私有携帯電話の業務上使用規程

価格: 858円（税込）

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 共通

ダウンロード数: 1

レビュー: - 件

ありがとう: 744

本「私有携帯電話の業務上使用規程」は、従業員が自身の携帯電話を業務に使用することを認める場合に適用されるルールを定めた社内規程の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（業務上の使用）第３条（使用上の心得）第４条（手当の支給）第５条（支給対象者の認定基準）第６条（会社の責任）第７条（届け出）

カテゴリー: 総務・庶務書式 > 社内規程・規則

更新日: 2023.2.27

登録日: 2023.2.27

作者: WAKABA経営支援事務所

レビューを投稿

■評価する(最高評価：★5) 必須

必須

カートに追加しました

カートを見る

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

単身赴任支援規程

扶養家族を有する社員が単身赴任する場合の取扱いを定めた「単身赴任支援規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（総則）第２条（許可）第３条（適用範囲）第４条（支援の種類）第５条（別居手当）第６条（一時帰宅休暇）第７条（一時帰宅旅費）第８条（流用禁止）第９条（権利の消滅）第１０条（有効期間）

- 件

「業務分掌規程」は、各部門や部署における業務の範囲や内容を明確に定めるための規則や規程です。この規程は、組織の業務を組織的かつ効率的に遂行することを目的としています。業務分掌とは、各部門や部署に配分された業務の内容や範囲を指します。各部門や部署は、自身の業務分掌に基づいて業務を遂行し、責任を持つことになります。この業務分掌規程には、各部門や部署の共通の業務事項や具体的な部門の業務分掌が記載されています。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（各部門の共通分掌事項）第4条（営業部）第5条（管理部）第6条（経営企画室）第7条（内部監査室）第8条（改定）

- 件

ダイバーシティ＆インクルージョン採用規程

2,508円（税込）

0 ダウンロード

Word

ダイバーシティ＆インクルージョン採用規程

この「ダイバーシティ＆インクルージョン採用規程」は、多様な人材の採用と育成を通じて、組織の持続的な成長と革新的な企業文化の醸成を目指す企業のための規程です。本規程は、企業規模や業種を問わず、ダイバーシティ経営を推進したい全ての企業に適用可能な内容となっています。特に、グローバル展開を目指す企業、技術革新を追求する企業、持続可能な成長を実現したい企業にとって、即座に活用できる実践的な内容を網羅しています。規程の特徴として、目的から実施体制、具体的な施策、評価指標まで、ダイバーシティ採用に必要な要素を体系的に整理しています。特に、性別、年齢、国籍、文化的背景、障がいの有無、性的指向、性自認など、あらゆる多様性の側面に配慮した採用プロセスの構築方法を詳細に規定しています。実務面では、採用担当者の育成から評価基準の設定、合理的配慮の提供、データ管理まで、実践的なガイドラインを提供しています。また、本規程は、以下のような場面で特に効果を発揮します。新規事業展開に伴う人材採用の多様化、外国人材の積極採用、女性管理職比率の向上、障がい者雇用の促進、職場環境の国際化対応などです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（適用範囲）第4条（基本方針）第5条（推進体制）第6条（採用担当者の責務）第7条（採用計画）第8条（募集活動）第9条（選考プロセス）第10条（評価基準）第11条（合理的配慮）第12条（採用決定）第13条（採用後のサポート）第14条（モニタリング）第15条（見直しと改善）第16条（情報公開）第17条（教育・啓発）第18条（採用目標の設定）第19条（採用予算）第20条（採用手法の多様化）第21条（オンライン採用の実施）第22条（採用データの管理）第23条（採用コミュニケーション）第24条（エンゲージメント施策）第25条（評価者の育成）第26条（採用広報）第27条（職場環境整備）第28条（危機管理）第29条（外部連携）第30条（継続的改善）

- 件

【中小企業向け】事業継続計画書（BCP）

1,628円（税込）

2 ダウンロード

Word

【中小企業向け】事業継続計画書（BCP）

地震、台風、感染症の流行、システム障害などが、いつ何が起きるか分からない時代に、「もしものとき、うちの会社はどう動くのか」を事前に決めておくのが、BCP（事業継続計画）です。本書式は、その計画を文書としてまとめるための記入式テンプレートです。「BCPって聞いたことはあるけど、何から手をつければいいか分からない」という方にこそ使っていただきたい内容になっています。会社の基本情報の記入欄から始まり、想定リスクの整理、緊急時の連絡体制、復旧の優先順位、データのバックアップ方針、備蓄品の管理まで、必要な項目がすべて一冊にまとめられています。難しい専門用語は極力使わず、記入例や選択肢も設けているので、はじめてBCPを作る方でも迷わず進めることができます。たとえば、金融機関や行政機関から「BCPを策定していますか」と確認される場面、取引先から事業継続への取り組みを求められる場面、あるいは従業員に対して「いざというときの動き方」を共有しておきたい場面など、さまざまなシーンでそのままご活用いただけます。また近年は、補助金・助成金の申請条件にBCPの有無が問われるケースも増えており、手元に整った書類があることで審査がスムーズに進む場合もあります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

- 件

施工検査規程

1,628円（税込）

0 ダウンロード

Word

施工検査規程

建設工事の現場では、「どの工程で」「誰が」「何を確認したか」をきちんと記録に残すことが、工事の品質を守るうえで欠かせません。作業者自身が行う自主検査、社内の品質管理担当者が行う社内検査、そして発注者（工事を依頼した側）が行う検査への対応。この三つの検査をどう運用するか、誰がどう動くかを本規程にまとめています。たとえば新たに建設業の許可を取得した会社が「社内の検査ルールを整備したい」と思ったときに使い始められる雛形として活用できます。現場運営に必要な流れがカバーされています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（適用範囲）第３条（定義）第４条（関係法令との関係）第５条（規程の改廃）第６条（教育・周知）第７条（組織体制）第８条（施工検査計画書の作成）第９条（外注・下請負業者の管理）第１０条（品質管理担当者の要件）第１１条（自主検査の実施義務）第１２条（自主検査の実施方法）第１３条（自主検査記録書の作成）第１４条（自主検査後の手続）第１５条（社内検査の実施）第１６条（社内検査の確認事項）第１７条（社内検査報告書の作成）第１８条（発注者検査前の社内確認）第１９条（発注者検査の受検義務）第２０条（発注者検査の申請）第２１条（検査当日の対応）第２２条（検査結果の処理）第２３条（不適合の発見と報告）第２４条（是正処置）第２５条（是正後の確認）第２６条（重大不適合の処理）第２７条（記録の整備）第２８条（記録の保管期間）第２９条（電子記録）第３０条（個人情報の取扱い）第３１条（規程の解釈）第３２条（罰則規定）第３３条（付則）別表第１（検査区分一覧）別表第２（工程別検査実施マトリクス）別表第３（不適合管理フロー）別表第４（使用様式一覧）様式第１号（施工検査計画書）様式第２号（自主検査記録書）様式第３号（社内検査報告書）様式第４号（発注者検査申請書）様式第５号（不適合報告書）様式第６号（是正処置計画書）様式第７号（検査記録台帳）

- 件

カテゴリー	ビジネス向け > 総務・庶務書式 > 社内規程・規則
価格	全て無料有料
ファイル形式	全て PDF Word Excel PowerPoint もっとみる WMF テキスト画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
利用されやすい部署	全て経営・経営企画営業・販売マーケティング経理・会計・財務もっとみる人事・労務法務製造・技術共通その他
フリーワード	全カテゴリから検索選択カテゴリから検索