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「社内規程・規則」の書式テンプレート・フォーマット一覧

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社内規程・規則の書式、雛形、テンプレート一覧です。社内規程とは、企業が組織的に運営されるために従業員・役員などが遵守すべきルールを明文化した文書一般を指します。企業理念などの「基本経営」、組織規程(組織図)などの「組織権限」、就業規則や賃金・給与規程などの「人事労務」、文書取扱規程などの「総務関連」、経理規程などの「業務管理」があります。簡単に使える無料フォーマットを中心に、Word(ワード)、Excel(エクセル)、PDF形式の書式を公開しています。

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  • 営業倫理規程

    営業倫理規程

    キックバック、カルテル、談合、誇大な説明といった不正な営業行為の防止、並びに、在職中及び退職後2年間における競業他社での業務の禁止等を定めた「営業倫理規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(基本的態度) 第4条(不正営業行為の禁止) 第5条(競争制限行為の禁止) 第6条(報告の義務) 第7条(クレームの処理) 第8条(営業情報の漏洩禁止) 第9条(取引先情報の漏洩禁止) 第10条(販売代金の不正の禁止) 第11条(営業経費の適正使用) 第12条(競業の禁止)

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  • 会社説明会開催規程

    会社説明会開催規程

    会社説明会を自社で開催する際の対象者や合同説明会に参加する選択基準を定めた「会社説明会開催規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(会社説明会の開催) 第3条(開催時期) 第4条(対象者) 第5条(参加条件) 第6条(会場) 第7条(周知方法) 第8条(合同会社説明会への参加) 第9条(合同会社説明会の選択基準)

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  • 看護休暇規程

    看護休暇規程

    育児・介護休業法第16条の2には、「小学校就学前の子どもを養育する労働者は、事業主に申し出ることによって子の看護休暇を取得することができる」旨が規定されています。 取得できる限度は、年度ごとに5日間(2人以上の小学校就学前の子どもがいるときでは10日間)となっています。年度は、特に定めをしなければ、毎年4月1日から翌年3月31日までになります。 なお、看護休暇を取得できるのは、負傷したり病気にかかったりした子どもの世話をするときや、病気の予防のために必要な予防接種・健診を受けるときです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(看護休暇の取得) 第3条(看護休暇の日数) 第4条(請求の単位) 第5条(届出) 第6条(給与の取り扱い)

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  • 共済会規約

    共済会規約

    会社に勤務する者達の親睦および扶助共済を図るための互助団体として、共済会というものがあります。 本書式は、共済会の運営のための組織及び運営方法を定めた「共済会規約」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(名称) 第2条(事務局) 第3条(会員) 第4条(目的) 第5条(事業) 第6条(理事会) 第7条(開催) 第8条(成立) 第9条(議長) 第10条(決定) 第11条(決議事項) 第12条(議決権行使の委任) 第13条(役員) 第14条(任務) 第15条(選出) 第16条(任期) 第17条(欠員補充) 第18条(会計年度) 第19条(会計) 第20条(会費) 第21条(会社補助金) 第22条(会計報告)

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  • 語学習得支援規程

    語学習得支援規程

    語学習得のための費用を会社が負担することで習得を支援するための「語学習得支援規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(英語等の範囲) 第3条(適用社員の範囲) 第4条(費用支援) 第5条(申請) 第6条(証明書類の提出) 第7条(費用の支給) 第8条(人事記録への登載)

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  • 旧姓使用に関する規程

    旧姓使用に関する規程

    社員が婚姻等により戸籍上の氏を変更になった後も、引き続き婚姻等前の戸籍上の氏を業務上使用する際の取扱いに関して定めた「旧姓使用に関する規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(対象者の範囲) 第3条(旧姓の使用) 第4条(届出) 第5条(改名等の取り扱い) 第6条(旧姓使用の範囲) 第7条(旧姓使用の範囲外) 第8条(中止届)

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  • (売上額を基準とする)営業報奨金規程

    (売上額を基準とする)営業報奨金規程

    営業社員に対し、その営業成績(売上額を基準とする)に応じて報奨金(=褒賞金)を支給するための「(売上額を基準とする)営業報奨金規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(報奨金の支給) 第3条(報奨金の算定式) 第4条(計算期間) 第5条(支給日) 第6条(支給対象者) 第7条(報奨金の対象外) 第8条(減額)

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  • (販売数量を基準とする)営業褒賞金規程

    (販売数量を基準とする)営業褒賞金規程

    営業社員に対し、その営業成績(販売数量を基準とする)に応じて褒賞金(=報奨金)を支給するための「(販売数量を基準とする)営業褒賞金規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用対象者) 第3条(褒賞金の支給) 第4条(褒賞金の額) 第5条(計算期間) 第6条(支給日) 第7条(支給対象者) 第8条(減額の条件)

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  • (1件当たりの契約金額に対する)営業褒賞金規程

    (1件当たりの契約金額に対する)営業褒賞金規程

    営業社員に対し、その営業成績(1件当たりの契約金額)に応じて褒賞金(=報奨金)を支給するための「(1件当たりの契約金額に対する)営業褒賞金規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(褒賞金の支給) 第3条(褒賞金の額) 第4条(計算期間) 第5条(支給対象者) 第6条(減額の条件)

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  • 社有車整備点検規程

    社有車整備点検規程

    社有車の整備点検についてのルールを定めた「社有車整備点検規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(整備点検) 第3条(日常の点検) 第4条(運転者の義務) 第5条(修理箇所を見つけたとき) 第6条(法定の点検) 第7条(修理・法定点検) 第8条(修理内容の検査) 第9条(改造の禁止)

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  • 事業場外みなし労働時間制による営業手当規程

    事業場外みなし労働時間制による営業手当規程

    「事業場外みなし労働時間制」とは、従業員の業務が会社の外で行われるために会社が従業員の労働時間を把握することが難しい場合に、あらかじめ決められた時間働いたとものみなす制度です。 事業場外みなし労働時間制を導入するためには、次の2つの要件をクリアする必要があります。 1.会社の外で業務に従事していること 2.労働時間の算定が困難であること 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(支給対象者) 第3条(支給額) 第4条(支給期間) 第5条(支給日) 第6条(時間外勤務手当の取り扱い) 第7条(支給停止)

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  • 労働時間削減推進委員会規程

    労働時間削減推進委員会規程

    企業にとって、社員の労働時間削減は旧来からの課題であるが、法規制対応を始め、生産性向上、心身の健康維持、残業コストの抑制、ワークライフバランスやダイバーシティの推進加速など、企業内外における種々状況により、近年、あらためて労働時間の問題がクローズアップされています。 しかしながら、労働時間削減の取り組みは、例えば、削減自体が目的化してしまったり、やみくもに労働時間を削減する(総労働時間のみを見てとにかく削減する)と、組織や個人への多大な悪影響を及ぼす恐れもあり、注意が必要な取り組みでもあります。 そこで、労働時間の削減を各部署の責任者に委ねるのではなく、全社的な委員会とすることで適正に進めるためのルールが必要です。 本書式は、上記のためのルールを定めた「労働時間削減推進委員会規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委員会の任務) 第3条(実行) 第4条(委員会の構成) 第5条(委員長) 第6条(任期) 第7条(委員の責務) 第8条(委員会開催) 第9条(業務調整) 第10条(費用負担) 第11条(事務の取り扱い)

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  • 〔個人業績連動型、支給額の最低保証なし〕営業社員賞与規程

    〔個人業績連動型、支給額の最低保証なし〕営業社員賞与規程

    算定期間における受注額に一定割合(※)を乗じた金額を賞与金額とすることを主たる内容とする「〔個人業績連動型、支給額の最低保証なし〕営業社員賞与規程」の雛型です。 ※ 書式では「5%」としていますので、当該パーセンテージを含めて、その他項目についても適宜ご変更願います。 なお、本書式は賞与の支給額の最低保証のないバージョンです。最低保証のあるバージョンは別途ご用意しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(支給時期) 第3条(算定期間) 第4条(支給額の算定) 第5条(支給対象者) 第6条(異動者の取り扱い) 第7条(解約の場合の取り扱い)

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  • 運転代行利用規程

    運転代行利用規程

    取引先を接待するため飲酒をした際には、会社の経費で運転代行を呼ぶこともあろうかと思います。 その際にも何もルールがない状態では、私的利用等をする従業員が出てきてしまう恐れがあります。 本書式は、私的利用等を防止するための仕組みを定めた「運転代行利用規程」の雛型です。適宜ご編集の上、ご利用ください。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(代行業者の利用) 第3条(申請・許可) 第4条(利用業者の指定) 第5条(免責事項) 第6条(料金の支払い)

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  • (業績不振に対応して人件費調整のために実施する)「一時休業規程」

    (業績不振に対応して人件費調整のために実施する)「一時休業規程」

    本書式は、業績不振のため一時的に特定部門の従業員を休業させることで人件費を調整するための『(業績不振に対応して人件費調整のために実施する)「一時休業規程」』の雛型です。 労働基準法では、労働者を保護するため、業績不振を含めて広く会社側の都合によって休業させる場合には「休業手当」の支払いを罰則つきで義務づけています(労働基準法 26条、120条)。 労働基準法は、民法の規定と異なり、労使の合意によって適用を排除することはできません。したがって、労使で合意しても、労働基準法によって使用者に休業手当の支払い義務が生じます。 休業手当の額は平均賃金の60%以上と決まっているため、本書式では60%としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(休業部門) 第3条(休業対象者) 第4条(休業期間) 第5条(休業日) 第6条(休業手当) 第7条(賃金の控除) 第8条(実施日) 第9条(自宅待機) 第10条(休業期間の変更) 第11条(年次有給休暇)

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  • 【働き方改革関連法対応版】〔育児・介護〕短時間勤務取扱通知書

    【働き方改革関連法対応版】〔育児・介護〕短時間勤務取扱通知書

    育児・介護休業法に基づき短時間勤務を申し出てきた従業員に対して、その取扱いを通知するための「〔育児・介護〕短時間勤務取扱通知書」の雛型です。 「1 短時間勤務の期間等」につきましては、該当する□(ボックス)にチェックを入れてください。その他の項目につきましても、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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  • 【働き方改革関連法対応版】育児・介護のための時間外勤務制限規程

    【働き方改革関連法対応版】育児・介護のための時間外勤務制限規程

    会社は、小学校就学までの子を養育する従業員、要介護状態の家族を介護する従業員から請求があった場合は、事業の正常な運営に支障のある場合を除いて、1か月について24時間、1年について150時間を超える時間外労働をさせてはいけないことが育児・介護休業法で定められています。 同法の趣旨を踏まえた内容を社内に周知するための「【働き方改革関連法対応版】育児・介護のための時間外勤務制限規程」の雛型です。別紙として「育児・介護のための時間外勤務制限の請求書」も付属しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用) 第3条(時間外勤務制限の請求) 第4条(時間外勤務の制限) 第5条(請求の方法) 第6条(請求の回数)

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  • 【働き方改革関連法対応版】家事代行サービス利用料補助規程

    【働き方改革関連法対応版】家事代行サービス利用料補助規程

    家事をしてくれている社員の家族が病気等になってしまった際に、家事代行サービスを利用した利用料の補助を定めた「【働き方改革関連法対応版】家事代行サービス利用料補助規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(適用範囲) 第3条(家事代行サービス利用料の補助) 第4条(補助の額) 第5条(補助額の申請方法) 第6条(補助額の支給日)

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  • 安全運転委員会規程

    安全運転委員会規程

    安全運転の啓蒙・教育等に全社的に取り組むための委員会のルールを定めた「安全運転委員会規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(目的) 第3条(任務) 第4条(委員の構成) 第5条(委員会の種類) 第6条(議長) 第7条(議題) 第8条(議事録の作成) 第9条(事務)

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  • 〔働き方改革関連法対応版〕労働災害特別補償規程

    〔働き方改革関連法対応版〕労働災害特別補償規程

    本書式は、従業員が業務上の事由により負傷、疾病、障害、死亡災害を被った際に、労働基準法及び労働者災害補償保険に基づく補償又は保険給付のほかに、会社が行う労災上積み補償について定めたものです。 適宜、ご編集の上、ご利用をお願いします。特に金額の設定については各社様のご事情に合わせて適性金額をご検討頂ければと存じます。 2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用者) 第4条(補償対象) 第5条(認定) 第6条(遺族補償) 第7条(障害補償) 第8条(補償金の支払い) 第9条(第三者による補償) 第10条(権利譲渡の禁止) (付則) (別表1)遺族補償 (別表2)障害補償

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