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障碍者の保養を目的とした宿泊施設——いわゆる「障碍者研修保養センター」や「障碍者保養所」と呼ばれる施設のための宿泊約款テンプレートです。 一般的なホテルや旅館の宿泊約款をベースにしつつ、障碍者保養施設ならではの条項を数多く盛り込んでいます。 具体的には、障碍者手帳の提示による料金減免のルール、介護者の同伴条件や人数制限、リフト浴・ミキサー食・車いす貸出しといったバリアフリー設備の提供範囲、介護の責任分担、障碍に起因する行動特性を理由とした契約解除の禁止などです。 改正障碍者差別解消法による合理的配慮の義務化や、改正旅館業法の宿泊拒否事由の見直しにも対応しています。 施設の新規開設時や既存約款の見直し、指定管理者制度での標準約款整備など、幅広い場面でお使いいただけます。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、施設名や料金表の金額設定、条文の追加・削除など自由に編集可能です。 全25条に別表2つを収録した、実務ですぐに使えるテンプレートです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(適用範囲) 第2条(定義) 第3条(施設の目的) 第4条(宿泊契約の申込み) 第5条(宿泊契約の成立等) 第6条(利用の優先順位) 第7条(宿泊契約締結の拒否) 第8条(宿泊者による宿泊契約の解除) 第9条(当施設による宿泊契約の解除) 第10条(宿泊の手続) 第11条(料金の支払い) 第12条(客室の提供時間) 第13条(利用規則の遵守) 第14条(バリアフリー設備及び合理的配慮) 第15条(介護者の責任) 第16条(研修室等の利用) 第17条(日帰り利用) 第18条(当施設の責任) 第19条(寄託物等の取扱い) 第20条(宿泊者の責任) 第21条(個人情報の保護) 第22条(緊急時の対応) 第23条(駐車場) 第24条(準拠法及び管轄裁判所) 第25条(約款の変更)
このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
データベースを利用させるなどデータを提供するサービスを利用するための規約をまとめた「【改正民法対応版】(データ提供サービスに関する)利用規約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(本データ提供サービスの利用) 第2条(支払方法) 第3条(利用期間及び登録更新) 第4条(本データ提供サービスの変更・停止・終了) 第5条(著作権等) 第6条(禁止事項) 第7条(個人情報の保護) 第8条(データ等の利用) 第9条(免責) 第10条(解約手続) 第11条(本規約の変更) 第12条(準拠法) 第13条(専属的合意管轄裁判所)
出版物に関する編集業務を委託するための「【改正民法対応版】出版物に関する編集業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務範囲) 第3条(善管注意義務) 第4条(提出期間) 第5条(対価及び支払方法等) 第6条(違約金) 第7条(損害賠償) 第8条(秘密保持義務) 第9条(競業取引の禁止) 第10条(著作権) 第11条(協議事項) 第12条(合意管轄)
社員持株会とは、企業が設立する、社員が株式を購入するための組織です。社員が持つ株式数に応じて、その企業の経営に参加し、経営方針に影響を与えることができます。 社員持株会の目的は、社員の株式保有意識を高め、企業と社員との共同の利益を促進することです。社員持株会によって、社員のモチベーション向上や企業の長期的な発展につながることが期待されます。 社員持株会に参加するためには、企業が定めた規則に基づいて、株式を購入する必要があります。また、株式の購入にあたっては、一定の条件が設けられることがあります。例えば、企業が株式購入に対する資金の貸付を行う場合、返済条件が定められていることがあります。 社員持株会に参加することによって、社員は企業の経営に参加し、その成長に貢献することができます。また、株式を保有することで、企業の業績が向上した場合、株価の上昇によって経済的なメリットを得ることができます。企業にとっても、社員持株会は、社員のモチベーション向上や企業の成長につながるとともに、株式の安定的な需要を確保することができるため、メリットがあります。 本書式は、上記の社員持株会に参加するの企業が定めた規則である「社員持株会規約」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(名称) 第2条(目的) 第3条(所在地) 第4条(構成) 第5条(入会・退会) 第6条(会計年度) 第7条(役員) 第8条(理事長) 第9条(副理事長) 第10条(監事) 第11条(役員の任期) 第12条(理事会) 第13条(理事会の承認事項) 第14条(会員総会) 第15条(積立金) 第16条(奨励金) 第17条(事務代行手数料) 第18条(株式の購入) 第19条(持分の計算) 第20条(理事長への信託) 第21条(権利の譲渡等の禁止) 第22条(株式の引き出し) 第23条(株式の返還) 第24条(新株式の割当て) 第25条(事務費の支出) 第26条(事務処理の委託)
本「【改正民法対応版】薬剤師業務委託契約書」は、薬局、ドラッグストア、診療所や病院の運営者が薬剤師に業務を委託する際に使用できる契約書の雛型です。 本雛型は、調剤業務、薬剤情報提供業務、薬剤管理業務、製剤業務、注射薬払い出し業務、病棟業務など、幅広い薬剤師業務をカバーしています。 また、個別契約の締結、報酬の支払い、秘密保持義務、個人情報保護、再委託の禁止、権利義務の譲渡禁止、成果物の帰属、契約解除条件など、重要な法的事項を網羅しています。 さらに、反社会的勢力の排除や不可抗力条項も含まれており、現代のビジネス環境に即した内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務) 第4条(個別契約) 第5条(契約期間) 第6条(報酬) 第7条(善管注意義務) 第8条(業務報告) 第9条(秘密保持) 第10条(個人情報の保護) 第11条(再委託の禁止) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(成果物の帰属) 第14条(契約の解除) 第15条(損害賠償) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(不可抗力) 第18条(存続条項) 第19条(協議事項) 第20条(準拠法) 第21条(管轄裁判所)
この利用規約テンプレートは、無料プランと有料プランを組み合わせたフリーミアムモデルのウェブサービスやアプリケーションを提供する事業者向けに作成された法的文書です。サブスクリプション型ビジネスの最新の法的要件を満たしています。 本テンプレートは、SaaS、モバイルアプリ、オンラインツール、クラウドストレージサービスなど、段階的な利用料金体系を採用するあらゆるデジタルサービスに適用可能です。 特に、ユーザー獲得のための無料プランと収益化のための有料プランを組み合わせたビジネスモデルを展開する際に必要な法的保護を提供します。 この規約には、アカウント管理、料金体系、知的財産権保護、禁止事項、サービス停止条件、免責事項など、フリーミアムサービス運営に不可欠な条項がすべて含まれています。 また、ユーザーと事業者間の権利義務関係を明確に定義し、トラブル発生時のリスク軽減に貢献します。 新規サービス立ち上げ時の法的リスク管理や、既存サービスの規約見直しにも最適です。 各条項は汎用性を持たせながらも、実務に即した具体的な内容となっており、自社サービスの特性に合わせて容易にカスタマイズできます。デジタルサービス提供事業者の法的基盤として、安心してご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(利用登録) 第4条(サービス内容) 第5条(アカウント管理) 第6条(有料プランの利用) 第7条(禁止事項) 第8条(知的財産権) 第9条(サービスの停止) 第10条(利用制限および登録抹消) 第11条(免責事項) 第12条(サービス内容の変更等) 第13条(利用規約の変更) 第14条(個人情報の取り扱い) 第15条(通知または連絡) 第16条(準拠法・裁判管轄)
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