「総務・庶務書式」 の書式テンプレート・フォーマット

社内コピー機買い替え時の稟議書の書き方例としてご使用ください。例えば老朽化や性能低下による業務効率の悪化を改善などを目的とし、新しいコピー機の購入を社内で承認してもらう際に活用いただけます。 本書式テンプレートでは、現在の機器の問題点を明示し、選定した新機種のメリットを比較しながら、費用対効果を考慮した提案を行う文例が含まれています。 ■利用シーン ・オフィスのコピー機が老朽化し、修理コストが増大しているため、新規購入を検討する際。 ・業務効率向上のため、高性能コピー機へ買い替えを行う場合。 ・コピー機の機能向上やコスト削減を目的に、最新機種への更新を社内で承認してもらう必要があるとき。 ■利用・作成時のポイント ＜購入理由を明確にする＞ 現在使用しているコピー機の不具合や業務支障の具体例を記載し、買い替えの必要性を説明する。 ＜選定した機種のメリットを強調＞ 新機種の性能向上やコスト削減の効果を具体的に示し、稟議の承認を得やすくする。 ＜添付資料を活用して説得力を高める＞ 見積書やカタログを添付し、購入価格や仕様を明確にすることで、合理的な決定を促す。 ■テンプレートの利用メリット ＜スムーズな社内承認が可能＞ 業務改善の視点から説得力のある稟議書を作成し、迅速な決裁を促す。 ＜適切なコスト管理＞ 購入予定機種と既存機種の比較を明示し、コスト削減と業務効率向上の両面から検討可能。 ＜業務効率の向上＞ テンプレート内の書き方を参考に、スムーズに稟議書作成が可能。

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土地の工作物（本雛型では「袖看板」）の事故（本雛型では「落下」）により、被った損害等を請求するための「（袖看板の落下事故による）損害賠償請求書」雛型です。 実際に看板の落下事故は年々増加しています。なお、落下事故が起きた場合、最初に責任を問われるのは看板の「占有者（管理者）」です。占有者とは看板を使用している企業や店舗のことです。 改正民法第717条では、占有者に過失があった場合には占有者が損害賠償責任を負うと定められています。過失がないことが証明された場合は、建物の「所有者」が「無過失責任」として損害賠償を支払わなければなりません。 2020年4月1日施行の改正民法に対応した内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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２０１９年４月１日、労働者の心身の状態に関する情報（以下、｢健康情報｣）に関し、改正労働安全衛生法（以下「改正法」）が施行されました。 また、この改正内容のうち、産業医･産業保健機能の強化策の一環として、健康情報保護に関する措置「健康情報取扱規程」の策定が事業者に義務づけられることとなりました。 本書式は、上記の「健康情報取扱規程」の雛型です。本雛型は厚生労働省が公表したモデル規程を基としながら、同モデル規程の過剰な内容を削除したり、引用法令の条文番号など今後の法改正によって変更可能性のある内容を汎用的な内容とすることで、簡単に、且つ、恒久的にご利用を可能とした内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（健康情報） 第３条（健康情報の取扱い） 第４条（健康情報を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う健康情報の範囲） 第５条（健康情報を取り扱う目的等の通知方法及び本人同意の取得方法） 第６条（健康情報の適正管理の方法） 第７条（健康情報の開示、訂正等及び使用停止等） 第８条（健康情報を第三者に提供する場合の取扱い） 第９条（第三者から健康情報の提供を受ける場合の取扱い） 第１０条（事業承継、組織変更に伴う健康情報の引継ぎに関する事項） 第１１条（健康情報の取扱いに関する苦情の処理） 第１２条（取扱規程の従業員への周知の方法） 第１３条（教育・啓発） 第１４条（その他） 第１５条（見直し） 第１６条（実施日）

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2020年6月1日施行（中小企業では2022年4月1日施行）のパワハラ防止法（※）では、事業主によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知が義務付けられます。当該方針の雛型となります。 （※）パワハラ防止法：改正版の「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（改正労働施策総合推進法）」 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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売買契約に関する契約不適合責任請求として「損害賠償」を請求する場合の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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締結済みの業務委託契約の「委託料」を変更するための覚書テンプレートです。 〔条文タイトル〕 第１条（委託料の変更） 第２条（変更の効力発生日） 第３条（原契約の適用）

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契約解除を合意するための「契約解除合意書」の雛型です。契約解除時の「各書類、データ類等の返還」「残存債務の清算」等について定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（合意解除） 第２条（各書類、データ類等の返還） 第３条（残存債務の清算） 第４条（非免除事項）

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スマートフォンアプリケーションの制作を受委託する際の「スマートフォンアプリケーション制作委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務内容） 第３条（委託料及びその支払方法） 第４条（納期） 第５条（納品） 第６条（業務終了報告） 第７条（検収） 第８条（契約不適合責任） 第９条（納入物の所有権） 第１０条（納入物の著作権） 第１１条（資料等の提供及び返還） 第１２条（資料等の管理） 第１３条（秘密情報の取扱い） 第１４条（個人情報） 第１５条（解除） 第１６条（損害賠償） 第１７条（再委託） 第１８条（権利義務譲渡の禁止） 第１９条（不可抗力） 第２０条（合意管轄） 第２１条（契約内容の変更）

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海外駐在員の取り扱いを定めた社内規程「海外駐在員規程」の雛型です。 一般従業員とは異なる休暇や福利厚生について定めた内容としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1章　総則 　第1条（目的） 　第2条（定義） 　第3条（所属） 　第4条（駐在期間） 　第5条（家族帯同） 　第6条（基本的心得） 第2章　労働時間・休日・休暇 　第7条（労働条件） 　第8条（休暇の種類） 　第9条（年次有給休暇） 　第10条（赴任休暇） 　第11条（着任休暇） 　第12条（離任休暇） 　第13条（帰任休暇） 　第14条（一時帰国休暇） 　第15条（慶弔帰国休暇） 　第16条（一時帰国旅費） 　第17条（家族の一時呼び寄せ） 　第18条（離任） 　第19条（出張旅費） 第3章　赴任・帰任旅費 　第20条（赴任・帰任旅費） 　第4章　給与 　第21条（給与） 第5章　福利厚生 　第22条（健康診断） 　第23条（医療保険） 　第24条（医療費） 　第25条（労働災害補償） 　第26条（不慮の災害） 　第27条（慶弔見舞金） 　第28条（住宅調達費用） 　第29条（留守宅管理） （別表1）一時帰国休暇の取得条件 （別表2）慶弔帰国休暇

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海外に駐在する従業員向けの各国共通の安全対策マニュアルです。 安全のみならず現地従業員の不正防止についても言及しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条項タイトル〕 1　事務所の安全対策 （1）事務所の立地 （2）安全点検 （3）現地採用社員のチェック （4）来訪者のチェック （5）郵便物のチェック （6）自動車利用上の注意事項 （7）その他 2　私生活上の安全対策 （1）住宅と住宅環境 （2）日常の生活と行動 （3）帯同家族への注意事項 （4）非常時への備え （5）非常時の対応

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2021年1月1日に施行された「改正育児・介護休業法」では、以下の2点が改正点です。 ポイント1：子の看護休暇・介護休暇について時間単位での取得が可能となりました。 ポイント2：原則全ての労働者の取得が可能となりました。 上記2点の改正点を反映させた「【改正育児・介護休業法対応版】育児休業規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（育児休業の定義） 第３条（対象従業員） 第４条（申出手続） 第５条（撤回手続） 第６条（１歳未満の子の育児休業） 第７条（１歳以降の子の育児休業） 第８条（回数） 第９条（育児休業期間中の給与） 第10条（休業期間中の住民税住民税） 第11条（年次有給休暇の算定） 第12条（育児休業終了後の待遇） 第13条（届出内容の消滅） 第14条（育児短時間勤務制度） 第15条（育児のための深夜業の制限） 第16条（育児のための所定外労働の制限） 第17条（育児のための時間外労働の制限） 第18条（子の看護休暇） 第19条（育児休業等に関するハラスメントの禁止） 第20条（所管および改廃）

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主たる債務者が債務の弁済を怠っている場合に、連帯保証人に対して支払いを催告するための「催告書(連帯保証人宛）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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動産を分割払いの条件で売買するための「物品売買契約書（分割）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（代金） 第３条（引渡し） 第４条（所有権の移転） 第５条（期限の利益喪失） 第６条（善管注意義務） 第７条（遅延損害金） 第８条（協議） 第９条（合意管轄）

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債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができません。 本書は、譲渡人が債務者に通知をするための「債権譲渡通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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ホームページの制作を委託するための「ホームページ制作契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（制作費用等） 第３条（委託内容） 第４条 （制作物の納品等） 第５条（著作権等に関する保証等） 第６条（著作権の帰属） 第７条（解除） 第８条（契約の途中解除） 第９条（権利義務譲渡の禁止） 第１０条（秘密保持） 第１１条（協議）

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特定商取引法に基づくクーリングオフによる契約解除及び返金のための「契約解除通知書（クーリングオフ）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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兼業を開始することの承認を会社から得るための「兼業申請書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条項タイトル〕 １．兼業の内容 ２．表明・保証 ３．報告義務 ４．企業秘密の保護 ５．兼業先の企業秘密の保護 ６．違反の場合の効果

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交通事故で物損被害を受けた被害者から加害者に対して、修理費・代車費・休車損害・慰謝料を請求するための「【改正民法対応版】損害賠償請求書（物損事故）」の雛型です 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（秘密保持義務） 第3条（使用目的） 第4条（権利義務の譲渡の禁止） 第5条（複製・複写） 第6条（秘密情報の返却） 第7条（損害賠償） 第8条（有効期限） 第9条（合意管轄）

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一定地域での商品の販売をする権利を付与する特約店との間で締結する「【改正民法対応版】特約店契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（販売地域） 第3条（販売） 第4条（販売方法） 第5条(保証金) 第6条（類似商品販売の禁止） 第7条（契約解除） 第8条（有効期限） 第9条（合意管轄）

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委託業務を「店舗管理」「附属する機器メンテナンス」とする業務委託契約書の雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 Word形式で納品させて頂きますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務） 第３条（委託料） 第４条（業務遂行費用） 第５条（機密保持） 第６条（契約期間）

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