契約解除 の書式テンプレート・フォーマット

非破壊検査用機器の売買を継続的に行う場合、取引のたびに一から条件を取り決めるのは手間がかかりますし、後になって「言った・言わない」のトラブルにもなりかねません。 この書式は、そういった手間やリスクをまとめて解消するために作られた基本契約書のひな形です。 非破壊検査の現場では、超音波探傷器、X線透過装置、磁粉探傷器、放射線源（RI）内蔵機器など、高精度かつ専門性の高い機器が日常的に売買されています。 この書式はそうした機器の取引を想定して作られており、校正証明書やトレーサビリティの取り扱い、放射線障害防止法への対応、輸入品に伴う費用負担など、業界特有の事情がきちんと盛り込まれています。 たとえば、機器メーカーや商社が製造業・検査会社・官公庁などに継続して機器を納入する場面、あるいは複数の機種を定期的に調達する買い手側の企業が取引先との関係を整理したい場面でそのまま使えます。 支払条件（翌月末払い・遅延損害金14.6%）、所有権の移転タイミング、受入検査の手順、契約不適合責任（1年保証）など、取引上の重要事項がひと通りカバーされています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（個別契約の成立） 第3条（本機器の特定と仕様） 第4条（代金・支払条件） 第5条（引渡し・所有権移転） 第6条（付属書類等の引渡し） 第7条（定期校正・トレーサビリティ） 第8条（検査・受入） 第9条（契約不適合責任） 第10条（製品保証（メーカー保証）） 第11条（危険物・放射線源等を含む機器の特則） 第12条（輸入機器に関する特則） 第13条（知的財産権） 第14条（秘密保持） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（契約解除） 第17条（損害賠償の制限） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（契約期間） 第20条（協議・誠実義務） 第21条（準拠法・合意管轄） （※　Claudeで生成の上、編集しています。）

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本契約書は、神社が巫女としてアルバイトを雇うときに、神社側とスタッフの間で交わす契約書の雛型です。 お正月の初詣シーズンや春秋の大祭に向けて「今年も巫女さんを数名募集しよう」と考えている神社の担当者の方にとって、採用のたびに一から書類を準備するのはなかなか大変な作業です。 この書式は、そうした手間を大きく省けるように設計しています。 勤務時間・賃金・シフトの組み方といった基本的な労働条件はもちろん、白衣・緋袴といった装束の貸与ルール、SNSへの境内の無断撮影・投稿の禁止、参拝者への丁重な応対といった神社ならではの取り決めまで、あらかじめ条文に盛り込んであります。 「そういえばこの点、何も決めていなかった」と後から気づいて慌てる、というケースをできるだけ減らせるよう工夫しています。 使う場面としては、お正月・節分・七五三・初詣など繁忙期の短期アルバイト採用がもっとも多いですが、通年で巫女スタッフを置く神社での継続雇用にも対応しています。 ファイル形式はWordなので、神社名・時給・勤務時間などを自分でそのまま打ち込んで完成させることができます。 難しい手続きは不要で、パソコンが普通に使える方であれば特別な知識がなくてもすぐに使い始められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（雇用の目的） 第２条（契約期間） 第３条（試用期間） 第４条（業務内容） 第５条（就業場所） 第６条（就業時間・休憩） 第７条（休日） 第８条（賃金） 第９条（服装・身だしなみ） 第10条（服務規律） 第11条（秘密保持） 第12条（年次有給休暇） 第13条（欠勤・遅刻・早退） 第14条（契約解除・退職） 第15条（ハラスメントの禁止） 第16条（労働保険・社会保険） 第17条（その他）

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この書式は、不動産の鑑定評価を専門家に依頼する際に取り交わす「不動産鑑定業務委託契約書」の雛型です。 改正民法に対応した内容となっています。 不動産の売買や相続、担保設定、会計処理、訴訟対応などの場面では、対象となる不動産がいくらの価値を持つのかを客観的に把握する必要があります。 そこで不動産鑑定士に鑑定評価を依頼するわけですが、口頭だけの約束では報酬や納期、責任の範囲などが曖昧になりがちです。 あとから「そんな話は聞いていない」というトラブルに発展するケースも少なくありません。 本書式は、そうしたリスクを未然に防ぐために、委託者と鑑定業者の双方の権利義務を明確にした契約書テンプレートです。 具体的には、鑑定対象となる不動産の特定、鑑定評価の種類と目的、報酬額と支払方法、鑑定評価書の交付期限、依頼者側の資料提供義務、鑑定の独立性の確保、秘密保持、損害賠償の範囲、鑑定評価書の利用制限、契約解除の要件、反社会的勢力の排除、管轄裁判所の合意といった実務上必要な事項を全15条にわたって網羅しています。 チェックボックス方式を採用しているため、鑑定評価の種類や目的、支払方法の選択が簡単にでき、さまざまな案件に柔軟に対応できる構成になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（鑑定対象不動産） 第３条（鑑定評価の種類及び目的） 第４条（業務報酬） 第５条（費用負担） 第６条（鑑定評価書の交付） 第７条（甲の協力義務） 第８条（鑑定評価の独立性） 第９条（秘密保持） 第１０条（責任の範囲） 第１１条（鑑定評価書の利用制限） 第１２条（契約の解除） 第１３条（反社会的勢力の排除） 第１４条（準拠法及び合意管轄） 第１５条（協議事項）

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障碍者の保養を目的とした宿泊施設——いわゆる「障碍者研修保養センター」や「障碍者保養所」と呼ばれる施設のための宿泊約款テンプレートです。 一般的なホテルや旅館の宿泊約款をベースにしつつ、障碍者保養施設ならではの条項を数多く盛り込んでいます。 具体的には、障碍者手帳の提示による料金減免のルール、介護者の同伴条件や人数制限、リフト浴・ミキサー食・車いす貸出しといったバリアフリー設備の提供範囲、介護の責任分担、障碍に起因する行動特性を理由とした契約解除の禁止などです。 改正障碍者差別解消法による合理的配慮の義務化や、改正旅館業法の宿泊拒否事由の見直しにも対応しています。 施設の新規開設時や既存約款の見直し、指定管理者制度での標準約款整備など、幅広い場面でお使いいただけます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、施設名や料金表の金額設定、条文の追加・削除など自由に編集可能です。 全25条に別表2つを収録した、実務ですぐに使えるテンプレートです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（適用範囲） 第2条（定義） 第3条（施設の目的） 第4条（宿泊契約の申込み） 第5条（宿泊契約の成立等） 第6条（利用の優先順位） 第7条（宿泊契約締結の拒否） 第8条（宿泊者による宿泊契約の解除） 第9条（当施設による宿泊契約の解除） 第10条（宿泊の手続） 第11条（料金の支払い） 第12条（客室の提供時間） 第13条（利用規則の遵守） 第14条（バリアフリー設備及び合理的配慮） 第15条（介護者の責任） 第16条（研修室等の利用） 第17条（日帰り利用） 第18条（当施設の責任） 第19条（寄託物等の取扱い） 第20条（宿泊者の責任） 第21条（個人情報の保護） 第22条（緊急時の対応） 第23条（駐車場） 第24条（準拠法及び管轄裁判所） 第25条（約款の変更）

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ゲーム開発や映像制作の現場では、3DCGモデラーに外注で仕事をお願いするケースが増えています。 ただ、いざ契約書を用意しようと思っても、「何を書けばいいか分からない」「ネットの雛型だと3DCG特有の事情がカバーされていない」と感じる方は多いのではないでしょうか。 この契約書テンプレートは、3DCGモデリングの外注に特化した業務委託契約書です。 発注者（クライアント）側の立場をしっかり守る内容に仕上げており、2024年施行の改正民法にも対応済みです。 Word形式（.docx）でのお届けなので、ダウンロード後すぐに編集してお使いいただけます。 全18条の構成で、納品・検収のフロー、修正回数のルール、著作権の帰属、秘密保持、契約不適合時の対応、解除条件など、トラブルになりやすいポイントを網羅しています。 使用ソフトやポリゴン数、テクスチャ解像度といった技術仕様や、中間生成物の権利帰属、ポートフォリオ掲載のルールなど、3DCG特有の論点もしっかり盛り込みました。 別紙の業務仕様書も付属しており、発注時に決めておくべき項目をまとめて確認できます。 フリーランスのモデラーへの外注、VTuberモデルの制作委託、建築パースやメタバース関連の3Dアセット発注など、幅広い場面でご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（契約期間） 第4条（納品・検収） 第5条（修正対応） 第6条（委託料および支払方法） 第7条（知的財産権の帰属） 第8条（秘密保持） 第9条（再委託の禁止） 第10条（禁止事項） 第11条（契約不適合責任） 第12条（損害賠償） 第13条（契約解除） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（不可抗力） 第17条（協議事項） 第18条（合意管轄） 別紙（業務仕様書） （※ 本説明文は、Claudeで生成の上、編集しています。）

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環境アセスメント（環境影響評価）の実施を外部の専門機関に依頼するときに使う業務委託契約書のひな型です。 工場の建設、大規模な再開発、道路・鉄道の整備など、周囲の環境に大きな影響を及ぼす可能性がある事業を計画している事業者の方が、調査や評価の作業を環境コンサルタントに任せる場面を想定して作成しました。 内容面では、2024年4月施行の改正民法に対応しており、以前の「瑕疵担保責任」に代わる「契約不適合責任」の枠組みで整理してあります。 納品物に問題があったときの修補請求や損害賠償のルールも現行法に沿った形になっていますので、古い書式をそのまま流用してしまうリスクを避けられます。 業務の範囲としては、方法書の作成から現況調査、予測・評価、準備書・評価書の作成、住民説明会の支援や行政機関との協議サポートまで、環境アセスメントの一連の流れをカバーしています。 委託料の分割払いにも対応しており、金額の大きな案件でも使いやすい構成です。 秘密保持、知的財産権、再委託の制限、反社会的勢力の排除といった実務上欠かせない条項も全22条に盛り込んでいます。 別紙として業務仕様書のひな型も付属しています。 ファイルはWord形式（.docx）でのご提供です。会社名・事業名・金額・日付などの空欄を埋めるだけでお使いいただけるほか、条文の追加や修正も自由にできますので、ご自身の案件に合わせて柔軟にカスタマイズしてください。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（対象事業） 第3条（業務内容） 第4条（委託期間） 第5条（委託料及び支払方法） 第6条（業務遂行体制） 第7条（再委託の制限） 第8条（報告義務） 第9条（成果物） 第10条（法令遵守） 第11条（秘密保持） 第12条（知的財産権） 第13条（損害賠償） 第14条（契約不適合責任） 第15条（不可抗力） 第16条（契約解除） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（個人情報の保護） 第19条（環境配慮） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（合意管轄） 第22条（協議事項） 別紙　業務仕様書 （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

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公立の博物館や美術館で学芸員を非正規（嘱託）で雇うときに使える雇用契約書のひな型です。 近年、全国の自治体では「会計年度任用職員」という制度のもとで学芸員を採用するケースが増えています。 ただ、いざ契約書を作ろうとすると、任用期間の定め方や更新ルール、報酬・手当の書き方、著作権の帰属など、学芸員ならではの論点が意外と多く、一般的な雇用契約書のテンプレートではカバーしきれません。 本書式は、そうした博物館特有の事情を踏まえて全20条で構成しています。 職務内容には資料の収集・保管から展覧会の企画運営、教育普及活動まで学芸員の業務を具体的に列挙し、調査報告書や図録原稿といった職務上の著作物に関する知的財産権の取り決めも盛り込みました。 もちろん、勤務時間・休日・休暇・社会保険・服務規律・契約解除といった基本的な労働条件もしっかり網羅しています。 想定している使用場面としては、市区町村の教育委員会や博物館の管理部門が嘱託学芸員を新規採用するとき、あるいは既存の契約書を見直したいときなどが挙げられます。 指定管理者として博物館運営を受託している民間事業者やNPOの方にも、ベースの書式として参考にしていただけます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、自治体名や報酬額、勤務時間など、ご自身の状況に合わせてそのまま編集してお使いいただけます。 また、条文番号の追記や条文の加除も自由に行えますので、実務にフィットした契約書をすぐに仕上げることができます。 〔条文タイトル〕 第1条（雇用形態及び職名） 第2条（任用期間） 第3条（勤務場所） 第4条（職務内容） 第5条（勤務時間及び休憩） 第6条（休日） 第7条（時間外勤務及び休日勤務） 第8条（報酬及び手当） 第9条（年次有給休暇） 第10条（その他の休暇） 第11条（社会保険等） 第12条（服務） 第13条（研修） 第14条（人事評価） 第15条（分限及び懲戒） 第16条（雇用契約の解除） 第17条（損害賠償） 第18条（個人情報の保護） 第19条（知的財産権） 第20条（その他）

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本書式は、学校や教育委員会がスクールカウンセラーを非常勤・パートタイムで雇い入れる際に使える雇用契約書のひな型です。 スクールカウンセラーの採用では、勤務が週１〜２回程度と限られるケースが多く、常勤職員の雇用契約書をそのまま流用すると実態に合わない条項が出てきてしまいます。 この書式は、そうしたスクールカウンセラー特有の働き方に合わせて作られており、勤務日・勤務時間の柔軟な設定、時間単価での賃金計算、公認心理師・臨床心理士といった資格要件の明記、児童生徒の個人情報に関する守秘義務など、この職種ならではの項目をしっかりカバーしています。 具体的な使用場面としては、自治体や私立学校が新年度にスクールカウンセラーを採用するとき、契約更新の際に条件を見直すとき、あるいはこれまで口頭の取り決めだけで済ませていた勤務条件をきちんと書面に残しておきたいときなどに、すぐにお使いいただけます。 全18条の構成で、業務内容から契約解除・損害賠償・反社会的勢力の排除まで、実務上必要な条項を過不足なく盛り込みました。 空欄部分に学校名や勤務日、時間単価などを書き込むだけで、そのまま契約書として使えます。Word形式（.docx）でのご提供ですので、パソコン上で自由に編集・加筆でき、自校の事情に合わせた調整も簡単です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の目的） 第２条（業務内容） 第３条（就業場所） 第４条（契約期間） 第５条（勤務日及び勤務時間） 第６条（賃金） 第７条（交通費） 第８条（休暇） 第９条（社会保険等） 第10条（守秘義務） 第11条（資格要件） 第12条（服務規律） 第13条（報告義務） 第14条（契約の解除） 第15条（損害賠償） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（協議事項） 第18条（管轄裁判所）

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近年、企業間の決済手段が従来の手形・小切手から電子記録債権（でんさい）へ急速に移行しています。 ところが、過去に締結した契約書の多くは、契約解除の条件として「手形交換所の取引停止処分を受けたとき」とだけ記載されており、でんさいの支払不能や電子債権記録機関による取引停止処分をカバーできていないのが実情です。 本書式は、こうした既存契約の解除条項に電子記録債権（でんさい）に関する事由を追加するための覚書のひな形です。 原契約を一から作り直す必要はなく、この覚書を取り交わすだけで、手形の不渡りに加えて、でんさいの支払不能が生じた場合や、全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）をはじめとする電子債権記録機関から取引停止処分を受けた場合にも契約を解除できるよう手当てすることができます。 主な使用場面としては、売買契約や業務委託契約、取引基本契約など、すでに締結済みの契約において解除条項の見直しが必要になった場合を想定しています。 手形決済を廃止してでんさいに一本化した取引先との契約や、今後でんさいへの移行を予定している取引先との契約を整備する際にそのままご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（変更内容） 第２条（電子記録債権の定義） 第３条（適用時期） 第４条（その他）

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この書式は、婚活カウンセラーや結婚アドバイザーが会員にサービスを提供する際に使う「利用規約」のひな型です。 結婚相談所の開業を予定している方や、すでに運営中で規約を整備・見直したい方に向けて作成しました。 婚活サービスでは、「思っていたサービスと違う」「解約時に返金してもらえない」といったトラブルが起きやすく、事業者と会員の間のルールをあらかじめ明確にしておくことがとても重要です。 本ひな型では、利用申込みから契約成立までの流れ、カウンセリングやお相手紹介・お見合いの進め方、料金の支払いと精算、クーリング・オフや中途解約の手続き、個人情報の取り扱い、禁止事項、免責・損害賠償、反社会的勢力の排除まで、全30条にわたって実務に必要な項目を網羅しています。 特定商取引法への対応条項も含まれています。 新規開業時の規約整備、既存規約のアップデート、フリーランスの婚活アドバイザーとしての独立準備など、幅広い場面でご活用いただけます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、ダウンロード後にそのままパソコンで自由に編集可能です。 事業者名や料金、期間などの空欄をご自身の事業に合わせて埋めるだけで、すぐにお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（規約の適用） 第4条（規約の変更） 第5条（利用申込み） 第6条（利用契約の成立） 第7条（利用期間） 第8条（サービス内容） 第9条（サービス提供上の留意事項） 第10条（お見合い・交際に関するルール） 第11条（料金） 第12条（料金の返還） 第13条（利用者の義務） 第14条（禁止事項） 第15条（個人情報の取扱い） 第16条（秘密保持） 第17条（当社による契約解除） 第18条（クーリング・オフ） 第19条（中途解約） 第20条（利用者による任意解約） 第21条（免責事項） 第22条（損害賠償） 第23条（反社会的勢力の排除） 第24条（知的財産権） 第25条（サービスの変更・中断・終了） 第26条（通知） 第27条（権利義務の譲渡禁止） 第28条（分離可能性） 第29条（準拠法及び管轄） 第30条（協議） 附則

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カプセルホテルを運営するにあたって、お客様との約束事を定めた「宿泊約款」のひな形です。 2024年4月施行の改正民法に対応した内容になっています。 カプセルホテルは、普通のホテルや旅館とはだいぶ勝手が違います。カプセル内には鍵がかからない、シャワーやトイレは共用、隣の人のいびきが聞こえることもある。 こうした特徴をお客様に事前に納得してもらわないと、「思っていたのと違う」というクレームにつながりかねません。 この約款では、カプセルホテル特有の構造や利用ルールをきちんと説明し、トラブルを未然に防ぐ内容を盛り込んでいます。 貴重品の管理についても、一般のホテルとは考え方が違います。 カプセル内は施錠できないので、現金や貴重品はロッカーに入れるか、フロントに預けてもらう必要があります。 この点を約款で明確にしておかないと、万が一盗難があったときに施設側の責任問題になりかねません。そのあたりの免責規定もしっかり整備しています。 使用する場面としては、開業時の届出書類として保健所に提出したり、施設内に備え付けたり、ホームページや予約サイトに掲載したりと、いろいろな場面で活用できます。 共用設備の利用ルールやロッカーの使い方なども条文に入っているので、利用規則と一体的に運用することもできます。 Word形式でのお渡しなので、施設名やチェックイン時間、料金などは自由に編集していただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（適用範囲） 第2条（宿泊契約の申込み） 第3条（宿泊契約の成立等） 第4条（申込金の支払いを要しないこととする特約） 第5条（宿泊契約締結の拒否） 第6条（宿泊客の契約解除権） 第7条（当ホテルの契約解除権） 第8条（カプセルユニットの構造上の特性） 第9条（カプセルユニットの使用上の注意） 第10条（貴重品の管理） 第11条（チェックイン・チェックアウト） 第12条（共用設備） 第13条（ロッカーの利用） 第14条（宿泊料金等の内訳） 第15条（宿泊料金の支払い） 第16条（契約した客室の提供ができないときの取扱い） 第17条（寄託物等の取扱い） 第18条（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管） 第19条（宿泊客の賠償責任）

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コンテナホテルを開業・運営するときに、お客様との間で取り交わすルールを定めた「宿泊約款」のひな形です。 最近増えてきた、コンテナを改装したユニット型の宿泊施設に特化した内容になっています。 通常のホテルと違い、コンテナホテルには独自の特徴があります。 金属でできているので外の気温に影響されやすかったり、雨が降ると音が響きやすかったり。 こうした構造上の特性をお客様にあらかじめ理解してもらい、後からクレームやトラブルにならないよう、約款の中でしっかり説明しておく必要があります。 この書式では、そうしたコンテナホテルならではの注意点を盛り込んでいます。 使う場面としては、まず開業準備の段階で、保健所への届出書類と一緒に提出することがあります。 また、予約サイトに掲載したり、ホテルのホームページに載せたり、客室に備え付けたりと、実際の運営でも活用できます。 無人チェックインを導入している施設向けの規定も入っているので、スタッフを常駐させない運営スタイルにも対応しています。 Word形式でお渡ししますので、施設名や料金、チェックイン時間などはご自身で自由に書き換えられます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（適用範囲） 第2条（宿泊契約の申込み） 第3条（宿泊契約の成立等） 第4条（申込金の支払いを要しないこととする特約） 第5条（宿泊契約締結の拒否） 第6条（宿泊客の契約解除権） 第7条（当ホテルの契約解除権） 第8条（コンテナユニットの構造上の特性） 第9条（コンテナユニットの使用上の注意） 第10条（チェックイン・チェックアウト） 第11条（宿泊料金等の内訳） 第12条（宿泊料金の支払い） 第13条（契約した客室の提供ができないときの取扱い） 第14条（寄託物等の取扱い） 第15条（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管） 第16条（駐車の責任） 第17条（宿泊客の賠償責任）

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誰かの借金や家賃の支払いを保証する「連帯保証人」になったものの、その後の事情の変化で保証人をやめたいと思ったことはありませんか。 この書式は、そんなときに債権者（お金を貸している側や大家さんなど）に対して、連帯保証契約の解除をお願いするための文書です。 たとえば、保証人になった当時は親しかった友人と疎遠になってしまった、離婚した元配偶者の連帯保証人のままになっている、あるいは自分自身の収入が減って保証を続けることが難しくなった、といった場面で使用します。 また、保証人になってからかなりの年月が経ち、いつまでこの責任を負い続けるのか不安を感じている方もいらっしゃるでしょう。 この書式では、解除をお願いする理由を選択式で記入できるようになっているほか、代わりの保証人を立てる、保証会社に切り替える、担保を提供するなど、債権者が応じやすくなるような代替案も提示できる構成になっています。 単にお願いするだけでなく、相手方が検討しやすい形で交渉を進められるよう工夫されています。 ただし、ここで注意していただきたいのは、連帯保証契約は保証人が一方的に解除できるものではないということです。 あくまでも債権者の同意があって初めて解除が成立します。 この書式はその交渉のきっかけを作るためのもので、提出したからといって自動的に保証から外れるわけではありません。 Word形式でお届けしますので、パソコンで自由に編集できます。 日付や住所、金額などの空欄部分を埋めるだけで、すぐにお使いいただけます。 チェックボックス形式の項目も多いため、ご自身の状況に合わせて簡単にカスタマイズが可能です。 連帯保証人という立場から離れたいと考えている方、まずは債権者との話し合いの第一歩として、この書式をご活用ください。 〔項目構成〕 １．対象となる債務の表示 ２．解除をお願いする理由 ３．解除に際してのご提案 ４．現在の債務状況 ５．お願い事項

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この契約書は、システム開発を外部の会社に依頼する際に使う書式です。 2026年1月から施行される改正下請法（正式名称は「中小事業者の取引条件の改善に関する法律」、通称「取適法」）に完全対応しており、特にシステム開発を請け負う側の会社（受託事業者）にとって有利な内容で構成されています。 IT業界では「納品したのにお金を払ってもらえない」「急に仕様を変えられたのに追加費用を認めてもらえない」といった問題が昔から本当によくありました。 この契約書は、そうした困りごとから受託会社を守れるよう、随所に工夫を凝らしています。 たとえば、検査期間を14営業日に設定し、その期間内に発注者から連絡がなければ自動的に検査合格となる「みなし合格」のルールを入れています。 これにより、いつまでも検収が終わらず入金が遅れるという事態を防げます。 また、仕様変更や追加作業が発生した場合に追加費用を請求できる権利を明確にしているほか、知的財産権が受託会社に残る構成になっているため、同じ技術やノウハウを別の案件でも活用できます。 Word形式で提供しますので、会社名や金額、納入期日といった必要事項を自由に書き換えてお使いいただけます。 SIer、ソフトウェアハウス、Web制作会社、アプリ開発会社など、IT関連の受託開発を手がける事業者であれば、規模を問わず幅広くお使いいただける内容です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務の内容） 第4条（発注内容の明示） 第5条（成果物の納入） 第6条（検査） 第7条（製造委託等代金） 第8条（支払期日） 第9条（手形払等の禁止） 第10条（遅延利息） 第11条（禁止行為） 第12条（取引記録の作成・保存） 第13条（契約不適合責任） 第14条（知的財産権） 第15条（秘密保持） 第16条（中小受託事業者の表明保証） 第17条（価格協議） 第18条（仕様変更） 第19条（再委託） 第20条（契約解除） 第21条（報復措置の禁止） 第22条（損害賠償） 第23条（反社会的勢力の排除） 第24条（存続条項） 第25条（合意管轄） 第26条（準拠法） 第27条（協議）

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この契約書は、システム開発を外注する際に、発注者側の立場を守りながら取引を進めたい企業のために作成した雛型です。 2026年1月1日から施行される改正下請法（通称「取適法」）の新ルールをきちんと守りつつ、発注者にとって有利な条件を盛り込んでいます。 今回の法改正では、従来の「3条書面」が「4条書面」に、「5条書類」が「7条書類」になるなど条文番号が大きく変わりました。 また、手形払いの原則禁止や価格協議への対応義務など、発注者が注意すべき新ルールも追加されています。本書式はこれらをすべて反映した実用的な雛型です。 発注者有利の具体的な内容としては、検査期間を30営業日と長めに設定、みなし合格条項を削除して検査権限を確保、知的財産権を発生と同時に発注者へ帰属、受注者の損害賠償に上限なし、管轄裁判所を発注者の本店所在地に固定、といった点が挙げられます。 もちろん、支払期日60日ルールなど取適法の強制規定はすべて遵守しています。 本書式はWord形式で編集可能ですので、会社名や金額などを自由に書き換えてお使いいただけます。業務仕様書のフォーマットも付属しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務の内容） 第4条（発注内容の明示） 第5条（成果物の納入） 第6条（検査） 第7条（製造委託等代金） 第8条（支払期日） 第9条（手形払等の禁止） 第10条（遅延利息） 第11条（禁止行為） 第12条（取引記録の作成・保存） 第13条（契約不適合責任） 第14条（知的財産権） 第15条（秘密保持） 第16条（中小受託事業者の表明保証） 第17条（価格協議） 第18条（仕様変更） 第19条（再委託） 第20条（契約解除） 第21条（報復措置の禁止） 第22条（損害賠償） 第23条（反社会的勢力の排除） 第24条（存続条項） 第25条（合意管轄） 第26条（準拠法） 第27条（協議） 別紙1　業務仕様書

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2025年5月に成立し、2026年1月1日から施行される改正下請法では、法律の名称が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（通称：取適法）へと変わり、条文番号も大幅に変更されました。 たとえば、これまで「3条書面」と呼ばれていた発注書面の交付義務は「4条書面」になるなど、実務担当者にとっては混乱しやすいポイントが数多くあります。 具体的には、手形による支払いの原則禁止、価格協議に応じない一方的な代金決定の禁止、代金を不当に減額した場合の遅延利息、事業所管省庁への通報を理由とする報復措置の禁止といった新ルールを盛り込んでいます。 この契約書は、ソフトウェアやアプリケーション、業務システムなどの開発を外部の会社やフリーランスのエンジニアに依頼する際に使用します。 発注する側の会社が一定規模以上で、受注する側が中小企業や個人事業主である場合、取適法の規制対象となりますので、法律に沿った契約書を用意しておくことが欠かせません。 たとえば、自社の基幹システムのリニューアルを外部のシステム開発会社に委託するとき、ECサイトの構築をWeb制作会社に発注するときなど、幅広い場面でお使いいただけます。 別紙として業務仕様書のフォーマットも付属していますので、契約書本体と併せてすぐにご活用いただける構成になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務の内容） 第4条（発注内容の明示） 第5条（成果物の納入） 第6条（検査） 第7条（製造委託等代金） 第8条（支払期日） 第9条（手形払等の禁止） 第10条（遅延利息） 第11条（禁止行為） 第12条（取引記録の作成・保存） 第13条（契約不適合責任） 第14条（知的財産権） 第15条（秘密保持） 第16条（価格協議） 第17条（仕様変更） 第18条（再委託） 第19条（契約解除） 第20条（報復措置の禁止） 第21条（損害賠償） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（存続条項） 第24条（合意管轄） 第25条（準拠法） 第26条（協議） 別紙1　業務仕様書

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2026年1月から、これまでの「下請法」が「中小受託取引適正化法（取適法）」へと名称変更され、内容も大きく見直されます。 この契約書ひな型は、その改正に完全対応した加工委託契約書です。 製造業や加工業を営む会社が、部品の製造や加工作業を外部の協力会社へお願いする際に取り交わす契約書として作成しました。 自動車部品メーカーが町工場に切削加工を依頼するケースや、電機メーカーが基板の組立を外注するケースなど、発注側と受注側の間で加工業務のやり取りが発生する場面で幅広くお使いいただけます。 今回の法改正では、発注側の会社に対してこれまで以上に厳しいルールが課されます。 受注側からの価格交渉の申入れを無視することが禁止され、人件費や原材料費が上がった際には転嫁協議に誠実に応じなければなりません。 また、手形による支払いが原則禁止となり、60日以内の現金振込が求められます。 この契約書ひな型では、こうした新ルールをすべて条文に反映しています。 「製造委託等代金」という新用語への対応、価格協議の進め方、コスト上昇時の転嫁協議、支払方法の制限、遅延利息の計算方法など、改正法の内容を網羅しました。 Word形式でのご提供ですので、会社名や金額、納期などは自由に編集してお使いください。 2026年1月の施行に向けて、早めの準備をおすすめします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（委託業務の内容） 第４条（仕様等の明示） 第５条（納期及び納入場所） 第６条（検査） 第７条（製造委託等代金の額） 第８条（代金の協議） 第９条（原材料費等の価格転嫁） 第１０条（支払期日及び支払方法） 第１１条（遅延利息） 第１２条（品質保証） 第１３条（不適合品の措置） 第１４条（支給材及び貸与品） 第１５条（知的財産権） 第１６条（秘密保持） 第１７条（契約期間） 第１８条（契約解除） 第１９条（損害賠償） 第２０条（反社会的勢力の排除） 第２１条（記録の作成及び保存） 第２２条（協議事項） 第２３条（管轄裁判所）

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2026年1月から、これまでの「下請法」が「中小受託取引適正化法（取適法）」へと名称変更され、内容も大きく見直されます。 この契約書ひな型は、その改正に対応しつつ、発注者側の立場を考慮して作成した「委託者有利版」の加工委託契約書です。 製造業や加工業を営む会社が、部品の製造や加工作業を協力会社へ発注する際に取り交わす契約書として作成しました。 自動車部品メーカーが下請工場に切削加工を依頼するケースや、精密機器メーカーが組立作業を外注するケースなど、発注元として自社の利益をしっかり守りたい場面でお使いいただけます。 本ひな型では、改正法で禁止されている行為（一方的な代金決定や不当返品など）を避けながらも、発注者として確保しておきたい権利を盛り込んでいます。 たとえば、納期遅延時の損害金請求、品質保証期間の24ヶ月設定、知的財産権の発注者への帰属、再委託や競業の制限、契約解除事由の拡大などが特徴です。 また、万が一のトラブルに備えて、裁判管轄を発注者の本店所在地としています。 もちろん、価格協議への対応義務や手形払いの禁止、60日以内の支払いといった改正法のルールはきちんと守った内容になっていますので、法令違反を心配する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（委託業務の内容） 第４条（仕様等の明示） 第５条（納期及び納入場所） 第６条（検査） 第７条（製造委託等代金の額） 第８条（代金の協議） 第９条（原材料費等の価格転嫁） 第１０条（支払期日及び支払方法） 第１１条（遅延利息） 第１２条（品質保証） 第１３条（不適合品の措置） 第１４条（支給材及び貸与品） 第１５条（知的財産権） 第１６条（秘密保持） 第１７条（再委託の制限） 第１８条（競業避止） 第１９条（契約期間） 第２０条（契約解除） 第２１条（損害賠償） 第２２条（反社会的勢力の排除） 第２３条（記録の作成及び保存） 第２４条（権利義務の譲渡禁止） 第２５条（協議事項） 第２６条（管轄裁判所）

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2026年1月から、これまでの「下請法」が「中小受託取引適正化法（取適法）」へと名称変更され、内容も大きく見直されます。 この契約書ひな型は、その改正に対応しつつ、受注者側（加工を請け負う側）の立場を考慮して作成した「受託者有利版」の加工委託契約書です。 自動車部品の切削加工を請け負うケースや、電子機器の組立作業を受注するケースなど、下請けとして仕事を受ける立場で自社の利益をしっかり守りたい場面でお使いいただけます。 本ひな型では、受注者として確保しておきたい権利を盛り込んでいます。 たとえば、支払期間を30日に短縮して資金繰りを改善できるようにしたり、品質保証期間を12ヶ月に設定したり、不当な相殺を防ぐ規定を入れたりしています。 また、発注者が価格交渉に応じない場合の解除権や、業務の過程で生まれた知的財産権が受注者に帰属することも明記しています。 もちろん、改正法で求められている価格協議への対応や手形払いの禁止といったルールはきちんと守った内容になっていますので、発注者側にも受け入れてもらいやすい設計です。 Word形式でのご提供ですので、会社名や金額、納期などはパソコンで自由に書き換えてお使いいただけます。 下請けの立場で取引条件をしっかり守りたい方におすすめの一本です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（委託業務の内容） 第４条（仕様等の明示） 第５条（納期及び納入場所） 第６条（検査） 第７条（製造委託等代金の額） 第８条（代金の協議） 第９条（原材料費等の価格転嫁） 第１０条（支払期日及び支払方法） 第１１条（遅延利息） 第１２条（品質保証） 第１３条（不適合品の措置） 第１４条（支給材及び貸与品） 第１５条（知的財産権） 第１６条（秘密保持） 第１７条（再委託） 第１８条（契約期間） 第１９条（契約解除） 第２０条（損害賠償） 第２１条（反社会的勢力の排除） 第２２条（記録の作成及び保存） 第２３条（協議事項） 第２４条（管轄裁判所）

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この書式は、石油精製施設やガス処理施設などの大規模プラント建設を専門業者に一括発注する際に使用する契約書の雛型です。 プラント建設では、設計から機器の調達、現地での建設工事、試運転までを一貫して任せることが一般的で、このような契約形態をEPC契約と呼びます。 EPCとは、Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の頭文字をとったもので、これら全ての工程を一つの契約でまとめて発注できる仕組みです。 発注する企業（発注者）と工事を請け負う建設会社（請負者）との間で取り交わすこの契約書には、工事の範囲、金額、工期、支払い方法、品質保証、安全管理、トラブル時の対応など、プロジェクトを進める上で必要な取り決めが網羅的に盛り込まれています。 特に石油・ガス関連の施設は高度な安全性が求められるため、環境基準への対応、安全設備の仕様、HSE（健康・安全・環境）管理の方法なども詳しく定められています。 契約金額は数十億円から数百億円規模になることも珍しくなく、工期も数年に及ぶ大型プロジェクトで使用されます。 この雛型には、プラント仕様を記載する別紙も含まれており、処理能力、使用する設備の詳細、適用する技術基準、検査方法、引渡し時に提出する書類まで具体的に規定できるようになっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（契約金額） 第3条（業務範囲） 第4条（工期） 第5条（契約保証金） 第6条（支払条件） 第7条（設計基準および規格） 第8条（性能保証） 第9条（HSEマネジメント） 第10条（変更管理） 第11条（不可抗力） 第12条（保証期間および瑕疵担保） 第13条（遅延損害金） 第14条（損害賠償責任の制限） 第15条（保険） 第16条（守秘義務） 第17条（知的財産権） 第18条（契約解除） 第19条（準拠法および裁判管轄） 第20条（協議事項）

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