支払 の書式テンプレート・フォーマット

■リース管理台帳とは 企業が契約しているリース資産の情報を、一元的に記録や管理をするための書式です。 ■利用するシーン ・複数のリース契約を締結している企業での管理業務 リース物件の種類や契約期間、リース料などを正確に把握し、契約状況を一目で確認するために使用されます。 ・会計監査や決算時の資産・負債確認時 リース資産に関する契約情報や支払履歴を明示し、監査対応や経理処理の正確性を確保する場面で利用されます。 ・契約更新や解約の判断材料として リース満了日や残存価値を把握することで、契約の継続・終了の判断に役立てられます。 ■利用する目的 ・リース資産の契約内容・台数・支払履歴を一元管理するため 煩雑になりがちなリース契約情報を一覧で整理し、効率的に管理する目的で使います。 ・資産の適正管理とリスク回避のため 契約の更新忘れや不要な重複契約を防止し、無駄なコストを削減する目的で利用します。 ・財務報告や監査対応の正確性を保つため リース負債や費用処理を明確にし、会計基準への適合や内部統制の強化を実現するために利用します。 ■利用するメリット ・リース資産の全体像を俯瞰しやすく、管理の効率が向上する 項目ごとに整理された情報により、資産の把握や更新作業が容易になります。 ・契約条件や支払スケジュールの確認がスムーズに行える 契約日、金額、リース期間が明示されているため、ミスなく管理できます。 こちらは縦レイアウトで作成した、Excel版のリース管理台帳のテンプレートです。リース料金と月額リース料を入力することで、期間リース料とリース残高を自動で計算できます。 ダウンロードは無料なので、自社のリース資産の管理にご活用ください。

- 件

取引先との関係構築や営業活動の一環として発生する接待費用を社内で承認・決裁を得るための申請書です。本テンプレートは、A4サイズ1枚に収めたWord形式のフォーマットで、申請内容を簡潔かつ明確に記載できるように設計されています。 ■利用シーン ・取引先との会食やゴルフコンペなど、社外との交際費が発生した際に社内決裁を得る場合。 ・接待や贈答品の購入など、会社の予算内で交際費を使用する際の承認申請。 ・大型契約やプロジェクト受注のための取引先対応に関する費用申請。 ■利用・作成時のポイント ＜費用の内訳を明確に記載＞ 1人当たりの費用や支払先情報を具体的に記載し、経理処理の透明性を確保する。 ＜目的・内容を簡潔にまとめる＞ どのような目的で接待を行うのかを具体的に説明し、承認が得られやすい内容にする。 ＜承認フローを明確にする＞ 決裁者や審議部門の承認欄を設け、申請後の処理がスムーズに進むようにする。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な社内決裁が可能＞ A4サイズ1枚でシンプルにまとめられるため、決裁者が内容を確認しやすい。 ＜経費管理の効率化＞ フォーマット化された書式により、経費申請を一元管理し、社内ルールの統一が可能。 ＜編集・カスタマイズが容易＞ Word形式のため、企業の規定に合わせて簡単に編集・修正できる。

- 件

「令和５年分源泉徴収簿／入力用」は、給与の支払者が源泉徴収や年末調整の事務を円滑に遂行するための書類です。この入力用帳簿には、各従業員に関する控除対象扶養親族、給与の金額、徴収した税額などが詳細に記載されます。法令で厳密に規定されたものではなく、国税庁が提供する資料の一環です。そのため、同様の情報が他の給与台帳などで既に整理されている場合は、それをそのまま活用することも可能です。 この入力用帳簿はPDF形式で国税庁のホームページから無料でダウンロードできます。給与関連の事務を効率的に進め、正確な年末調整を行うために、是非ご利用ください。 出典：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm）

4.0 1件

「産前・産後休業、育児休業申出書」を作成する意義です。 1.労働基準法に基づく「産前6週間・産後8週間」の休業、育児・介護休業法に基づく「育児休業」は、労働者の権利です。 2.産前・産後・育児休業の時期と期間を明確にすることで、会社は計画的な人員配置や業務の引継ぎ準備を行うことができます。 3.休業期間が明確に記載されていることで、会社は以下の手続きを適切に進めることができます。 ・出産手当金の申請（健康保険） ・育児休業給付金の申請（雇用保険） ・社会保険料の免除手続き ・賃金支払いの管理・調整 4.申出書は労務管理資料として保存義務がある書類となり、労働基準監督署やハローワークなど、外部機関からの調査があった場合のエビデンス（証拠）となります。 5.出産予定日が明記されていることで、申請された休業期間が法令に則っているかの確認が可能になります。

- 件

出勤簿とは、従業員雇用の際に必要な「法廷三帳簿」の1つであり、労働者の労務管理を適切に行うために記録する帳簿のことです。 会社には、従業員の労働時間を適切に管理する責務があり（労働基準法の第4章の趣旨）、適切に労務管理をすることが出勤簿の大きな役割になります。 出勤簿は会社および事業主が労働者に対して、適切に給与などの支払いを行うための重要な労務関係資料の１つと言えます。 本書式は、縦のレイアウトを採用したカレンダー形式の出勤簿（月別）のExcel版となります。 対象となる月を変えると、それに連動して日付や曜日も変更されます。また、欠勤や遅刻などの日数、有給を取得した日数などをカウントすることが可能です。 テンプレートは無料でダウンロードできます。ぜひご活用ください。

- 件

債権回収に際して預金口座振込依頼書を作成することは、債権者と債務者双方にとって重要かつ有益な手段となります。 ・振込依頼書に記載されている支払期日により、債務者が支払いを行う期限が明確になり計画的な回収が可能となります。 ・債権者が希望する支払手段を明示することより、支払いの方法についての誤解やトラブルを防ぐことができます。 ・口頭での依頼に比べて書面を通じた正式な依頼は、債務者に対して信頼性を持たせる効果があります。 ・振込先の銀行口座情報や債権者の連絡先情報を提供することで、債務者が容易に支払いを行えるようになります。 ・振込依頼書は後々の支払い履行確認や法的手続きを行う際の証拠としても利用できます。

- 件

給料の支払いを受ける人が、給料の支給者に対して提出する書類。配偶者や扶養親族の氏名・人数等を記載します。扶養親族がいない場合も提出する必要があります。

- 件

■協賛申込書とは イベントやプロジェクトなどの開催にあたり、協賛の意向を正式に申し込むための書類です。主催者に対して協賛内容や協力の範囲、連絡先情報を明確に伝えることができ、協賛契約の基礎となります。 ■利用するシーン ・企業や団体がイベントや催し物への協賛を表明し、具体的な内容を正式に申し込む際に利用します。 ・主催者が協賛企業を募集し、条件や申し込み状況を整理管理する場面で利用します。 ・協賛対象のプロジェクトに参加意志を示し、契約締結のための手続きを進める際に使用します。 ■利用する目的 ・イベントやプロジェクトの協賛関係を正式化し、双方が合意した内容を文書化するために利用します。 ・協賛内容や物品、金額などの条件を明確に伝え、誤解やトラブルを防止するために利用します。 ・協賛者と主催者間の連絡先や担当者情報を記録し、スムーズな連携を図るために利用します。 ■利用するメリット ・協賛内容が明文化されることで双方の責任範囲が明確になり、安心して協業することができます。 ・管理がしやすく、協賛者の条件や申し込み状況が一元的に把握できるため、主催者側の業務負荷を軽減します。 ・正式な申し込みにより、契約や支払いなどの次の手続きがスムーズに進むため、協賛活動を円滑に遂行できます。 こちらは、Excel版の協賛申込書のテンプレートです。無料でダウンロードが可能なので、イベントや事業に対して協賛企業や団体を募集する際、あるいはスポンサーとして協力・支援を申し込む際に、ご活用ください。

- 件

■支払条件確認書とは 取引先との間で「支払金額」「支払期日」「支払方法」など、支払いに関する条件を明確に記載し、双方の認識を一致させるための書類です。 ■利用するシーン ・新規取引の際：商品やサービスの購入時に、支払条件を明確にするために利用します。 ・契約内容の変更時：既存の契約に変更が生じた場合、支払条件を再確認するために利用します。 ・請求書発行前の確認時：請求書を発行する前に、支払条件を確認するために使用します。 ■利用する目的 ・取引の透明性向上：支払条件を明確にすることで、取引の透明性が高まり、双方の信頼関係を強化します。 ・トラブル防止：支払条件を文書化することで、後々のトラブルを未然に防ぎます。特に、支払期日や方法に関する誤解を避けることができます。 ・法的証拠の確保：万が一のトラブル時に、合意内容を証明するための重要な書類となります。 ■利用するメリット ・明確な合意形成：書面で支払条件を確認することで、双方の合意が明確になり、後でトラブルが発生するのを防げます。 ・業務効率の向上：支払条件を事前に確認することで、請求書の発行や支払い手続きがスムーズになり、業務の効率が向上します。 ・信頼関係の構築：取引の透明性を高めることで、顧客や取引先との信頼関係を構築できます。 こちらはWordで作成した、支払条件確認書（表形式版）のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社での取引にご活用ください。

- 件

下請法3条書面（発注書面）とは、親事業者が下請事業者に業務を委託する際に交付が義務付けられている文書です。この書面の主な目的は、発注内容を明確にし、取引の透明性を確保することでトラブルを未然に防ぎ、下請事業者の利益を保護する点にあります。 この文書では、以下の項目を必ず記載する必要があります（※法律で定められた記載事項）。 （1）親事業者および下請事業者の名称 （2）製造委託、修理委託、情報成果物作成委託または役務提供委託をした日 （3）下請事業者の給付の内容（委託内容を明確に記載） （4）下請事業者の給付を受領する期日（役務提供委託の場合、役務が提供される期日または期間） （5）下請事業者の給付を受領する場所 （6）下請事業者の給付の内容について検査をする場合は、検査を完了する期日 （7）下請代金の額（具体的な金額または算定方法） （8）下請代金の支払期日 なお、手形を交付する場合、一括決済方式で支払う場合、電子記録債権で支払う場合、原材料等を有償支給する場合には、上記以外にも記載しなければならない内容があります。 こちらはExcelで作成した、（下請法3条書面記載要件対応）発注書のテンプレートです。無料でダウンロードできる本テンプレートを、ぜひご活用ください。

- 件

施工品質向上のためには、外注業者による「自主検査」を励行させることが早道です。前工程と後工程を意識して作業する姿勢が「後戻り」を防ぎます。経理と連動させ「自主検査チェックシート」の提出がないと『支払いが遅くなる場合があります』として、徹底化を図る会社様も増えてきています。本編には、以下の9項目が含まれます。1.畳工事 2.装飾工事工事 3.ダクト配管工事 4.電気設備工事 5.給排水設備工事 6.冷暖房設備工事 7.クリーニング工事 8.外構工事 9.ガス設備工事

- 件

「従業員名簿」とは、従業員の氏名、雇用年月日や退職年月日などの情報を記したものであり、賃金台帳や出勤簿と合わせた「法定三帳簿」の1つです。従業員名簿は労働者名簿とも呼ばれます。 従業員名簿は企業の大小に関係なく、1人でも従業員を雇い入れる場合には、労働基準法によって作成が義務付けられています。そのため、作成や整備は労働基準監督署のチェック対象となります。 従業員名簿を作成していない、記載された情報に不備があるといった場合、是正勧告が言い渡されたり、罰金を支払ったりすることもあります。 こちらは無料でダウンロードできる、名簿形式の従業員名簿のテンプレートです。Googleスプレッドシートで作成しており、性別をリストで選択できる仕様となっています。ぜひ、ご活用ください。

- 件

領収書は、商品やサービスを提供する側にとって、それらを提供したことに対する対価として、確実にお金を受け取ったということを証明するためのものです。 受領書は注文した商品を受け取ったときに発行するのに対し、領収書は商品の代金を受け取ったときに発行するものであり、物品の受け渡しを含まないという点で異なります。 領収書は（1）支払いを客観的に証明して、二重請求や過払いを防止できる、（2）社員に領収書の提出を義務付けることで、経費などの支払いにおいて内部不正を防げるなどの目的で作成されます。 横のレイアウトを採用した本テンプレートは、発行元（適格請求書発行事業者）の登録番号の記載欄や、10％適用商品の合計額と8％適用商品の合計額の区分など、インボイス制度（適格請求書）に対応しています。また、数量や単価の項目への入力により、小計や合計金額を自動で計算する仕様となっています。 なお、インボイス制度では適格請求書の交付は請求書のほかにも、必要項目が記載されている場合には、領収書やレシートでも可能です。 本テンプレートは無料でダウンロードができるので、ご活用いただければと思います。

- 件

「代金支払督促状002」は、期日を過ぎて支払いが滞っている取引先への督促状のサンプルです。支払いが遅れている取引先に対し、この督促状の書式を活用して迅速な対応を求めましょう。丁寧かつ明確な言葉で相手に理解してもらい、円滑な支払いを促すことが重要です。貴社のビジネスのキャッシュフローを改善し、取引関係の安定を確保するためにも、適切な対応が求められます。個別の事情を考慮しながら督促することで、良好なビジネス関係を維持しましょう。督促の際にはビジネスマナーとモラルを保ちつつ、支払いの遅延を解決してください。円満な解決に導くことで、信頼関係を損なわずに問題を解決できるでしょう。

- 件

従業員1名分の給与明細を、Wordで手軽に作成できる無料テンプレートです。縦型レイアウトの上下分割形式で、印刷して手渡したり、紙で保管する運用に適しています。 「基本給・交通費などの支給項目」「保険料などの控除項目」「差引支給額」に加え、部署名・社員番号欄も備えており、中小企業の給与業務にそのまま使える構成です。専門ソフトがなくても、月次業務を効率化できます。 ■給与明細書とは 給与の支給・控除内訳を記載し、従業員へ通知する重要な書類です。労務管理や法令対応にも関わるため、正確な記載と適切な交付が求められます。 ■利用シーン ＜給与明細の定型業務に＞ 従業員ごとの給与データをもとに、明細作成が可能です。 ＜ソフト未導入の企業に＞ 給与ソフトがない企業や個人事業主でも、簡単に作成できます。 ＜紙での配布・管理に＞ 印刷・手渡しやファイリングに対応した紙向けレイアウトです。 ■利用ポイント ＜Wordで直接編集＞ 氏名や金額を入力するだけで簡単に作成できます。 ＜項目の自由な変更＞ 自社の給与項目に応じて自由に追加・削除が可能です。 ■メリット ＜無料で導入しやすい＞ テンプレートは無料でダウンロード可能。 ＜何度でも使えて効率的＞ ファイル名を変えて繰り返し利用できます。

- 件

給与支払証明書とは、企業が従業員に対して支払っている給与の内容を公式に証明する書類です。主に、社員が住宅ローン・自動車ローン・賃貸契約・奨学金などを申し込む際に、安定した収入があることを第三者（金融機関や不動産業者など）に証明するために使用されます。 １．過去1年の支給実績（年収・賞与など）。 ２．社員の給与水準が客観的に確認でき、企業の安定性も提示。 ３．企業が公的に支払いを認めた収入であるため、高い信頼性。

- 件

建物賃貸借契約の締結後、滞納家賃が発生し、支払催告書を送付したが支払いがないため、契約の解除と明渡請求を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）

- 件

退職後の健康保険継続手続きを行うための「任意継続被保険者資格取得申出書」テンプレートです。PDFに直接入力できる仕様となっており、自宅や職場のPCから簡単に申請書を作成できます。 ■任意継続被保険者資格取得申出書とは 会社などを退職して健康保険の資格を喪失した後でも、退職日前に継続して2か月以上被保険者であった方は、個人で継続加入できる「任意継続被保険者制度」の利用が可能です。本申出書はその申請に必要な書類で、退職日の翌日から20日以内（必着）に、元の健康保険組合または全国健康保険協会へ提出する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜会社退職後の健康保険継続手続きに＞ 加入継続を希望する場合に必要な申請書として、すぐに活用できます。 ＜PC上でそのまま記入したいときに＞ PDFの直接入力に対応しており、印刷前にデジタルで記載内容を整えられます。 ＜被扶養者の情報も一括で記入したいときに＞ 被扶養者届の記入欄も備えており、一つのファイルでまとめて申請書作成が可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜提出期限の厳守が重要＞ 退職日の翌日から数えて20日以内に提出しなければ無効となるため、早めの準備が必要です。 ＜支払方法の選択を忘れずに＞ 保険料の納付方法（口座振替や前納など）を明記し、自身に合った方法を選びましょう。 ＜入力後は内容確認・印刷を＞ 入力後の誤記や漏れがないかを確認したうえで、印刷して提出します。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDFに直接入力でき作業が簡単＞ 手書きの手間を省き、タイピングだけで必要項目を正確に記入できます。 ＜無料ダウンロードですぐに利用可能＞ 協会けんぽ配布の公式文書のため、安心してご利用いただけます。 ※最新法令や記載事項変更等により、様式や手順は随時変わることがあります。 ※申請書の提出先・添付書類などの詳細は健康保険組合/協会けんぽごとに異なる場合があります。申請時は公式サイト等で必ずご確認ください。 ※出典：全国健康保険協会ホームページ（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

- 件

■支払日変更の通知状とは 取引先に対し、従来の支払日を変更する旨を正式に案内するビジネス文書です。支払日は取引における重要事項であり、変更がある場合は早急に通知し、了承を得ることが求められます。 ■利用シーン ・会社の都合により支払日を変更し、取引先に正式な通知を行う場合（例：決済システムの変更に伴い支払日を調整する場合） ・取引先に変更内容と新たなスケジュールを正確に伝え、混乱を防ぎたい場合（例：締め日や支払サイクルの調整） ■注意ポイント ＜変更内容を具体的に記載＞ 実施日や変更後の支払日、従来の日付を正確に記載し、取引先や相手が誤解しないようにしましょう。 ＜変更理由を添えると親切＞ 取引先の理解を得やすくするために、可能であれば変更理由も簡潔に記載することで信頼感向上に繋がります。 ＜今後の協力依頼を明示＞ 「ご協力のほどお願い申し上げます」など今後の協力を依頼する一文を添え、関係強化を図ります。 ■テンプレートのメリット ＜支払日変更が簡潔に伝わる＞ 情報が整理されており、支払日や締め日など必要事項を入力するだけで「重要な変更点」を明確に示すことが可能です。 ＜編集が簡単＞ Word形式の無料テンプレートで、実施日や支払サイクルなどの内容調整が容易に行えます。 ＜ビジネスに適したフォーマット＞ 正式な通知状としての書式が整っており、取引先にも信頼感のある印象を与えます。 文書形式で送付せずメールで通知する場合や、通知状の書き方が分からない場合にも参考文としてご利用可能です。

- 件

賃金の一部を控除して支払う場合に必要な、労使間の協定書です。

5.0 1件