入社・雇用契約 の書式テンプレート・フォーマット

雇用する社員に対して労働条件の通知とその契約をするための書類

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正社員を採用したときに、労働条件を書面で取り交わすための雇用契約書です。契約期間、就業の場所、従事すべき業務の内容、始業・終業の時刻と休憩、所定時間外労働の有無、出勤・休日、休暇、賃金、退職に関する事項を1枚の表にまとめています。賃金の欄は基本賃金、諸手当3つ分の枠、締切日と支払日、昇給、賞与に分かれ、解雇の事由7項目と雇い止めの判断基準5項目も入っています。Word形式のため、自社の制度に合わせて差し替えられます。 ■雇用契約書とは 労働条件を使用者と労働者が確認し合い、双方が1通ずつ保管する書面です。労働基準法第15条により、使用者は契約締結に際して賃金や労働時間などの条件を明示する必要があり、その明示を兼ねて作られます。会社が交付する労働条件通知書と違い、両者が署名押印した記録が残ります。 ■テンプレートの利用シーン ＜新卒・中途の入社手続きで＞ 内定後から初出社までに労働条件を確定させ、取り交わす場面で使います。 ＜就業規則の整備がこれからの事業所で＞ 規程が整う前でも、個別の契約書で条件を残せます。 ＜社内の様式を統一したいとき＞ 部署ごとに書式がばらつく場合のたたき台になります。 ■利用・作成時のポイント ＜「変更の範囲」を書き足す＞ 2024年4月から、労働条件の明示事項に就業の場所・業務の変更の範囲が加わりました（労働基準法施行規則第5条）。該当欄は現時点の内容を書く体裁のため追記します。 ＜記入例の数値をそのまま残さない＞ 始業9時・終業17時、基本賃金30万円などは記入例です。自社の就業規則に合わせて上書きします。 ＜2通作成して双方で保管する＞ 冒頭の注記どおり2通用意し、会社と労働者が1通ずつ保管する前提です。 ■テンプレートの利用メリット ＜項目の書き漏れを減らす＞ 賃金や退職に関する事項が枠として並び、書き漏らしたまま交付する事態を防げます。 ＜採用のたびの作成負荷を軽くする＞ 解雇の事由など定型文が入っており、文面を組み立てる時間を短縮できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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パート・アルバイト用の雇用契約書を作成することで、 １．雇用条件を明確にしておくことで、双方が安心して雇用関係を築けます。 ２．パートやアルバイトも「労働者」にあたるため、法的にも条件提示は必須です。 ３．契約書により自分の働き方や待遇が明確になれば、安心して長く働ける土台となります。 ４．契約内容が書面で残っていることで、万一の際に事業主側の立場を守る証拠になります。 このように契約書の作成は、雇う側・雇われる側の信頼関係づくりの第一歩です。

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エクセルの雇用契約書です。

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簡単な雇用契約書です。 シンプルなので使いやすいです。。

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一般労働者（常用・有期雇用）を対象とした労働条件の明示時に活用できる「労働条件通知書」テンプレートです。採用時や有期雇用契約の締結・更新時に必要となる基本的な労働条件を整理しやすく、契約期間、就業場所・業務内容、労働時間、休日休暇、賃金、退職に関する事項まで、実務で確認したい項目が揃った構成です。 ■労働条件通知書【一般労働者用】（常用、有期雇用型）とは 労働契約の締結時に賃金や労働時間、契約期間などの労働条件を労働者に明示するための文書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜一般労働者を採用する際に＞ 正社員や契約社員の雇入れ時に、労働条件を書面で明示したい場合に活用できます。 ＜有期雇用契約を締結・更新する際に＞ 契約期間や更新条件、更新上限などを明確に示したい場合に適しています。 ＜労働条件の変更や無期転換を説明する際に＞ 労働条件の見直しや、通算契約期間5年超に伴う無期転換ルールを案内する場面で役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜記載内容の網羅＞ 契約期間、業務内容、就業場所、賃金、労働時間、休日・休暇などの基本事項を漏れなく記載することが重要です。 ＜有期雇用の条件明示＞ 更新の有無や判断基準、更新上限など、有期契約特有の条件は明確に示す必要があります。 ＜就業規則との整合性＞ 通知書の内容と就業規則および雇用契約書の記載内容に相違がないよう確認し、整合性を保つことが求められます。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入イメージが明確＞ 各項目の記載方法を把握しやすく、初めて作成する場合でもスムーズに対応できます。 ＜Word形式での文書管理が容易＞ 社内共有や印刷、電子保存などの文書管理がしやすく、バックオフィス業務の運用効率向上につながります。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

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基本給や手当の見直しを従業員へ正式に伝えるための、労働条件変更通知書（賃金変更のお知らせ）のテンプレートです。変更後の基本給・通勤手当・住宅手当・役職手当・資格手当を項目ごとに書き分けられ、合計額は自動で計算されます。変更適用日・賃金変更理由・その他の欄が入っており、Excel形式で無料ダウンロードできます。昇給や役職任用の時期にも使えます。 ■労働条件変更通知書とは 賃金や労働条件を変更する際に、その内容を従業員へ書面で知らせるための通知書です。変更後の金額と適用開始日を示す書面として、社内の労務記録にも残せます。口頭で伝えただけでは、金額や開始時期の受け取り方が食い違い、後から支給額をめぐる問い合わせが続くことがあります。 ■テンプレートの利用シーン ＜人事評価にもとづく給与改定の通知に＞ 昇給や降給の結果を、対象の従業員へ個別に知らせる書面として使えます。 ＜役職任用や手当の新設を伝えるとき＞ 役職手当や資格手当を新たに付ける場合も、内訳を並べて示せます。 ＜賃金改定の履歴を社内に残すとき＞ 発行した通知書を保管すれば、過去の改定内容をさかのぼって確かめられます。 ■作成・利用時のポイント ＜変更適用日は支給月まで書く＞ 「〇〇年〇〇月分支給分より」の形で、どの給与から反映されるかを明示しましょう。 ＜変更理由は簡潔にまとめる＞ 評価や役職の変化など、事実にもとづく理由を短く書きます。 ＜備考欄の案内を確かめる＞ 就業場所や業務の変更の範囲、有期契約の取扱いに関する断りが入っています。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で業務効率化＞ 書類を整備しておくことで、手戻りの抑制と、担当者の業務効率化に繋がります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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短時間労働者や有期雇用契約の締結時における労働条件の明示に活用できる「労働条件通知書」テンプレートです。契約期間、更新の有無・判断基準、更新上限、無期転換、就業場所・業務内容の変更範囲など、必要項目を詳細に記載できる構成になっています。 ■労働条件通知書【短時間労働者用】（常用、有期雇用型）とは 雇用契約の締結時に労働者へ労働条件を明示するための文書です。短時間労働者や有期雇用労働者に対し、契約期間・業務内容・賃金・就業時間などを具体的に記載します。 ■テンプレートの利用シーン ＜短時間労働者を採用する際に＞ 入社時の労働条件を整理し、本人へ明確に示したい場面で活用できます。 ＜有期契約を更新する際に＞ 更新時の労働条件を再確認し、法令に基づき書面等で明示する場面に適しています。 ■作成・利用時のポイント ＜契約期間と更新条件の明示＞ 有期雇用の場合は契約期間のほか、更新の有無やその判断基準、契約更新の上限（回数・通算期間）を具体的に記載する必要があります。 ＜就業条件の具体化＞ 始業・終業時刻、休憩時間、休日、時間外労働の有無、賃金体系などは、実態に即して明確に記入します。 ＜法令・就業規則との整合性＞ 記載内容は自社の就業規則や関連法令に沿って整合性を保つことが重要です。厚生労働省が公表するモデル様式や最新の法改正内容も確認しながら作成してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで作成を進めやすい＞ 記載例を参考にしながら作成できるため、初めてでも必要事項を確認しつつ入力しやすいのが特長です。 ＜印刷・配布しやすい＞ Word形式のため書面交付やPDF化に対応しやすく、社内確認や保管にも便利です。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

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労働条件通知書　常用・有期雇用型の一般労働者用です。

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使用者と労働者が労働契約を締結するにあたり、双方で締結する書類

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労働条件通知書のテンプレートです。

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パートタイマーアルバイトの雇用契約書です。Word版になります。詳細の内容につきましては、規程に沿ってご記入ください。

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労働条件通知書（一般雇用者；常用、有期雇用型）です。A3両面印刷してご利用ください。

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内定承諾書とは、就職活動で企業から内定を得た学生（または転職者）が、企業に対して内定を承諾、企業に入社することを誓約する書類のことです。会社によっては「入社承諾書」「内定誓約書」と呼ばれる場合もあります。 内定者側としては、企業に入社する意思があることや、就職活動を終了する旨の意思表示を意味します。一般的に「入社を承諾すること」「就職活動を終了し、正当な理由なく入社を拒否しないこと」などの文言が記載され、内定者はそれらを誓約することになります。 企業側の目的としては、内定の証明と内定辞退の抑制です。就職活動や転職活動では、内定をもらってからもより良い条件を求めて活動し続けたり、優秀な人材が複数の企業から内定をもらったりするケースが想定されますが、内定承諾書によって自社への入社を念押しすることができます。 テンプレートは無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

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従業員が何らかの損害を会社に与えた際、身元保証人が連帯して損害額を賠償するという契約書。従業員に入社時に提出してもらう書式。

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会社と短期労働者が労働契約を締結するにあたり、双方で締結するための書類

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賃金改定や人事評価に伴う給与変更の通知時にお役立ていただける「雇用契約書（賃金）の変更のお知らせ」テンプレートです。労働契約法第8条に基づく合意による労働条件変更の手続きを明確化し、賃金変更理由・変更後の金額・適用日などを網羅した実用的な書式となっています。 ■雇用契約書（賃金）の変更のお知らせ（労働条件変更通知書）とは 従業員の賃金額や賃金構成に変更が生じた際、その内容を通知するための文書です。基本給・各種手当の金額変更、賃金体系の見直しなど、賃金に関するあらゆる変更時に活用できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜人事評価に基づく昇給・降給時に＞ 定期評価や目標達成度に応じた基本給の改定や、役職任用に伴う役職手当の新設・変更を従業員へ通知する際に活用します。 ＜手当の新設・廃止・金額変更時に＞ 通勤手当・住宅手当・資格手当などの各種手当を新設する場合や、既存手当の金額を変更・廃止する際の通知手段として利用できます。 ＜賃金制度の見直し・改定時に＞ 会社全体の賃金体系を見直す際、個別従業員への変更内容の通知や記録保存に使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜変更内容の明確化＞ 基本給や各種手当、合計額などの内訳を具体的に記載し、誤解のないようにします。 ＜適用日の明示＞ いつの支給分から変更が適用されるかを明確に記載し、実務上の混乱を防ぎます。 ＜関連制度への言及＞ 社会保険料、税金、就業規則など、関連する制度への影響についても必要に応じて補足すると丁寧です。 ■テンプレートの利用メリット ＜業務効率の向上＞ 例文付きのため、ゼロから作成する手間を省き、スムーズに通知書を作成できます。 ＜記載漏れの防止＞ 賃金内訳や変更理由など必要項目が整理されており、重要情報の抜け漏れを防ぎます。 ＜柔軟なカスタマイズ性＞ Word形式のため、自社の給与体系や就業規則に合わせて簡単に編集・調整が可能です。

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出向契約書の契約書雛形・テンプレートです。

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採用通知を受けた人が、入社する意思を会社に伝えるための入社承諾書テンプレートです。宛先、採用通知の受領確認、承諾事項、署名欄といった必要事項を順に記入できるシンプルな構成です。 ■入社承諾書とは 会社からの採用決定を受けて、応募者が入社する意思と入社条件への同意を書面で示すための文書です。入社日の確約、書類提出義務など、入社にあたっての基本事項を盛り込んだ、雇用関係スタート時の重要書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜新卒採用の入社手続きに＞ 内定者から入社直前までの期間に、入社の意思確認書面として活用できます。 ＜中途採用の正式入社確認で＞ 中途採用者の入社意思と入社予定日の確認に使用できます。 ＜人事・採用担当者の入社準備業務で＞ 採用担当者が、内定者一人ひとりから書面で意思確認を取る標準書式として利用できます。 ＜入社辞退の抑止に＞ 書面で承諾を取ることで、入社直前のキャンセルリスクを最小化する手段となります。 ■作成・利用時のポイント ＜入社日を具体的に＞ 入社する年月日を明確に記載します。 ＜保証人欄を設ける場合は運用目的を明確に＞ 保証人欄を設ける際は、取得目的・範囲を社内で明確にし、必要性を十分に検討します。 ＜健康上の事情がある場合の連絡方法を明記＞ 入社日に出社できない事情がある場合の連絡先や提出書類をあらかじめ案内します。 ＜現住所と連絡先を最新化＞ 入社前に住所や連絡先の変更があれば、速やかに再提出または更新を依頼します。 ■テンプレートの利用メリット ＜コストを抑えて業務効率化＞ 入社書類の様式を一から準備するコストを抑えられます。 ＜例文付きで編集しやすい＞ 基本文例をもとに社名、入社日、提出書類案内などを差し替えて使用できます。 ＜Word形式で簡単調整＞ 社内の運用に合わせて文字修正やレイアウト調整など、柔軟に編集できます。 ※入社承諾書は、応募者の入社意思を確認し、入社手続を円滑に進めるための書面です。記載内容や運用方法によっては、内定者への負担が過度にならないよう配慮してください。

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「労働条件通知書（建設労働者用）」は、建設業界で新たな社員や労働者を採用する際に不可欠な文書となります。この通知書は、労働者が働く際の条件や待遇、勤務の形態や期間、報酬に関する詳細な情報を提供するためのものです。 建設業界特有の環境やリスクを考慮した内容が記載されており、雇用者と労働者が共通の理解を持ち、円滑な労働関係を築くための基盤となります。建設業での雇用を考慮している企業や事業主は、この通知書を適切に使用して、透明かつ公正な雇用関係を築いてください。

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