1年単位の変形労働時間制に関する協定書02

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利用されやすい部署: 人事・労務

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使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、１年以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が４０時間を超えないよう定め、当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の定めにより特定された週、日において法定労働時間を超えて労働させることができる制度を利用できる書類

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人事・労務書式 > 労務管理 > 労務申請書・労務届出書

人事・労務書式 > 労務管理 > 労使協定

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: 湯瀬社会保険労務士(株式会社人材開発)

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2025年4月施行の育児・介護休業法改正を反映した「育児・介護休業に関する労使協定書」です。育児・介護休業や子の看護等休暇、残業免除、柔軟な働き方などに関する取り扱いを明文化し、労使間で合意したルールを定めることで、従業員と会社双方の安心と信頼を確保します。Word形式のため、自社の状況に合わせて編集・活用が可能です。 ■育児・介護休業に関する労使協定書とは会社と労働者代表との合意により、労働条件や制度運用の具体的な内容を定める文書です。育児・介護休業に関する協定では、適用除外の範囲や分割取得の条件、柔軟な勤務措置などを明示することで、制度運用の透明性を高める役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン＜就業規則や社内規程の補完に＞法改正対応を踏まえた労使協定として、就業規則の根拠資料に利用可能です。＜労働者代表との協議資料に＞適用除外や制度の運用方法を明文化することで、労使間の認識を統一できます。＜柔軟な働き方推進の基盤に＞テレワークや時差出勤など、多様な両立支援制度の導入根拠としても役立ちます。 ■作成・利用時のポイント＜適用除外の明確化＞適用除外の対象を記載する際は、必ず法定範囲に収める必要があります。＜分割取得や対象拡大を正しく記載＞育児休業の2回分割取得、子の看護等休暇の対象年齢拡大など、改正内容を正しく反映しましょう。＜定期的な見直しを実施＞法改正や社内の働き方改革に応じ、協定内容を随時更新することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット＜例文付きで作成がスムーズ＞記載例を参考にできるため、初めて労使協定を作成する際も安心です。＜Word形式で自由に編集可能＞自社の制度や労使合意内容にあわせて柔軟に修正・追記ができます。 ※実際の運用にあたっては、必ず運用次点の最新の法令・通達や厚生労働省のガイドラインを確認し、労使双方で適切に協議してください。

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