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【全建統一様式第一号-甲 再下請負通知書(変更届)】改訂4版-平成27年4月1日 【関係工事会社一覧付き】ver1.1
最新の全建統一様式の再下請負通知書（変更届）です。 「関係工事業者一覧」のシートに自社と付き合いのある関係業者のデータを入力しておきますと、再下請負通知書で会社名を選択するだけで会社に関するデータを入力することができます。 再下請負通知書のシートはコピーでいくらでも増やせますので必要な枚数コピーして使用してください。関係業者は200社登録することができます。 公式のものは国土交通省のWEBサイトからダウンロードできますが、入力していて煩わしかったので作成しました、一度使ってみてください。 Ver1.0 新規公開 Ver1.1 建設業の許可の期限切れ判定の訂正 【全建統一様式第一号-甲 再下請負通知書(変更届)】改訂4版-平成27年4月1日 【関係工事会社一覧付き】ver1.1
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1 件のレビュー
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[業種]
電気・ガス・水道
女性／50代
2020.01.10
ありがとうございました。
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【法改正対応】熱中症報告体制の周知（工事・屋外作業向け）・Googleドキュメント【例文付き】
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2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正に対応した工事・屋外作業向けの「熱中症報告体制の周知」テンプレートです。WBGT28℃以上または気温31℃以上の環境下での屋外作業において、熱中症発生時の報告体制や応急対応の手順を明文化し、工事現場の全従業員に向けて周知する案内文です。 ■熱中症報告体制の周知とは 工事現場や屋外作業において熱中症が発生した際、迅速かつ適切な対応を行うための報告体制を明文化し、関係者に周知するための文書です。2025年の法改正により、一定の暑熱環境下での作業に対して、報告体制の整備と教育が義務化されました。 ※義務に違反した場合、「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」に処されるほか、法人に対しても「50万円以下の罰金」が科される場合があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜工事現場での安全衛生教育時＞ 朝礼や現場研修、緊急時対応訓練などで使用し、全従業員への周知を徹底する場面で活用できます。 ＜熱中症対策の社内ルール整備＞ 報告フローや責任者の連絡先、応急対応手順を明記することで、緊急時の混乱を防ぎます。 ＜法令遵守・記録保管のための文書化＞ 教育記録として保管することで、監査や行政対応にも備えられます。 ■利用・作成時のポイント ＜報告フローと責任者を明確に＞ 誰が・いつ・どこに報告するかを明記し、現場での即時対応を可能にします。 ＜応急対応と作業区分・搬送記録を記載＞ 型枠工・玉掛・クレーンなどの作業区分や、搬送方法・担当者の記録も反映しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料・例文付きで安心＞ 文面が含まれており、初めての作成でも迷わず対応できます。 ＜Googleドキュメント形式で共有・編集が簡単＞ クラウド上での共有・掲示・印刷が容易で、現場ごとのカスタマイズにも対応可能です。 ＜業務効率化と安全対策を両立＞ 0から作成する手間を省けるため、「自社の法改正対応はこれから」という管理担当者の方にお勧めです。 ※本テンプレートは2025年6月改正「労働安全衛生規則 第612条の2」および「労働安全衛生法 第22条」に基づいた汎用版です。運用時は最新法令や厚労省の指針等を確認のうえ、適宜編集してご利用ください。
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【営業マン成績進捗確認_自主考動ソフト】 営業担当者は会社から提示された必達粗利額（ノルマ）をはじめに入力します。受注金額を入力すると、原価・粗利額・粗利率（初期設定は32％：都度変更可能）が案件ごとに自動計算・入力されます。さらに自動的に期首から本日現在までの累積額が表示されますので、必達粗利額への進捗度を確認することができます。行末に未達粗利額が自動的に「赤字表示」されることにより、担当者は誰かに指示される前に状況を判断し、目標達成に向け自ら考えて行動する様になります。これを「自主考動（じしゅこうどう）：造語」と呼びます。案件数を増やす、受注率を上げる、粗利率を高める等々の具体的な行動計画が明確になり、自ら効率的な行動をするようになります。 現場が竣工したら当該現場からの支払を閉鎖し、粗利額を確定させ「未成工事〇」から「完成工事●」として処理します。期末に近づくと「●」表示が多くなり、累計粗利益額の「信憑性・精度」も上がることになります。本日現在の未達粗利額が表示されることで、担当者はこのソフトに「背中を押される刺激」とモチベーションの持続化により、目標を達成できるようになります。毎朝始業時に当ソフトを確認するなど、「習慣化」することが成功の秘訣です。 管理者は「全営業マンを網羅したシート」に移し替えることで、本日現在の全社達成度を知ることができます。経営者が欲しいのはこうした数値（管理会計）であり、後追い処理的な会計事務所の月次決算（税務会計または制度会計）報告を待っているのではタイムラグが生じ、タイムリーな経営判断・対策・業績評価（賞与支給考査）ができません。 管理会計上も有益なソフトですので、ぜひご活用ください。 【住宅リフォーム『粗利32％』工事台帳_4】[1,200円（税抜)]の併用活用（原価連動化）をお勧めいたします。 ※管理会計とは：会計情報を経営者の意思決定や業績測定・業績評価に役立てる会計 ※税務会計とは：課税されるべき所得額を算出し、税務署へ提出するための会計 ※制度会計とは：株主や銀行、税務署などに提出する決算書を作成するための会計
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