【使用上の解説付】消費者契約法に基づく不利益事実不告知による契約解除合意示談書

消費者と事業者のあいだでトラブルが起きると、口頭のやり取りだけでは「言った・言わない」の水掛け論になりがちです。

この書式は、事業者が契約を勧める際に「消費者にとって不都合な重要な情報を意図的に告げていなかった（不利益事実の不告知）」と双方が認め、その契約を正式に解除したうえで、返金や賠償の条件を書面にまとめるための示談書の雛型です。

消費者契約法には、事業者が消費者にとって不利になる事実をわざと隠して契約させた場合、消費者はその契約を取り消せるという定めがあります。

ただ、「解除した」「合意した」という事実を後々まで確実に証明するためには、双方が署名した書面を手元に残しておくことが不可欠です。

そのための受け皿となるのが、この示談書です。

この書式が実際に必要となる場面は、意外と身近にあります。

「契約後になって、最初には説明されていなかった高額な費用や厳しい解約条件を知らされた」「そのことを最初から聞いていたら、絶対に契約しなかった」そういった思いを持つ方にとって、まず手を伸ばしやすい書面です。

正式な裁判や調停に移行する前に、当事者どうしで穏やかに解決を目指す場面でも広く活用されています。

購入いただいたファイルはMicrosoft Word形式ですので、当事者の氏名・住所・返金額・隠されていた事実の具体的な内容など、実際の状況に合わせてご自身で自由に書き換えることができます。

〔条文タイトル〕
第１条（用語の定義）
第２条（不利益事実不告知の認定）
第３条（契約解除の合意）
第４条（原状回復・返金）
第５条（損害賠償）
第６条（清算条項）
第７条（守秘義務）
第８条（合意管轄）
第９条（誠実協議義務）