安全衛生管理規程

小規模介護事業者向就業規則のテンプレートです。

4.3 3件

労働者派遣契約就業条件明示書とは、労働者を他社に派遣させる場合にその就業条件などを明示するための書類

4.0 1件

就業規則(変更)届とは、就業規則（の変更）を労働基準監督署に申請する際に提出するための書類

- 件

通信教育取扱規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。

- 件

役員行動規範は、企業の役員が遵守すべきルールや基準を定めた規程のことを指します。 企業は、社会的責任を果たし、健全な企業経営を維持するために、役員に対して適切な行動基準を定め、その遵守を求めることが重要とされています。 役員行動規範は、企業の役員が責任ある行動を行うための指針となり、企業のステークホルダーにとっても信頼性や透明性を高めることが期待されています。また、役員が行動する際には、企業におけるリスクマネジメントにも役立ちます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（役員の行動規範） 第３条（法令等の遵守） 第４条（不正な利益取得の禁止） 第５条（公務員等への贈収賄行為の禁止） 第６条（独占禁止法違反の行為及び入札談合行為の禁止） 第７条（インサイダー取引の禁止） 第８条（秘密漏洩行為の禁止） 第９条（景表法違反行為の禁止） 第１０条（知的財産権侵害の禁止）

- 件

企業不祥事対応規程とは、会社で法令違反や不正行為といった不祥事が起きてしまったとき、あるいはその疑いが出てきたときに、「誰が・何を・どの順番で対応するのか」をあらかじめ決めておくための社内規程です。 品質データの偽装、会計処理の不正、ハラスメント、情報漏洩など、企業の信用を大きく揺るがす問題は、いつどの会社にも起こりえます。 本書式は、不祥事の発見・報告から、初動調査、緊急対策本部の設置・運営、第三者委員会の設置判断、証拠の保全、被害拡大の防止、社外への情報開示・広報対応、再発防止策の策定、関係者への処分に至るまで、全13章・35条にわたって体系的に整理しています。 たとえば、内部通報で不正の疑いが報告されたとき、取引先や顧客からのクレームで品質問題が発覚したとき、社内調査で会計上の不審な処理が見つかったときなど、有事の初動段階でこの規程があれば、場当たり的な対応を防ぎ、落ち着いて手順どおりに動くことができます。 また、冒頭に導入ガイドを付けていますので、自社の組織体制に合わせたカスタマイズのポイントや関連法令の参照先もすぐに確認できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（定義） 第４条（基本方針） 第５条（不祥事の発見） 第６条（初動調査） 第７条（報告体制） 第８条（重大性の分類） 第９条（評価の見直し） 第10条（設置） 第11条（構成） 第12条（職務） 第13条（運営） 第14条（設置の判断） 第15条（委員の選任） 第16条（調査への協力） 第17条（証拠保全義務） 第18条（デジタルフォレンジック） 第19条（被害拡大防止措置） 第20条（是正措置） 第21条（情報開示の原則） 第22条（広報窓口の一元化） 第23条（監督官庁等への報告） 第24条（再発防止策の策定） 第25条（再発防止策の内容） 第26条（実施状況の検証） 第27条（懲戒処分） 第28条（役員の責任） 第29条（民事上・刑事上の責任追及） 第30条（記録の作成・保存） 第31条（教育・研修） 第32条（訓練） 第33条（内部通報者の保護） 第34条（秘密保持） 第35条（規程の改廃）

- 件