「社内規程・規則」の書式テンプレート・フォーマット一覧
713件中 601 - 620件
-
中途採用者採用規程
中途採用者採用規程
中途採用とは、すでに就業経験のある人材を企業が採用することです。企業が中途採用をする背景は、欠員による少人数採用から事業拡大による大規模採用まで幅広く多岐にわたります。 決まった時期ではなく、採用ニーズが発生するタイミングで必要な人材を募集するのが中途採用の特徴です。 本書式は、上記のような特徴を持つ中途採用の社内ルールを定めた「中途採用者採用規程」の雛型です。 適宜ご編集の上、ご活用いただければ幸いです。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（採用の時期） 第３条（募集） 第４条（応募提出書類） 第５条（選考の基準） 第６条（選考の方法） 第７条（通知） 第８条（入社承諾書） 第９条（採用の取り消し） 第１０条（応募者の個人情報の取り扱い）
- 件
-
自転車通勤規程
自転車通勤規程
自転車通勤の基本的ルールを定めた「自転車通勤規程 」の雛型です。会社の免責事項を定めている点に特徴があります。 適宜ご編集の上、ご活用いただければ幸いです。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（届出） 第３条（駐輪） 第４条（会社の免責） 第５条（中止の届出）
- 件
-
社員充実度調査規程
社員充実度調査規程
社員の会社生活に対する充実度を調査することで労務管理に役立てるための「社員充実度調査規程」の雛型です。 適宜ご編集の上、ご活用いただければ幸いです。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（制度の目的） 第３条（調査の方法） 第４条（調査の対象者） 第５条（実施頻度） 第６条（結果の公表） 第７条（活用）
- 件
-
人件費適正評価規程
人件費適正評価規程
「人件費」とは、会社が算出する経費のうち、従業員にかける費用のことです。具体的には、給与や賞与、社会保険料などが人件費として計上されます。 経営の健全性・安全性を維持するため、定期的かつ組織的に、人件費支出の額が適正であるかを評価することが必要です。 本書式は、人件費の支出額が適正であるか委員会を設けて定期的に評価する仕組みを設けるための「人件費適正評価規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（人件費の適正評価） 第３条（人件費の範囲） 第４条（評価の体制） 第５条（評価の基準） 第６条（評価報告書の提出） 第７条（報告書の提出期限） 第８条（人件費の適正確保の措置）
- 件
-
【働き方改革関連法対応版】（資格給方式による）給与規程
【働き方改革関連法対応版】（資格給方式による）給与規程
2023年4月1日から、中小企業を対象に月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％以上に引き上げられます。この引き上げは、働き方改革関連法施行による改正です。 本書式は、上記の働き方改革関連法施行による改正に対応した「（資格給方式による）給与規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（給与の定義） 第３条（給与の構成・形態） 第４条（計算期間・支払日） 第５条（支払方法） 第６条（控除） 第７条（遅刻・欠勤等の控除） 第８条（基本給） 第９条（家族手当） 第１０条（住宅手当） 第１１条（通勤手当） 第１２条（役付手当） 第１３条（時間外勤務手当） 第１４条（休日勤務手当） 第１５条（時間外・休日勤務手当の不支給） 第１６条（支給の時期） 第１７条（計算期間） 第１８条（支給対象者） 第１９条（支給基準）
- 件
-
競業避止規程
競業避止規程
在職中、退職後５年間の競業避止義務についてのルールを定めた「競業避止規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（競業の禁止） 第３条（総務部長への通報） 第４条（事実関係の調査） 第５条（社長への報告） 第６条（中止請求） 第７条（賠償請求） 第８条（民事訴訟）
- 件
-
休日振替規程
休日振替規程
業務上の必要により所定休日を他の日に振り替える「休日振替」の制度を定めた「休日振替規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（目的） 第４条（実施日） 第５条（通知） 第６条（振替日） 第７条（実施日の勤務時間） 第８条（休日勤務手当の取り扱い） 第９条（時間外労働）
- 件
-
技術職倫理規程
技術職倫理規程
技術職社員の職務上の心得や禁止事項等を定めた「技術職倫理規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（職務専念義務） 第４条（忠実義務） 第５条（法令および規則の遵守） 第６条（安全衛生への配慮） 第７条（労働災害時の対応） 第８条（自然環境への配慮） 第９条（禁止事項） 第１０条（下請業者との関係） 第１１条（非正社員との関係） 第１２条（職務報告） 第１３条（秘密情報の漏洩禁止）
- 件
-
管理職年棒制度規程
管理職年棒制度規程
管理職の年棒制度を定めた「管理職年棒制度規程」の雛型です。汎用的にご利用できるよう内容を精査しております。 適宜ご編集の上、ご利用ください。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用対象者） 第３条（給与の形態） 第４条（対象期間） 第５条（年棒制度の構成） 第６条（基本年棒制度） 第７条（通勤手当） 第８条（業績年棒制度） 第９条（時間外勤務手当等） 第１０条（年棒制度の支払い） 第１１条（控除） 第１２条（欠勤等の控除） 第１３条（支払い方法） 第１４条（退職者の取り扱い） 第１５条（改定） 第１６条（休職中の取り扱い）
- 件
-
管理職研修規程
管理職研修規程
管理職を対象とする研修の内容や方法を定めた「管理職研修規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（研修の対象者） 第３条（研修の内容） 第４条（研修の方法） 第５条（研修の実施日） 第６条（研修の時間数） 第７条（研修のスケジュール） 第８条（通知） 第９条（受講の義務） 第１０条（研修の所管）
- 件
-
管理職コース規程
管理職コース規程
管理職を以下の３つのコースに分けて、任期中の業績と職務遂行能力を評価し、振り分けるコース制度を定めた「管理職コース規程」の雛型です。 （１）正管理職 （２）専門職 （３）専任職 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（対象者の範囲） 第３条（管理職の職掌） 第４条（職位） 第５条（正管理職の任用基準） 第６条（正管理職の任期） 第７条（専門職の任用基準） 第８条（専門職の任期） 第９条（専任職の任期）
- 件
-
外交員勤務制度
外交員勤務制度
外交員といった原則として外勤勤務が主たる従業員の外勤ルールを定めた「外交員勤務制度」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（出社の義務） 第３条（留意事項） 第４条（自動車運転の心得） 第５条（事件・事故の連絡） 第６条（トラブルの報告） 第７条（クレームの放置の禁止） 第８条（タクシーの利用禁止） 第９条（休憩時間） 第１０条（帰社） 第１１条（勤務時間の取り扱い）
- 件
-
管理職多面評価規程
管理職多面評価規程
管理職の勤務態度、心構え、職務遂行能力などをその上司、同僚および部下が評価し、その評価結果を本人に知らせ、本人の自己開発と能力向上に役立てる「管理職多面評価制度」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（被評価者の範囲） 第４条（評価者の範囲） 第５条（評価項目） 第６条（評価の方法） 第７条（評価者の人数と選定） 第８条（評価者の心構え） 第９条（被評価者への通知） 第１０条（昇給・賞与との関係） 第１１条（実施頻度） 第１２条（制度運用の手順）
- 件
-
海外駐在員制度規程
海外駐在員制度規程
海外駐在員の駐在期間や労働条件、心得、赴任・帰任旅費等を定めた「海外駐在員制度規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（所属） 第４条（駐在期間） 第５条（家族帯同） 第６条（駐在心得） 第７条（労働条件） 第８条（休暇の種類） 第９条（年次有給休） 第１０条（赴任休暇） 第１１条（着任休暇） 第１２条（離任休暇） 第１３条（帰任休暇） 第１４条（一時帰国休暇） 第１５条（慶弔帰国休暇） 第１６条（一時帰国旅費） 第１７条（家族の一時呼び寄せ） 第１８条（離任） 第１９条（出張旅費） 第２０条（赴任・帰任旅費） 第２１条（給与） 第２２条（健康診断） 第２３条（医療保険） 第２４条（医療費） 第２５条（労働災害補償） 第２６条（不慮の災害） 第２７条（慶弔見舞金） 第２８条（住宅調達費用） 第２９条（留守宅管理）
- 件
-
海外駐在員賃金規程
海外駐在員賃金規程
海外勤務者にとって給与や手当、現地の治安等、不安要素は多々あることでしょう。また、海外勤務者を雇う企業にとっても、できるだけトラブルにつながる事柄は避けたいところです。 海外勤務を伴う企業では、海外勤務者に対する規定として、就業規則や海外赴任規定等に明記しておく必要があります。 給与といった金銭面の待遇をきちんと定めておくことで、海外勤務者の不安の一部を取り除いたり、労使間のトラブルを未然に防いだりする可能性を高めることができます。 本書式は、上記を踏まえて代表的な海外駐在国を例として海外駐在員の賃金制度を定めた「海外駐在員賃金規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（賃金体系） 第３条（海外基本給） 第４条（帯同家族手当） 第５条（住宅手当） 第６条（子女教育手当） 第７条（通勤手当） 第８条（国内基本給） 第９条（計算期間） 第１０条（支払） 第１１条（中途赴任・帰任の取扱） 第１２条（昇給） 第１３条（賞与）
- 件
-
海外転勤旅費規程
海外転勤旅費規程
海外の現地法人または事業所に転勤する社員および海外に駐在するために赴任する社員の旅費を定めた「海外転勤旅費規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（種類） 第３条（赴任・帰任支度金） 第４条（赴任・帰任旅費） 第５条（渡航手続費用） 第６条（荷造運送費） 第７条（着後手当）
- 件
-
海外自発研修規程
海外自発研修規程
社員が自発的に研修計画を作成し、その研修計画に従って海外で研修を行う制度を定めた「海外自発研修規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（目的） 第４条（派遣社員の決定） 第５条（推薦基準） 第６条（派遣人員） 第７条（期間） 第８条（研修先） 第９条（研修計画書の作成） 第１０条（旅費） 第１１条（研修先との交渉） 第１２条（研修社員の責務） 第１３条（連絡） 第１４条（研修報告書）
- 件
-
役員報酬に関する内規
役員報酬に関する内規
株主総会で選任された取締役、会計参与及び監査役の報酬を定めた「役員報酬に関する内規」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（報酬の決定方法） 第４条（報酬の支給基準） 第５条（常勤役員の支給基準） 第６条（非常勤役員の支給基準） 第７条（報酬の内容） 第８条（報酬の改定） 第９条（報酬の減額措置） 第１０条（通勤手当） 第１１条（設定方法） 第１２条（支払い方法） 第１３条（控除） 第１４条（賞与の決定方法） 第１５条（賞与の配分） 第１６条（使用人兼務役員の賞与） 第１７条（賞与の支払い日） 第１８条（改廃）
- 件
-
家族手当規程
家族手当規程
扶養家族を有する社員に対して、家族手当を支給するルールを定めた「家族手当規程」の雛型です。 所得税法上の扶養家族の概念とは異なる点にポイントがあります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（支給対象者） 第３条（扶養家族の定義） 第４条（支給額） 第５条（支給期間） 第６条（届け出）
- 件
-
（製造業における）技能職研修規程
（製造業における）技能職研修規程
製造業における製造部門の生産性向上を主たる目的とする研修を定めた「技能職研修規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（研修の対象者） 第３条（研修の内容） 第４条（研修の方法） 第５条（研修の時間数） 第６条（研修のスケジュール） 第７条（研修の場所） 第８条（通知） 第９条（研修の所管） 第１０条（所管部門の責務）
- 件
