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1年単位の変形労働時間制に関する協定書02
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使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、１年以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が４０時間を超えないよう定め、当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の定めにより特定された週、日において法定労働時間を超えて労働させることができる制度を利用できる書類
- 更新日
- 2013.4.30
- 登録日
- 2008.1.6
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【改正労基法対応版】（役割給方式による）給与規程
【改正労基法対応版】（役割給方式による）給与規程
役割給方式による給与規程とは、従業員の役割や職務内容、業績などに応じて決められる給与の規程です。従来の昇給や賞与のように、年齢や勤続年数に基づいた一律な給与制度ではなく、個人の業績や成果に基づいて給与を決定する方法です。 具体的には、役割給方式による給与規程では、従業員の職務や業績、スキルや経験、貢献度などを評価して、それに応じた給与を支払います。例えば、同じ職務についている従業員でも、能力や業績によって給与が異なる場合があります。 役割給方式による給与規程を導入することで、従業員のやる気やモチベーションを高め、成果を上げることが期待できます。また、能力や業績に応じて公正な評価を行うことができ、従業員と企業の双方にとってメリットがあるとされています。 ただし、役割給方式による給与規程を適用するには、業務内容や評価基準などを明確に定める必要があります。また、評価に偏りや不公正が生じないよう、評価の方法や給与決定のプロセスを適切に設計することが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（給与の定義） 第３条（給与の構成・形態） 第４条（計算期間・支払日） 第５条（支払方法） 第６条（控除） 第７条（遅刻・欠勤等の控除） 第８条（決定基準） 第９条（家族手当） 第１０条（住宅手当） 第１１条（通勤手当） 第１２条（時間外勤務手当） 第１３条（休日勤務手当） 第１４条（時間外・休日勤務手当の不支給） 第１５条（昇給の時期） 第１６条（昇給の算定期間） 第１７条（昇給の基準） 第１８条（昇格昇給） 第１９条（降格のときの取り扱い） 第２０条（支給の時期） 第２１条（計算期間） 第２２条（支給対象者） 第２３条（支給基準） （別表１）役割区分表 （別表２）役割給表
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【様式改定対応】任意継続被保険者資格喪失申出書（手書き用）【見本付き】
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任意継続被保険者の資格を終了する際に必要となる「資格喪失申出書」のテンプレートです。再就職、後期高齢者制度への移行、本人からの申し出などによって任意継続の資格を終了する場合に使用します。見本付きで記入の仕方がわかりやすく、無料でダウンロードしてすぐに印刷・記入できます。 ■任意継続被保険者資格喪失申出書とは 健康保険の任意継続制度を終了する際に、事由と喪失希望日を明記して届け出るための公式文書です。退職後に継続していた健康保険から、再就職や高齢者制度への移行などにより資格を喪失する際や、本人の意思で脱退する場合に提出が必要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜再就職により社会保険に加入する場合に＞ 新たな勤務先で健康保険や船員保険に加入したことを理由に資格を喪失する際に使用されます。 ＜本人の申し出によって任意継続を終了する際に＞ 国民健康保険への切り替えや、扶養者として加入するなどの理由で、任意継続を自ら終了する場合に適しています。 ＜高齢者医療制度への移行・死亡による資格終了時に＞ 75歳到達や障害認定、あるいは被保険者の死亡に伴う資格終了時にも使用されます。 ■作成・利用時のポイント ＜喪失事由に応じた日付の記入が必要＞ 資格喪失日には、事由ごとに異なる日付を記入します。たとえば再就職なら資格取得日、申し出による喪失なら翌月1日など、記入の手引きに従って正しく記載しましょう。 ＜個人情報の記入は正確に＞ 記号・番号、氏名、生年月日、住所、電話番号などを、記入例に従って丁寧に記入してください。 ＜添付書類が必要な場合は事前確認を＞ 本人確認書類や被保険者証などの添付が必要になるケースがあります。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で印刷・手書きに対応＞ 無料ダウンロード後に印刷し、すぐに手書きで記入・提出が可能です。電子入力の環境がなくても手軽に使えます。 ＜見本付きで初めての手続きでも安心＞ 記入例を参考に、手続きに慣れていない方でもスムーズに作成できます。 ※出典：全国健康保険協会ホームページ（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）
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