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使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、1年以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えないよう定め、当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の定めにより特定された週、日において法定労働時間を超えて労働させることができる制度を利用できる書類
2025年6月の労働安全衛生規則改正に対応した「熱中症リスク事前評価シート」テンプレートです。WBGT値、作業強度、服装、従業員の健康状態など複数の評価基準に基づき、作業開始前に熱中症リスクを事前に判定・対策できます。Word形式で編集しやすく、現場に応じた柔軟な記録運用が可能です。 ■熱中症リスク事前評価シートとは 作業開始前に、作業環境・従業員の健康状態や特性・作業内容などから熱中症リスクを多面的に評価し、必要な対策を講じるための管理シートです。労働安全衛生規則および厚生労働省の最新ガイドラインに基づき、WBGT値28℃以上の作業環境では必須のリスク管理手段となります。 ■テンプレートの利用シーン <現場での作業開始前に> WBGT値や作業環境の確認を通じて、作業前に熱中症リスクを可視化し、対応策を明確にしてから作業をスタートできます。 <高齢者や未経験者を含む現場において> 熱中症リスクが高まる人員構成の場合に、教育の実施・作業時間の調整といった個別対応が検討できます。 <労基署や監査対応用の記録として> 安全衛生管理者による管理責任の明確化など、コンプライアンス対応にも有効です。 ■利用・作成時のポイント <総合的な評価でリスクを判定> WBGT値、作業強度、時間、服装、健康状態など7項目を点検し、リスクの高低を定量的に評価できます。 <評価結果に応じた具体的な対策を明記> 「休憩時間の見直し」「作業前教育の徹底」など、リスクに応じた低減措置を記入でき、現場対策が明確になります。 <教育記録・周知の徹底にも対応> 教育実施日・説明方法・説明者の記録欄もあり、従業員の理解促進にも役立ちます。 ■テンプレートの利用メリット <現場の安全対策を「見える化」> 曖昧になりがちな熱中症対策を数値と基準で明確化し、作業前のリスク評価を仕組みとして定着させます。 <Word形式で記入・カスタマイズも簡単> 自社の作業内容や職場環境に合わせて、項目や備考欄の調整も容易。電子保存や共有にも便利です。 <見本付きで誰でも使いやすい> 具体的な記入例が含まれており、初めて記入する担当者でも安心して導入できます。
日本年金機構に登録している賞与支払予定月に、いずれの被保険者および70歳以上被用者にも賞与を支給しなかった場合に使用する届出書です。賞与支払届の代わりに提出することで、当該賞与支払予定月の標準賞与額がゼロであることを報告し、社会保険料計算や年金記録が正しく反映されます。 ■健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書とは 賞与を支給しなかった賞与支払予定月や、今後の賞与支払予定月の変更・廃止内容を届け出るための書式です。事業所整理記号・名称・所在地・事業主名に加え、「賞与を支払うはずだった年月」「支給の状況」「今後の賞与支払予定月」などの欄が設けられており、不支給の事実の記録と今後の予定月の見直しを同時に行えます。 ■テンプレートの利用シーン <賞与支払予定月に賞与を支給しなかったときに> 年金機構へ登録している賞与支払予定月に、全従業員へ賞与を支給しなかった事実を届け出る場面で使用します。 <賞与支払予定月の見直し時に> 賞与支払予定月を変更する場合や、今後の賞与支給予定を廃止する場合に使用します。 ■作成・利用時のポイント <不支給となった「年月」を正確に記入> 支給しなかった賞与支払予定年月と、登録されている賞与支払予定月が一致しているかを確認しましょう。 <賞与支払予定月の変更・廃止を明確に記載> 今後も賞与の支払い予定がない場合は、変更後の賞与支払予定月欄に全て「00」を入力するなど、目的に応じて区別して記入します。 <整理記号・事業所情報を最新の登録内容と一致させる> 事業所整理記号や所在地等は、日本年金機構からの通知や適用決定通知書を参照し、登録されている情報と同一になるよう正確に転記しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <そのまま印刷し手書き記入が可能> PDF形式のためレイアウトが固定され崩れにくく、印刷後は手書き記入ですぐに書類を準備できます。 ※出典:日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp/) ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。
本「業績連動型賞与規程(最低保証あり)」が定める賞与は、基本部分、業績連動部分、職位手当部分という3つの要素で構成され、会社全体、部門、個人の業績をバランスよく反映させることができます。 また、最低保証額の設定により、従業員の生活の安定にも配慮しています。 詳細な賞与係数決定基準と職位別賞与テーブルが付属しており、これにより透明性の高い賞与制度を構築することが可能です。 会社業績、部門業績、個人業績の各係数の算出方法が明確に定義されており、客観的な評価に基づいた賞与の決定が可能となります。 本規程は、正社員だけでなく、パートタイム労働者や契約社員などの非正規雇用者への対応にも言及しており、多様な雇用形態に対応可能です。 また、中途入社者や休職者の取り扱いなど、様々なケースにも対応しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(賞与の種類と支給時期) 第4条(賞与の算定期間) 第5条(賞与の決定要素) 第6条(賞与の構成) 第7条(基本部分の計算方法) 第8条(業績連動部分の計算方法) 第9条(職位手当部分) 第10条(最低保証額) 第11条(賞与の減額・不支給) 第12条(中途入社者の取扱い) 第13条(休職者の取扱い) 第14条(賞与の返還) 第15条(賞与の支給方法) 第16条(税金等の控除) 第17条(秘密保持) 第18条(規程の周知) 第19条(規程の改廃)
法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える時間外労働や、法定休日に労働させる場合の条件・上限時間などを労使で定めて、所轄労働基準監督署へ届け出るための標準様式です。時間外労働と休日労働の必要性、業務種類、労働者数、延長可能時間数など、36協定に不可欠な項目が網羅されています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届(一般条項)とは 従業員に時間外労働や休日労働をさせる場合に、労使が書面で結ぶものです。企業が時間外労働をさせるには、この協定を締結した上で、管轄する労働基準監督署に届け出ることが法律で定められています。 ■テンプレートの利用シーン <新入社員の採用時や体制整備の際に> 時間外労働が発生する可能性のある業務について、労使合意の下で協定を締結し、速やかに届け出る際に活用できます。 <既存協定の更新・変更時に> 協定の有効期間終了時や業務内容の変更時に、改めて締結・届出する場合に適しています。 <監督署の調査対応時に> 労働基準監督署からの指導を受けた際、速やかに提出する必要があります。 ■作成・利用時のポイント <時間外労働の上限規制を遵守> 時間外労働の上限(原則:月45時間・年360時間)を踏まえ、協定で定める延長時間数を正確に記入しましょう。 <業務の種類を具体的に区分> 業務区分が曖昧だと、後のトラブルや行政指導につながります。「営業事務」「企画会議」など、業務の実態に即して具体的かつ細分化して記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <PDF形式で印刷・保管に便利> 無料ダウンロード後、すぐに印刷して手書き記入が可能です。 ※出典:東京労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/) ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
企業と労働組合の間で、時間外・休日労働に関する協定を締結するための協定書
営業報奨金規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
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