安全衛生管理規程

パートタイマー等、一般従業員とことなる勤務形態で就業する従業員につき、一般従業員と別の定めをする場合のモデル就業規程

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２０１９年６月５日に女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されました。（２０２０年６月１日から施行されています。） この改正により、職場におけるパワハラ（パワーハラスメント）防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となるとともに、セクハラ（セクシャルハラスメント）等の防止対策も強化されました。 本書式は、これらに伴い改正された厚生労働省のセクハラ（セクシャルハラスメント）に関するガイドラインに準拠した「【厚労省ガイドライン準拠版】セクハラ（セクシャルハラスメント）防止規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（総則） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（セクハラの禁止） 第5条（黙認の禁止） 第6条（相談窓口） 第7条（人事部への通報の義務） 第8条（事実関係の調査） 第9条（懲戒処分等） 第10条（報復行為の禁止） 第11条（セクハラ防止研修） 〔参考：厚生労働省パンフレット「（事業主向け）職場におけるセクシュアルハラスメント対策に取り組みましょう！！」〕 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000333510.pdf

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無給インターンシップを実施するための社内規程「インターンシップ規程（無給インターンシップ）」の雛型です。 なお、労働基準法及び最低賃金法が定める賃金の支給はない無給インターンシップですが、交通費実費及び奨励手当は支給対象に含めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（定義） 第３条（目的） 第４条（対象者） 第５条（募集人員） 第６条（募集方法） 第７条（提出書類） 第８条（選考基準） 第９条（実施時期） 第１０条（時間構成） 第１１条（実習内容） 第１２条（配属先） 第１３条（実施責任者） 第１４条（奨励手当） 第１５条（交通費） 第１６条（傷害保険） 第１７条（秘密保持のための誓約書）

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「国連グローバルコンパクト」に基づいて策定された会社の本「（国連グローバルコンパクトに基づく）人権に関する方針」は、国連グローバルコンパクトの原則に従い、企業が人権を尊重し、保護するための基本原則と指針を定めた文書です。 国連グローバルコンパクトは、企業が持続可能で社会責任ある事業活動を推進するための国際的な枠組みであり、その中で人権、労働基準、環境、反腐敗に関する10の原則が定められています。 10の原則への取り組みを通じて、企業は国連グローバルコンパクトの原則に基づいて人権を尊重し、保護する責任を果たしていくことが期待されます。企業は、従業員や関係者に対して人権に関する方針を周知徹底し、組織全体での理解と実践を促すことが重要です。また、定期的な監査や評価を行い、方針の適切性と効果を確認し、継続的に改善していくことが求められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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本規程は、企業における外注費の管理を体系的かつ詳細に定めた規程の雛型です。 18条からなる本文では、外注費の定義から承認プロセス、契約管理、予算管理、実績管理、監査に至るまで、企業実務において必要となる事項を網羅的に規定しています。 特に、外注先の選定基準、見積書の取得、契約書作成、検収手続、支払手続などの重要な業務プロセスについては、実務での運用に即した具体的な基準や手順を詳細に定めています。 また、予算管理や実績管理についても、経営管理の観点から必要となる報告体制や分析要件を明確に規定しています。 本規程は、製造業、IT業界、建設業など、外注取引を行うあらゆる業種の企業でご活用いただけます。 特に、以下のような場面での活用を想定しています。 業種を問わず外注管理の仕組みを新たに構築する場合、既存の管理体制を見直す場合、内部統制を強化する場合、外注費の増加に伴い管理体制の整備が必要となった場合など、様々な状況に対応できるよう、必要十分な内容を盛り込んでいます。 各条文は、その目的や意義を明確にした上で、具体的な基準や手順を示しており、実務での運用がしやすい構成となっています。 また、承認権限や金額基準などについては、企業の規模や業態に応じて適宜調整できるよう配慮しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（管理責任者） 第5条（外注先の選定基準） 第6条（外注先の評価） 第7条（見積書の取得） 第8条（発注手続） 第9条（契約書の作成） 第10条（発注の制限） 第11条（検収手続） 第12条（支払手続） 第13条（予算管理） 第14条（実績管理） 第15条（文書管理） 第16条（監査） 第17条（教育） 第18条（規程の改廃）

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仕事と家庭での育児または介護の両立を目指す従業員向けに、複数の就業支援制度を企業がわかりやすく提示でき、従業員が自身に適した制度を選択・署名まで一貫して行える無料テンプレートです。 令和7年（2025年）4月より施行された改正育児・介護休業法の要件に準拠し、企業担当者が説明や記録保存の義務を果たせる仕様となっています。 Googleドキュメント形式なのでクラウド上で共有・編集ができ、実運用もスムーズ。記入例も含まれているため、自社向けカスタマイズも容易です。 ■柔軟な働き方選択表とは 2025年改正の育児・介護休業法をもとに、企業が「テレワーク（在宅勤務）」「短時間勤務」「時差出勤」など複数の柔軟な勤務方法から2つ以上選択肢を提示し、従業員が希望内容を選ぶための申請記録書です。 ■利用シーン ＜子育て・介護中社員への選択肢提示時＞ 法改正要件に沿い、希望制度を従業員自らオンラインで選び申請する手続きとして活用。 ＜社内説明会やイントラ配信による制度周知時＞ 従業員説明会・人事向け研修時、制度比較資料として共有。 ＜申請・運用記録の保存管理時＞ オンラインで署名・申請履歴を残すことで、社内監査や労使トラブル防止にも有効です。 ■導入・運用のポイント ＜独自制度や補助内容を掲載＞ 自社独自施策の項目を加えることで、従業員への理解促進と制度活用に繋がります。 ＜法令・規程との細かな確認＞ 社内就業規則や関連帳票との整合性を事前にチェックし、運用トラブルを防止しましょう。 ＜説明記録＆管理体制の徹底＞ Googleドキュメント機能により、履歴の保存や電子署名・アクセス制御も容易に行えます。 ■利用メリット ＜運用効率アップ＞ 各選択肢・確認項目・署名欄がまとまっており、誰でも見やすく活用できます。 ＜オンライン共有・編集で業務効率化＞ 管理部門や複数担当者が同時編集・閲覧でき、連絡・承認の手間が省けます。 ＜コスト削減＞ 無料で導入可能。自社事情に合わせ柔軟に編集でき、初期投資・運用コストもかかりません。 ※本テンプレートは2025年4月施行の育児・介護休業法改正をもとにした汎用例です。自社の就業規則・運用フローと合わせ、利用時点の法令等を必ず確認のうえご活用ください。

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