【改正民法対応版】（売買代金を一部しか受け取れなかったことを理由とする）契約解除兼返品請求書

本件は売買代金の一部しか受領出来ておらず、残代金の支払いを一度督促した上で送付することを前提とした「契約解除兼返品請求書」雛型です。

なお、2020年4月1日施行の改正民法は、無催告解除ができる場合を拡大させましたが、催告（督促）の上で本書を送付されることは証拠保全のため、改正民法施行後も重要であると思われますので、本書送付前に一度書面にて督促されることを推奨いたします。

また、本書は中古自動車の例としておりますが、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。