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最新の全建統一様式の再下請負通知書(変更届)です。 「関係工事業者一覧」のシートに自社と付き合いのある関係業者のデータを入力しておきますと、再下請負通知書で会社名を選択するだけで会社に関するデータを入力することができます。 再下請負通知書のシートはコピーでいくらでも増やせますので必要な枚数コピーして使用してください。関係業者は200社登録することができます。 公式のものは国土交通省のWEBサイトからダウンロードできますが、入力していて煩わしかったので作成しました、一度使ってみてください。 Ver1.0 新規公開 Ver1.1 建設業の許可の期限切れ判定の訂正 【全建統一様式第一号-甲 再下請負通知書(変更届)】改訂4版-平成27年4月1日 【関係工事会社一覧付き】ver1.1
[業種]
電気・ガス・水道
女性/50代
2020.01.10
ありがとうございました。
【このまま使える部位別リフォーム営業手順書】 案件の入手~現地調査前の準備~現地調査と聞き取りのポイント~設計・提案~見積書作成~契約~着工準備~工事・引渡し~アフターフォローまで、各Step毎のチェックポイントがまとめられています。担当者のチェック項目を上長もチェックしながら、最終Stepまでを編集した手順書です。中途若年者は勿論ですが、ベテラン社員にも使って頂きたい手順書です。手順書に示された技術・業務書類など、貴社にて不足があれば、この機会に収集蓄積し、貴社独自のマニュアルへと進化させてください。
【営業マン成績進捗確認_自主考動ソフト】 営業担当者は会社から提示された必達粗利額(ノルマ)をはじめに入力します。受注金額を入力すると、原価・粗利額・粗利率(初期設定は32%:都度変更可能)が案件ごとに自動計算・入力されます。さらに自動的に期首から本日現在までの累積額が表示されますので、必達粗利額への進捗度を確認することができます。行末に未達粗利額が自動的に「赤字表示」されることにより、担当者は誰かに指示される前に状況を判断し、目標達成に向け自ら考えて行動する様になります。これを「自主考動(じしゅこうどう):造語」と呼びます。案件数を増やす、受注率を上げる、粗利率を高める等々の具体的な行動計画が明確になり、自ら効率的な行動をするようになります。 現場が竣工したら当該現場からの支払を閉鎖し、粗利額を確定させ「未成工事〇」から「完成工事●」として処理します。期末に近づくと「●」表示が多くなり、累計粗利益額の「信憑性・精度」も上がることになります。本日現在の未達粗利額が表示されることで、担当者はこのソフトに「背中を押される刺激」とモチベーションの持続化により、目標を達成できるようになります。毎朝始業時に当ソフトを確認するなど、「習慣化」することが成功の秘訣です。 管理者は「全営業マンを網羅したシート」に移し替えることで、本日現在の全社達成度を知ることができます。経営者が欲しいのはこうした数値(管理会計)であり、後追い処理的な会計事務所の月次決算(税務会計または制度会計)報告を待っているのではタイムラグが生じ、タイムリーな経営判断・対策・業績評価(賞与支給考査)ができません。 管理会計上も有益なソフトですので、ぜひご活用ください。 【住宅リフォーム『粗利32%』工事台帳_4】[1,200円(税抜)]の併用活用(原価連動化)をお勧めいたします。 ※管理会計とは:会計情報を経営者の意思決定や業績測定・業績評価に役立てる会計 ※税務会計とは:課税されるべき所得額を算出し、税務署へ提出するための会計 ※制度会計とは:株主や銀行、税務署などに提出する決算書を作成するための会計
建築業の例が書き込まれている、事業計画書13/16【財務計画】の書式テンプレートです。全部で16テーマある中の1部になります。このテンプレートを使って解説している「事業計画書の書き方」コラムもご利用ください。
本「建築工事による近隣被害に関する和解契約書」は、建設業界で頻発する近隣トラブルを効果的に解決するための雛型です。 本雛型は、騒音や振動、建物損傷などの具体的被害から和解金支払い、修繕工事実施まで、紛争解決に必要な要素を網羅しています。秘密保持義務や反社会的勢力の排除など、現代の契約に不可欠な条項も含まれており、法的な堅牢性を確保しています。 また、本雛型が、建設プロジェクトの円滑な遂行と地域社会との調和を目指す建設会社、そして公正な解決を望む近隣住民の双方にとって有用なツールとなれば幸いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(認識) 第3条(被害の内容) 第4条(和解金) 第5条(修繕工事) 第6条(追加被害の対応) 第7条(請求権の放棄) 第8条(秘密保持) 第9条(反社会的勢力の排除) 第10条(契約の解除) 第11条(損害賠償) 第12条(不可抗力) 第13条(完全合意) 第14条(契約の変更) 第15条(分離可能性) 第16条(準拠法および管轄裁判所)
■工事発注(注文)書とは 工事を依頼する側(発注者)が、工事を請け負う側(受注者)に対して、工事の内容、金額、工期などを明記し、正式に工事を依頼するために発行する書類です。口約束によるトラブルを防ぎ、「注文」という契約の申し込みの意思を明確にする証拠としての役割を果たします。 ■利用するシーン ・元請業者が下請業者に対し、建設工事の一部を具体的な条件を明示して依頼する場面で利用します。 ・店舗の改装やオフィスの修繕など、比較的規模の小さい工事を工務店などに依頼する際に利用します。 ・当初の契約にはなかった追加工事が発生し、その作業範囲と金額を明確にして正式に発注する場合に利用します。 ■利用する目的 ・発注者の「工事を依頼する」という意思を、書面で明確に伝えるために利用します。 ・工事名、場所、金額、工期、支払条件といった契約の主要な内容を、双方で確認・合意するために利用します。 ・後日の「言った・言わない」のトラブルを防ぎ、発注の事実を客観的な記録として残すために利用します。 ■利用するメリット ・工事内容や金額が書面で明確になるため、受注者は安心して作業に着手でき、発注者も依頼内容と異なる工事が行われるリスクを低減できます。 ・下請法や建設業法で書面の交付が義務付けられている場合、本書の発行によって法令遵守につながります。 ・発注内容が明確になることで、作業完了後の代金支払いに関する認識の齟齬やトラブルを未然に防ぐことができます。 こちらは無料でダウンロードできる、Wordで作成した工事発注(注文)書のテンプレートです。工事の依頼内容を明確にし、取引先との円滑で公正な関係を築くために、本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。
建築業の原価管理を意識して作ったエクセル形式の原価管理表です。人・日・時間などの単位マスタを使いながら原価の計算を自動で行うエクセル形式の書式です。消費税率の変更も行えます。無料でダウンロードができます。
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