の排水処理要求書
隣接し合う土地の所有者は、それぞれ、隣地所有者の円満な土地使用を妨げてはならないという義務を負っています。このような隣地所有者相互の関係を「相隣関係」といいます。 相隣関係を調整するための法律上の規定として、土地の所有者は直接隣地へ雨水を注がせてしまうような屋根や工作物は設置してはならないという定めがあります。 もし、この定めに違反して隣地に雨水を注がせている場合は、被害を受けている者はその土地所有者(建物所有者や居住者ではなく)に対して、 防止するように要求することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(婚約解消に伴う)結納金返還請求書
【改正民法対応版】(婚約解消に伴う)結納金返還請求書
婚約とは、将来の結婚を約束することです。婚約が成立すると、当事者はお互いに誠意をもって交際し、結婚を実現させるように努カをしなければならない義務が生じます。結納の取交わし、婚約指輪の交換、あるいは仮祝言の挙行などの儀式も行われるのが通常です。 結納とは、後日結婚が成立することを想定して渡す一種の贈与行為です。 婚姻が成立せずに婚約が解消されると、結納金は法律上の原因なくして給付されたものとなりますから、 給付した側に不当利得(法律上の原因がないのに、他人の財産によって利益を得ること)の返還請求権が発生します。 本書は、相手の一方的な婚約の解消の事案において、結納金の返還を請求する内容となっております。なお、相手方に責任がない場合であっても結納金の返還を請求することは可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正労働施策総合推進法対応版】(セクハラ被害の改善を怠った会社に対する)損害賠償請求書
【改正労働施策総合推進法対応版】(セクハラ被害の改善を怠った会社に対する)損害賠償請求書
セクハラについて、会社としては、「苦情処理の制度と担当者をあらかじめ設けておくこと」「相談や苦情があった場合に人事部門などと連携して円滑に対応すること」「相談や苦情に 対するマニュアルを作成し、それに基づき対応すること」等が求められます。 本書式は、上司のセクハラが原因で、会社を退職することを余儀なくされた元従業員が、セクハラの加害者である元上司本人と会社に対して、損害賠償を請求するための書式です。 セクハラの事実があった場合、会社には改善する義務があります。 このような義務に反して、黙認していた会社には使用者責任が認められます。 本書式では、上記の使用者責任を果たすことに会社が応じない場合には、2020年6月1日施行の改正労働施策総合推進法に基づく厚生労働大臣の勧告処分を求める旨も追記しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(マンション管理費滞納者に対する)未納管理費に関する催告書
【改正民法対応版】(マンション管理費滞納者に対する)未納管理費に関する催告書
マンション等の区分所有者は管理組合に対して、その管理費を支払う義務があります。 これは2020年4月1日施行の改正民法においても旧民法と同じです。 本書は、管理組合が区分所有者に未納管理費を請求するための雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(マンションの買主等の特定承継人に対する)未納管理費に関する請求書
【改正民法対応版】(マンションの買主等の特定承継人に対する)未納管理費に関する請求書
マンション等の区分所有者は管理組合に対して、その管理費を支払う義務があります。そして、区分所有者からの特定承継人(例:買主)は、区分所有者の地位を承継しますので、管理費の支払い義務も承継します。これは2020年4月1日施行の改正民法においても同じです。 したがって、売主が管理費を未納していた場合には、特定承継人である買主が支払い義務を承継します。 本書は、上記のケースにおいて管理組合が特定承継人に未納管理費を請求するための雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(近隣賃料相場との比較を理由とする)家賃減額請求書
【改正民法対応版】(近隣賃料相場との比較を理由とする)家賃減額請求書
現行賃料となってから相当期間が経過し、また近隣賃料相場との比較において現行家賃が高額であるため、それを理由として家賃の減額を申し入れるための「家賃減額請求書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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(実用新案権の侵害者に対する侵害行為の)差止請求書
(実用新案権の侵害者に対する侵害行為の)差止請求書
自社の実用新案権を侵害する商品を製造・販売している他社に対して、製造・販売の差止等を請求するための「差止請求書」雛型です。 実用新案権の権利者は、実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければ、侵害者に対して権利を行使することができないことを踏まえた内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(営業マンの虚偽説明による錯誤を理由とする)売買契約無効通知書
【改正民法対応版】(営業マンの虚偽説明による錯誤を理由とする)売買契約無効通知書
営業マンの虚偽説明を動機として不動産を購入した場合には、錯誤による売買契約の無効を主張できます。(但し、本人に重大な過失がある場合を除きます。) 本書は、そのような場合に売買契約の無効を主張するための「(営業マンの虚偽説明による錯誤を理由とする)売買契約無効通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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(特許権侵害者の製造・販売している商品に関する)差止請求書
(特許権侵害者の製造・販売している商品に関する)差止請求書
自社の特許権を侵害する商品を製造・販売している他社に対して、製造・販売の差止等を請求するための「差止請求書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(購入した土地面積が契約書記載数量より不足していることを理由とする)売買代金減額請求書
【改正民法対応版】(購入した土地面積が契約書記載数量より不足していることを理由とする)売買代金減額請求書
土地の売買において契約書上の記載面積よりも実測面積が狭い場合に、買主が売主に対して代金の減額を請求するための「売買代金減額請求書」雛型です。 数量指示売買については、旧民法でも代金減額請求は認められておりましたが、2020年4月1日施行の改正民法において、代金減額請求の認められる対象取引が拡大しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】懲戒解雇撤回要求書
【改正民法対応版】懲戒解雇撤回要求書
懲戒解雇通知書を受領したが、その記載理由が解雇権濫用法理に抵触していることを理由として、懲戒解雇の有効性を問い撤回を要求するための「懲戒解雇撤回要求書」雛型です。 労働契約の終了を定めた民法第627条は、2020年4月1日施行の改正民法で一部変更されましたが、解雇権濫用の法理については、改正による影響はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】期間満了後の土地使用継続に対する異議
【改正民法対応版】期間満了後の土地使用継続に対する異議
本通知書は、賃貸借期間満了後も継続して借主が土地を使用しているときに、貸主が借主の土地使用継続に対して異議を述べる際の「期間満了後の土地使用継続に対する異議」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正商標法対応版】(商標権侵害者に対する)販売差止請求書
【改正商標法対応版】(商標権侵害者に対する)販売差止請求書
同業他社が自社の商標を侵害している商品を販売している場合に販売差し止めを請求するための「販売差止請求書」雛型です。 2020年4月1日施行の改正商標法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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(貸金業者の違法取り立て行為に対する)慰謝料請求書
(貸金業者の違法取り立て行為に対する)慰謝料請求書
貸金業者からの違法な取り立て行為に対して、慰謝料を請求するための「慰謝料請求書」の雛型です。 返済が滞っている場合であっても、貸金業者の違法行為が許されるものではありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(売買代金を一部しか受け取れなかったことを理由とする)契約解除兼返品請求書
【改正民法対応版】(売買代金を一部しか受け取れなかったことを理由とする)契約解除兼返品請求書
本件は売買代金の一部しか受領出来ておらず、残代金の支払いを一度督促した上で送付することを前提とした「契約解除兼返品請求書」雛型です。 なお、2020年4月1日施行の改正民法は、無催告解除ができる場合を拡大させましたが、催告(督促)の上で本書を送付されることは証拠保全のため、改正民法施行後も重要であると思われますので、本書送付前に一度書面にて督促されることを推奨いたします。 また、本書は中古自動車の例としておりますが、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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