三者間共同研究契約書

複数の企業が手を組んで研究開発を進めるとき、「誰が何を担当するのか」「研究の成果や特許はどう扱うのか」「途中でトラブルが起きたらどうするのか」といった取り決めを最初にきちんと文書にしておくことが大切です。

この書式は、三つの会社がひとつのプロジェクトで協力して研究開発を行う際に使う契約書の雛型です。

たとえば、メーカー・商社・大学発のベンチャーの三社が新素材の開発に取り組む場面や、IT企業・製造業・物流会社がデータ活用の共同実証実験を始めるケースなど、「異なる専門を持つ会社同士が知恵を出し合って何かを生み出そうとするとき」に、まさに役立つ書式です。

また、既存の二社間の取引関係に新たなパートナーを迎え入れる際の整理にも使えます。

契約書として最低限おさえておくべき項目。

研究の目的と期間、各社の役割分担、費用の負担割合、秘密を守る義務、発明や著作物などの成果物の権利関係、成果の公表ルール、万が一のときの契約解除の手順までを全14条にわたってひとまとめにしています。

ファイル形式はMicrosoft Word（.docx）の編集可能な形式でご提供しますので、会社名・期間・費用割合・管轄裁判所など、それぞれの状況に合わせて自由に書き換えていただけます。別紙として「研究開発計画書」と「費用負担合意書」のテンプレートも付属しており、一式まとめて管理できます。

研究開発の現場で働く方、新規事業の立ち上げを担当する方、また総務・法務担当が手薄な中小企業の方にも使っていただける雛型を目指しました。

〔条文タイトル〕
第１条（定義）
第２条（研究開発の目的・内容）
第３条（契約期間）
第４条（役割分担及び費用負担）
第５条（連絡調整）
第６条（秘密保持）
第７条（知的財産権の帰属）
第８条（成果の公表）
第９条（表明及び保証）
第１０条（禁止事項）
第１１条（損害賠償）
第１２条（契約の解除）
第１３条（協議解決・紛争解決）
第１４条（一般条項）