労務管理カテゴリーから探す
社員名簿・従業員名簿・社員台帳 作業員名簿 在職証明書 労務安全書類・グリーンファイル 全建統一様式 マイナンバー（個人番号） 労使協定 労務申請書・労務届出書 従業員管理 帰化申請
1年単位の変形労働時間制に関する協定書02
/1
- ダウンロード数
- 137
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 2111
使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、１年以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が４０時間を超えないよう定め、当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の定めにより特定された週、日において法定労働時間を超えて労働させることができる制度を利用できる書類
- 更新日
- 2013.4.30
- 登録日
- 2008.1.6
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【様式改定対応】健康保険 資格確認書回収不能届・PDF
【様式改定対応】健康保険 資格確認書回収不能届・PDF
健康保険の資格確認書を本来返納・回収すべきところ、やむを得ない事情（本人との連絡不能、返納拒否、紛失・盗難等の正当な理由）により回収できない場合に日本年金機構へ届け出るための書式です。 資格確認書に記載されている記号・番号、対象者氏名・生年月日、資格確認書を返納できない具体的な理由、事業所名や事業主氏名など、届出審査に必要とされる基本情報を記載する構成となっています。 ※「資格確認書」はマイナンバーカードを持たない方などに交付される証書です。2024年12月以降の健康保険法改正により従来の健康保険証は廃止され、マイナンバーカードによる資格確認が原則となりました。 ■健康保険 資格確認書回収不能届とは 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届や被扶養者異動届など、資格確認書の添付が必要となる届書を提出する際に、交付されている資格確認書を事業主が回収できない事情がある場合に、その理由と対象者を明示するための届書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員が退職し資格確認書を回収できない場合＞ 退職者と連絡が取れない、返納依頼に応じないなどの事情を記載し、被保険者資格喪失届とともに提出する場面に活用できます。 ＜資格確認書を紛失・滅失した場合＞ 本人や被扶養者が資格確認書を紛失してしまったり、破損や盗難により証書が存在しない場合に使用します。 ■作成・利用時のポイント ＜資格確認書の回収不能理由を詳細に記載＞ 被保険者や被扶養者の名前、生年月日とともに、資格確認書を返納できない具体的な理由を丁寧に記載しましょう。 ＜高齢受給者証の交付・返納状況を確認＞ 資格確認書とあわせて高齢受給者証も回収不能となっている場合は、届書様式に従い、その旨および対象者を正確に記入してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で即座に利用可能＞ 無料ダウンロード可能なため、すぐに印刷・記入いただけます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や加入している健康保険の取扱い、最新の法令・行政通達・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
- 件
（売上額を基準とする）営業報奨金規程
（売上額を基準とする）営業報奨金規程
本「（売上額を基準とする）営業報奨金規程」は、企業の営業力強化と売上向上を目指す経営者や人事担当者のために起案された雛型です。 本雛型は、営業チームのモチベーション向上と業績アップを実現するための強力なツールとなります。 本雛型の特徴として、基本的な報奨金計算方法に加え、新規顧客獲得やクロスセルなどの戦略的目標に対する加算制度、チーム業績との連動、そして不正防止や秘密保持に関する規定まで網羅しています。 これにより、単なる売上増加だけでなく、企業全体の成長戦略に沿った営業活動を促進することができます。 さらに、この雛型は柔軟性を重視して設計されており、企業規模や業種に応じてカスタマイズが可能です。報奨金の計算式や上限額、適用範囲などを自社の実情に合わせて調整することで、より効果的なインセンティブシステムを構築できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（報奨金の計算期間） 第5条（報奨金の計算方法） 第6条（報奨金の加算） 第7条（報奨金の減算） 第8条（チーム業績連動） 第9条（報奨金の上限） 第10条（報奨金の支給） 第11条（控除） 第12条（返金） 第13条（適用除外） 第14条（適用の一時停止） 第15条（不正防止） 第16条（教育訓練） 第17条（秘密保持） 第18条（改廃）
- 件
使用許可申請書
使用許可申請書
この申請書は児童労働に関する法的要件を遵守するために提出される重要な書類です。この申請書は、児童の教育や健全な成長を優先し、労働条件の保護を確保するために存在します。満15歳以上であり、かつ次の3月31日まで15歳に達していない児童を雇用する場合に必要です。児童の学業や安全、健康への影響を慎重に検討した上で、雇用の許可を得るために提出します。この申請書には、児童の詳細情報や労働条件、教育計画、保護者の同意書などが含まれます。法的基準を守りつつ、未成年者の保護を最優先にした労働環境を確立するための重要な手続きです。
- 件
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届【見本付き】
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届【見本付き】
事業主が毎年7月1日時点で在籍する全ての被保険者および70歳以上被用者について、4月から6月までに支給した報酬額を届け出るための書類です。この届出により決定された標準報酬月額は、その年の9月から翌年8月までの保険料計算および将来の年金額算定の基礎となる重要な手続きです。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届 とは 定時決定のために提出が義務付けられている法定書類です。事業主が毎年7月1日から7月10日までの期間に日本年金機構へ提出し、被保険者の標準報酬月額を年1回見直す手続きを「定時決定」といいます。4月・5月・6月の3か月間に支払われた報酬月額の平均をもとに、9月分の保険料から適用される新たな標準報酬月額が決定されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜今年度の定時決定手続きを行う際に＞ 7月1日時点で在籍する被保険者全員分の報酬月額を記入し、期限内に提出する場面で使用します。 ＜70歳以上被用者の算定を同時に行う際に＞ 70歳以上の被用者についても同一の届書で提出できるため、併せて管理できます。 ■作成・利用時のポイント ＜給与計算の基礎日数を正確に記入＞ 月給・週給者は暦日数、日給・時給者は出勤日数を正確に記載します。 ＜通貨と現物支給を区別して記載＞ 金銭で支払われる報酬と、食事・住宅・定期券など現物支給分を分けて記入する必要があります。 ＜昇給・降給や遡及支払いの記載に注意＞ 4月から6月の間に昇給・降給、または遡及支給があった場合は、その内容を該当欄に正確に記載してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜詳細な見本付きで作成がスムーズ＞ 具体的な記入例が含まれており、初めて作成する担当者でも迷わず記入できます。 ＜PDF形式で印刷してすぐに利用可能＞ 無料ダウンロード後、そのまま印刷して手書き記入可能です。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※法改正や最新の日本年金機構通知などにより運用・提出様式が変更となる場合があります。必ず最新版のガイドラインや届出様式をご確認ください。
- 件
任意継続被扶養者（異動）届（記入例）（全国健康保険協会版）
任意継続被扶養者（異動）届（記入例）（全国健康保険協会版）
任意継続被扶養者の届に関する記入例書式です。資格取得と同時に家族を被扶養者として手続きする場合は被扶養者届を記入する必要があります。また扶養の事実が確認できる書類を提出する義務があります。事前にお気をつけてください。
- 件
健康保険被保険者資格喪失等証明書交付申請書（記入例）（全国健康保険協会版）
健康保険被保険者資格喪失等証明書交付申請書（記入例）（全国健康保険協会版）
健康保険被保険者資格喪失等証明書交付申請書の記入例です。「資格喪失等証明書」を交付するための申請書です。申請する際に記入例を参考にいただければと思います。
- 件
大カテゴリー
人事・労務書式カテゴリーから探す
勤怠管理 通勤届・通勤手当申請書・通勤交通費申請書 辞令・人事異動 退職・辞職 労務管理 給与計算・給与管理 社会保険 身上異動届・変更届 年末調整 解雇・処分 人事通知・人事通達 採用・求人 人事評価・人事考課 休暇届・休暇申請書・休暇願
カテゴリーから探す
コロナウイルス感染症対策 業種別の書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 リモートワーク 社外文書 経営・監査書式 請求・注文 業務管理 売上管理 契約書 Googleドライブ書式 企画書 トリセツ その他（ビジネス向け） 経理業務 営業・販売書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 社内文書・社内書類 製造・生産管理 マーケティング 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
