【働き方改革関連法対応版】企画業務型裁量労働制に関する決議

企画業務型裁量労働制とは、事業活動の軸となる業務を行っている従業員が、企業から業務の進め方や労働時間などの指示や管理を受けず、自身の裁量で働ける制度です。労働時間などは、労使委員会であらかじめ決めておきます。従業員の裁量で業務を行うのため知識やスキル・経験が必要なため、対象業務や実施できる事業場などが法令等で定められています。

さらに企画業務型裁量労働制を実施するためには、労使委員会の決議が必要です。以下の①～⑧について、委員の4／5以上の多数により決議を行い、従業員へ周知します。就業規則にも制度などの記載を行います。

①対象業務
②対象従業員の範囲
③1日当たりのみなし労働時間
④健康および福祉に関する措置
⑤苦情に関する措置
⑥対象従業員の同意を行い、同意をしない従業員に対しても不利益な取り扱いを行わないこと
⑦決議の有効期間（3年以内が望ましい）
⑧④と⑤の記録、対象者の労働時間の状況、対象従業員の同意を決議の有効期間と有効期間後3年間保存すること

本書式は、上記の決議のための「【働き方改革関連法対応版】企画業務型裁量労働制に関する決議」の雛型です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。

〔条文タイトル〕
第１条（対象業務）
第２条（対象労働者）
第３条（対象労働者の事前の同意）
第４条（不同意者の取り扱い）
第５条（裁量労働従事者の労働時間の取り扱い）
第６条（休憩）
第７条（休日）
第８条（休日労働）
第９条（深夜労働）
第１０条（裁量労働従事者の健康と福祉の確保）　
第１１条（裁量労働制適用の中止）　
第１２条（裁量労働従事者の苦情の処理）　
第１３条（決議の変更）
第１４条（勤務状況等の保存）　
第１５条（評価制度・賃金制度の労使委員会への開示）
第１６条（労使委員会への情報開示）
第１７条（決議の有効期間）