印刷 (労務申請書・労務届出書)内の書式テンプレート・フォーマット

事業主が毎年7月1日時点で在籍する全ての被保険者および70歳以上被用者について、4月から6月までに支給した報酬額を届け出るための書類です。この届出により決定された標準報酬月額は、その年の9月から翌年8月までの保険料計算および将来の年金額算定の基礎となる重要な手続きです。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届 とは 定時決定のために提出が義務付けられている法定書類です。事業主が毎年7月1日から7月10日までの期間に日本年金機構へ提出し、被保険者の標準報酬月額を年1回見直す手続きを「定時決定」といいます。4月・5月・6月の3か月間に支払われた報酬月額の平均をもとに、9月分の保険料から適用される新たな標準報酬月額が決定されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜今年度の定時決定手続きを行う際に＞ 7月1日時点で在籍する被保険者全員分の報酬月額を記入し、期限内に提出する場面で使用します。 ＜70歳以上被用者の算定を同時に行う際に＞ 70歳以上の被用者についても同一の届書で提出できるため、併せて管理できます。 ■作成・利用時のポイント ＜給与計算の基礎日数を正確に記入＞ 月給・週給者は暦日数、日給・時給者は出勤日数を正確に記載します。 ＜通貨と現物支給を区別して記載＞ 金銭で支払われる報酬と、食事・住宅・定期券など現物支給分を分けて記入する必要があります。 ＜昇給・降給や遡及支払いの記載に注意＞ 4月から6月の間に昇給・降給、または遡及支給があった場合は、その内容を該当欄に正確に記載してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜詳細な見本付きで作成がスムーズ＞ 具体的な記入例が含まれており、初めて作成する担当者でも迷わず記入できます。 ＜PDF形式で印刷してすぐに利用可能＞ 無料ダウンロード後、そのまま印刷して手書き記入可能です。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※法改正や最新の日本年金機構通知などにより運用・提出様式が変更となる場合があります。必ず最新版のガイドラインや届出様式をご確認ください。

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保育所への入所が困難な場合などに、育児休業給付金の支給対象期間を延長するために提出する「育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書」のテンプレートです。子どもの情報、申請期間、保育所利用申込み状況、辞退の有無などを記載し、公共職業安定所へ提出する際に使用します。 ■育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書とは 雇用保険法に基づき、子が1歳以降も保育所に入所できないなど一定の事由がある場合に、育児休業給付金の支給期間（最長で2歳まで）を延長するために提出する書類です。対象者は雇用保険の被保険者本人であり、勤務先を通じて公共職業安定所（ハローワーク）へ申請する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜保育所への入所ができなかった場合に＞ 入所保留や定員超過により子どもを預けられない際に延長を申請できます。 ＜通所が困難な場合に＞ 自宅や通勤経路上に30分以内で利用できる保育所がない場合や、子の事情により近場の保育所で対応できない場合に延長を申請できます。 ＜育児休業を2歳まで延長する場合に＞ 1歳6か月や2歳までの延長要件を満たす際に利用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜子どもの情報は正確に記載＞ 氏名・生年月日を必ず明記しましょう。 ＜保育所利用申込み状況を丁寧に記載＞ 申込み日、入所希望日、辞退有無など、選択肢に沿って正確に記入してください。 ＜理由欄を適切に補足＞ 対象外のケースは、注意書きに従って具体的に理由を記載しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで安心して作成可能＞ 記入例を参考にしながら正確に作成でき、初めての申請でも迷いません。 ＜PDF形式ですぐに利用可能＞ 印刷後手書きで記入できるため、即座に申請書類として使用可能です。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

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日本年金機構に登録している賞与支払予定月に、いずれの被保険者および70歳以上被用者にも賞与を支給しなかった場合に使用する届出書です。賞与支払届の代わりに提出することで、当該賞与支払予定月の標準賞与額がゼロであることを報告し、社会保険料計算や年金記録が正しく反映されます。 ■健康保険・厚生年金保険　賞与不支給報告書とは 賞与を支給しなかった賞与支払予定月や、今後の賞与支払予定月の変更・廃止内容を届け出るための書式です。事業所整理記号・名称・所在地・事業主名に加え、「賞与を支払うはずだった年月」「支給の状況」「今後の賞与支払予定月」などの欄が設けられており、不支給の事実の記録と今後の予定月の見直しを同時に行えます。 ■テンプレートの利用シーン ＜賞与支払予定月に賞与を支給しなかったときに＞ 年金機構へ登録している賞与支払予定月に、全従業員へ賞与を支給しなかった事実を届け出る場面で使用します。​​ ＜賞与支払予定月の見直し時に＞ 賞与支払予定月を変更する場合や、今後の賞与支給予定を廃止する場合に使用します。 ■作成・利用時のポイント ＜不支給となった「年月」を正確に記入＞ 支給しなかった賞与支払予定年月と、登録されている賞与支払予定月が一致しているかを確認しましょう。 ＜賞与支払予定月の変更・廃止を明確に記載＞ 今後も賞与の支払い予定がない場合は、変更後の賞与支払予定月欄に全て「00」を入力するなど、目的に応じて区別して記入します。​​ ＜整理記号・事業所情報を最新の登録内容と一致させる＞ 事業所整理記号や所在地等は、日本年金機構からの通知や適用決定通知書を参照し、登録されている情報と同一になるよう正確に転記しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜そのまま印刷し手書き記入が可能＞ PDF形式のためレイアウトが固定され崩れにくく、印刷後は手書き記入ですぐに書類を準備できます。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。

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事業所が新たに社会保険の適用事業所となった際に、日本年金機構へ提出する届出書です。会社設立時や従業員数の増加などにより、健康保険・厚生年金保険の適用が必要となった場面でお使いいただけます。 ■健康保険・厚生年金保険 新規適用届とは 法人設立時や一定の要件を満たした個人事業所などが社会保険の強制適用事業所となる際に、事業所情報や業態区分等を記載して年金事務所へ届け出るための公的書式です。 ■テンプレートの利用シーン ＜会社設立時に初めて社会保険に加入するときに＞ 新設法人が事業所の基本情報や代表者情報を整理しながら、初回の新規適用手続きを速やかに行う場面で利用できます。​ ＜従業員増加により強制適用の要件を満たしたときに＞ 常時使用する従業員数の増加などで社会保険の適用対象となった個人事業所が、迅速に新規適用届を作成・提出する際に役立ちます。​ ■作成・利用時のポイント ＜事業所情報・法人番号等の正確な記載＞ 登記事項や法人番号指定通知書に基づき、所在地・名称・法人番号・業態区分などを正確に入力してください。​​ ＜関連届出書と合わせて準備する＞ 被保険者資格取得届や被扶養者（異動）届など、同時に提出が必要な書式も併せて準備し、抜け漏れのない手続きを心掛けてください。​ ＜強制適用・任意適用の区分確認＞ 自社が強制適用事業所か任意適用事業所かを事前に確認し、任意適用に該当する場合は、任意適用申請に必要な書類を準備してください。​ ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で入力・チェックがしやすい＞ 社内での確認・修正や印刷前のレイアウト調整が行いやすく、提出前のチェックにも適しています。​​ ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。

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被保険者または被扶養者が少年院、刑事施設、労役場その他に準ずる施設に収容・拘禁された場合、またはそれに該当しなくなった場合に、会社が日本年金機構に提出する届出です。法定期限内に届出を行わないと、保険給付の制限の適用に支障が生じたり、後日の手続き上のトラブルにつながるおそれがあるため、迅速かつ正確な対応が求められます。 ■健康保険法第118条第1項（該当・不該当）届とは 被保険者（従業員）またはその被扶養者が、少年院・刑事施設・労役場などの収容施設に入所・出所した場合に提出する法定届出です。この届を通じて、会社は被保険者や被扶養者の収容・拘禁の有無を日本年金機構に報告し、健康保険法第118条第1項に定める給付制限の適用状況を適切に反映させます。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員の収容が判明したとき＞ 刑事事件の逮捕・勾留など、被保険者が施設に収容されることが判明した時点で、速やかに「該当」の届出を作成・提出します。 ＜収容解除・釈放時の手続きに＞ 出所や施設からの解放により「不該当」となった場合、速やかに不該当届を提出します。 ＜社内の被扶養者が対象になった場合に＞ 従業員本人だけでなく、被扶養者が収容された場合にも同様に届出が必要です。 ■作成・利用時のポイント ＜日付・整理番号などは正確に記載＞ 事業所整理記号や被保険者整理番号、該当・不該当年月日などは正確に記載してください。 ＜事由欄は概要を簡潔に＞ 「逮捕・勾留のため」「施設収容解除のため」など、趣旨が伝わる範囲で簡潔に記載しましょう。 また個人情報管理上、最小限の情報提供にとどめましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で印刷・保存が簡単＞ PCでの編集後すぐに印刷でき、デジタル管理と紙ベースの運用の両方に対応できます。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。

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入院時の医療費や食事療養費の自己負担が高額になる可能性がある従業員向けの「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」です。直接入力可能なPDFファイルのため、パソコン上で入力・保存・印刷ができ、社内でのペーパーレス運用にも対応しやすい形式です。 ■健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書とは 協会けんぽ加入者のうち、市区町村民税非課税などの低所得区分に該当する方について、医療機関の窓口負担を自己負担限度額までに抑え、入院時の食事等の標準負担額を減額してもらうための認定を求める申請書です。認定を受けることで、医療機関窓口での支払いがあらかじめ軽減され、後から高額療養費の払い戻しを待たずに済むなど、家計の一時的な負担を抑える効果が期待できます。また、70歳未満の低所得者以外の方は対象外・別様式での申請となる点にご注意ください。 ■テンプレートの利用シーン ＜高額な入院が見込まれるとき＞ 従業員や家族の入院で医療費負担が大きくなる場合に、事前に限度額適用・標準負担額減額の認定申請を案内するときに活用できます。​ ＜低所得者への案内に＞ 住民税非課税世帯など、入院時食事・生活療養費の標準負担額減額の対象となる可能性がある従業員へ、制度説明とあわせて配布する社内資料として利用できます。​ ■作成・利用時のポイント ＜対象要件と所得区分の確認＞ 住民税非課税かどうか、世帯構成や長期入院の有無などの要件を事前に確認し、不要な申請や案内漏れが生じないようにしましょう。 ＜マイナンバー・添付書類の要否を確認＞ マイナンバーを利用した課税情報照会を行うかどうか、必要書類の有無なども事前に確認しておきましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜入力用PDFでそのまま記入・印刷可能＞ 直接入力可能なため、手書きによる書き損じや判読不能な文字を防ぎ、すぐに印刷も可能です。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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医療費が高額になる前に、本人または代理人が協会けんぽへ申請し、認定証の交付を受けることで、以後の窓口負担をあらかじめ軽減するための申請書です。企業の人事・総務担当者が従業員の医療費負担軽減手続きを案内・サポートする際にお使いいただけます。 ■健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書とは 協会けんぽの被保険者等のうち、市区町村民税非課税などの低所得区分に該当する方が、自己負担限度額の適用および入院時食事代等の標準負担額の減額を受けるために提出する申請書です。70歳未満の一般所得者など、低所得区分に該当しない方は別様式の対象となる点にご注意ください。被保険者情報、認定対象者情報、マイナンバーを利用した課税情報の照会希望欄や、過去1年間の長期入院（90日超）の有無など、審査に必要な事項を記載できる構成になっています。 ■テンプレートの利用シーン ＜高額な入院費が見込まれるとき＞ 従業員やその家族の入院で医療費が高額になりそうな場合に、負担軽減制度の案内と申請書の配布に活用できます。 ＜低所得世帯の従業員対応に＞ 市区町村民税非課税など低所得区分に該当する従業員に対し、制度内容の説明とあわせて申請手続きを案内する際に利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜氏名・記号番号・住所を正確に＞ 住民票などの公的記録と一致するよう、被保険者・認定対象者の氏名、記号番号、住所を正確に記入します。 ＜マイナンバー利用と添付書類の有無を確認＞ マイナンバーを利用した課税情報照会の希望の有無と、市区町村民税の（非）課税証明書や長期入院を証明する資料が必要かどうかを事前に確認します。 ■テンプレートの利用メリット ＜すぐに印刷・手書き記入可能＞ PDFファイルのため、無料ダウンロード後すぐに印刷でき、医療機関や従業員が手書きで記入しやすい形式です。​​ ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていない被保険者や、海外居住者、短期在留外国人、健康保険のみに加入している被保険者が住所変更を行う際などに提出する届出書です。被保険者本人の住所変更だけでなく、被扶養配偶者（国民年金第3号被保険者）の住所変更にも対応した二段組のフォーマットです。 ■健康保険・厚生年金保険　被保険者住所変更届（国民年金第3号被保険者住所変更届）とは 従業員の引越しや転勤などで住所が変わった際に、一定の条件に該当する場合に事業所から日本年金機構へ提出する届出書です。マイナンバーと基礎年金番号が未連携のときや、住民票住所以外の居所を登録・変更するときに使用し、被保険者の個人番号や基礎年金番号、変更前後の住所などを記入して社会保険の記録を正確に管理します。 ■テンプレートの利用シーン ＜マイナンバー未連携の住所変更手続きに＞ マイナンバーと基礎年金番号が未連携の被保険者が住所変更したときに利用します。 ＜被扶養配偶者の住所変更が必要なときに＞ 第3号被保険者である被扶養配偶者の住所が変わったときに、本人分とあわせて届け出る際に利用します。 ＜海外・居所登録など特例的なケースに＞ 海外赴任や短期在留、住民票住所以外の居所を登録・変更するときに利用します。 ■作成・利用時のポイント ＜マイナンバーと基礎年金番号の確認を正確に＞ マイナンバーまたは基礎年金番号の記載は、本人確認資料と照合しながら正確に入力しましょう。 ＜被保険者と配偶者の住所情報を記載＞ 変更前後の住所、郵便番号、都道府県を漏れなく記入し、社会保険記録としての整合性を保ちましょう。 ＜届出事由（備考欄）を適切に選択＞ 短期在留、海外居住、住民票以外の居所登録など、実際の状況に合致する事由を選んでください。 ■テンプレートの利用メリット ＜どの端末でも同じレイアウトで表示＞ PDF形式は閲覧環境が変わってもフォントやレイアウトがほぼ統一されるため、印刷しても書式が崩れにくいのが特長です。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。

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従業員に賞与を支給した際に、管轄の年金事務所へ提出が必要となる「被保険者賞与支払届」および「70歳以上被用者賞与支払届」のテンプレートです。健康保険・厚生年金保険の保険料納付額の算定基礎となる重要な書類で、賞与支給日から原則5日以内の提出が義務付けられています。 ■健康保険・厚生年金保険　被保険者賞与支払届／厚生年金保険　70歳以上被用者賞与支払届とは 従業員に賞与を支給したとき、その支給額や支給日などの必要事項を年金事務所に報告するための公的な届出書類です。報告内容に基づき、厚生労働大臣が標準賞与額を決定し、健康保険料および厚生年金保険料の徴収額が確定します。70歳以上の被用者に対しては、厚生年金保険の被保険者資格はなく厚生年金保険料は徴収されませんが、報酬・賞与額が在職老齢年金の支給調整の対象となるため、同様に提出が必要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜定期賞与（夏季・冬季ボーナス）の支給時に＞ 支給日ごとに必要事項をまとめて記入し、年金事務所への届出書類として活用できます。 ＜決算賞与・業績連動賞与を支給する場合に＞ 臨時の支給日・支給額を正確に記録し、社会保険料算定の基礎資料として利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜賞与額と対象者情報を正確に記入＞ 支給日、従業員ID、支給額などは必ず給与システムと照合し、誤りなく記入することが重要です。 ＜月途中の複数回支給や超過分も漏れなく記入＞ 同一月内に複数回賞与が支給される場合や、累計額が標準賞与額の上限を超える場合は、備考欄に〇をつけてください。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式・印刷可能＞ 無料ダウンロード後すぐに印刷でき、印刷後は手書きで記入いただけます。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。

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事業所の廃止や休止、合併などで社会保険の適用対象から外れる際の届出書です。事業を廃止（解散）、休業、他社との合併による消滅、あるいは一括適用による統合など、適用事業所に該当しなくなるあらゆるケースに対応しています。 ■健康保険・厚生年金保険　適用事業所全喪届とは 事業所が廃止、休止、合併その他の理由により、健康保険・厚生年金保険の適用対象から外れることになった場合に、事業主が管轄の年金事務所へ提出する法定届出書です。この届出により、対象事業所に属していた全被保険者の資格が同時に喪失します。 ■テンプレートの利用シーン ＜事業を廃止または解散する際に＞ 事業所の廃止が確定した段階で記入し、確認書類（解散登記簿謄本等）と合わせて提出できます。 ＜事業を一時的に休止する場合に＞ 休業の事実を明記し、事業再開の見込年月日を記入することで、将来の事業復帰に対応した手続きが可能です。 ＜事業所の合併や一括適用を実施する際に＞ 合併相手企業の情報（企業名、統合予定日など）を備考欄に記載し、統合プロセスを年金事務所に通知できます。 ■作成・利用時のポイント ＜事実発生日と提出期限を厳密に把握する＞ 事実発生日の翌日から起算して5日以内の法定期限があるため、スケジュール管理が重要です。 ＜添付書類を事前に準備する＞ 解散登記簿謄本のコピー、雇用保険適用事業所廃止届のコピーなど、要件を満たす証拠書類の準備が必須です。 ＜全喪の事由を正確に選択する＞ 誤った事由を選択すると手続き遅延や不備となるため、該当する事由を正確に選択してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で編集・印刷対応＞ PCでの入力から印刷までの一連の手続きをスムーズに進められます。制作費用は不要で、ダウンロード後すぐに利用できます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※ご利用の際は、自社の就業規則および最新の行政ガイドラインと照らし合わせのうえ、内容をご確認・修正ください。

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労働時間等設定改善委員会の決議に基づき労働時間等の柔軟な設定改善を行う際、その決議内容を記録し、労働基準監督署への届出時の添付資料やコンプライアンス証明の参考資料としてご利用いただけます。 ■時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届とは 36協定の適用猶予期間中において、労働時間設定の改善や多様な就業形態への対応を図る際、委員会での決議内容を記載し、労基署に届け出る書類です。企業の労働時間管理状況や業務の実態に即した決議が求められ、委員会の適正な運営ならびに記録が重要となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜労働時間設定改善の実現時に＞ 労働時間管理の柔軟化や多様な就業形態導入を図る場合、決議内容の記録・届出時に活用できます。 ＜法令遵守・コンプライアンスの向上に＞ 労働時間等の設定改善について、労使合意のもとで実施した証明として、決議届の提出・備置により法的リスク軽減につながります。 ■作成・利用時のポイント ＜記載内容の正確性と確認＞ 委員会構成員・議事録・決議内容等は正確かつ最新情報を記載してください。 ＜延長時間・期間の設定は上限規制を踏まえて＞ 1日・1か月・1年ごとの延長時間や、一定期間の上限時間を記載する際は、法令で定められた上限規制やガイドラインを踏まえ、健康確保に配慮した水準となっているかをチェックしましょう。 ＜就業規則との整合性確認＞ 決議内容が自社の就業規則および36協定の内容と矛盾していないか、事前に十分確認した上で提出しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロード＆PDFで印刷可能＞ すぐに印刷でき、導入コストや月額料金不要です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※最新の法令・貴社の就業規則等を必ずご確認のうえご利用ください。

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常時10人以上の労働者がいる事業場で労使委員会を設置する企業が、時間外労働・休日労働に関する決議内容を、36協定に代えて労働基準監督署に届け出るための公式書式です。業務種類・労働者数・時間延長の上限・休日労働の取扱いなど、法定要件が網羅されています。 ■時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届とは 労使委員会が決議した時間外労働・休日労働の内容が、法定要件を満たしていることを証明する形で労働基準監督署に届け出る書式です。決議から届出まで一連の手続きを適正に記録・報告するために必要な文書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜労使委員会による決議成立後、監督署に届け出る際に＞ 決議成立年月日、委員会委員数、委員の氏名など必須事項を記載し、管轄の労働基準監督署に提出する場面で活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類は具体的かつ細分化して記入＞ 時間外労働をさせる必要のある業務は、一般業務と坑内業務など健康上特に有害な業務を明確に区別し、業務範囲を詳細に記載することが求められます。 ＜決議の成立要件を正確に記載＞ 委員会委員の５分の４以上の多数による議決であること、労働者側委員が「労働者の過半数を代表する者」として適切に選出（投票等による直接選出）されたことを、チェックボックス記入での明示が必須となります。 ＜1年単位の変形労働時間制との区分を明確に＞ 一般労働者と1年単位の変形労働時間制により労働する労働者では、法定労働時間を超える時間の上限が異なるため、欄を分けて正確に記載する必要があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で印刷・記入可能＞ 制作コストがかからず、すぐにPDF形式で印刷利用できます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業場の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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医師を含む医療機関の時間外・休日労働に関する36協定届のうち、臨時的に限度時間を超える場合に対応した特別条項版です。医療水準（A・B・C水準）ごとに異なる年間労働時間上限、限度時間超過時の手続きや割増賃金率、労働者の健康確保措置などを記載する内容となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）とは 通常の労働時間協定の限度時間では対応できない、臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合に、その条件や手続き、労働者の健康確保措置を定める特別な条項です。特に医業に従事する医師については、緊急時の医療提供など業務上やむを得ない場合に月100時間未満の上限を一時的に超える際、事前に面接指導や健康確保措置を整備しておく必要があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜医師を新たに雇用する際に＞ 医師の雇用開始時に法令要件を網羅した協定を適切に締結・届出できます。 ＜限度時間超過時の臨時的労働が必要となる場合に＞ 緊急事態や医療提供体制の維持等の理由で限度時間を超える労働が避けられない場合、協定に臨時条項を追加する際に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜医師の水準区分を正確に判定する＞ A水準（一般的な医療機関）、B水準（地域医療確保要件指定医療機関）、C水準（特例指定医療機関）のいずれに該当するか、事前に都道府県医療主管部局の指定状況を確認し、正確に記載してください。 ＜健康確保措置を具体的に記載する＞ 月100時間以上の時間外労働が見込まれる場合、医師による面接指導の実施時期や、勤務間インターバル、代償休日付与等の措置を具体的に記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロード&即座に印刷可能＞ PDF形式のため追加の編集ソフトは不要で、ダウンロード後すぐに印刷が可能です。労基署への届出準備を迅速に進められます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各医療機関の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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医業に従事する医師を含む事業場で、時間外労働・休日労働に関する協定内容を労働基準監督署へ届け出るための公式様式（36協定届）です。医師の時間外労働の上限設定、水準ごとの労働時間管理、面接指導や健康確保措置など、医療機関に課された法的義務となる事項が網羅されています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 労働基準法第36条に基づき、使用者と労働者（または労働組合）が時間外労働・休日労働について協定を結んだ際に、事業場の管轄労働基準監督署に届け出る公式文書です。本様式は医業に従事する医師を対象とした一般条項版であり、協定内容の明確化と労働時間上限の遵守、法定の健康確保措置を通じて、医療機関と医師間の労働条件に関する誤解やトラブルを未然に防ぎます。 ■テンプレートの利用シーン ＜医師の雇用または配置転換時に＞ 医師を新規採用した際や配置変更に伴い、36協定の内容を明示して通知する場面に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜医師の正確な情報と対象業務の明確化＞ 対象医師の氏名、職位、対象となる診療科や業務内容を詳細に記載し、協定対象者と業務範囲を明確にすることが重要です。 ＜指定水準と上限時間の正確な記入＞ 医療機関の指定に基づき正確に時間数を記入し、月間および年間の上限遵守を明示しましょう。 ＜労働者代表の要件を厳格に確認＞ 労働者の過半数を代表する者の選出プロセスが、民主的手続き（投票・挙手等）によること、使用者の意向を排除していることに加え、管理監督者でないなどの法定要件を満たしていることを確認のうえ、チェックボックスに必ずチェックを入れてください。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロード＆PDF形式でそのまま印刷可能＞ PDF形式のため複雑な編集なしにすぐに印刷・手書き記入が可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各医療機関の実態、医療機関勤務環境評価センターの指定水準、最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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自動車運転業務に従事する労働者を雇用する企業が、時間外労働及び休日労働に関する協定を締結する際に提出する協定届です。具体的な業務内容、対象労働者数、月・年ごとの延長可能時間数、休日労働日数を記載し、労働者の過半数代表者との協定成立要件をチェックする項目を備えています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 従業員に時間外労働または休日労働をさせる場合、労働基準法第36条に基づいて企業と従業員の過半数代表者間で締結する協定を、管轄の労働基準監督署に届け出るための文書です。会社が法令に基づく適切な労働時間管理を実施していることを公式に証明する重要な書類となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜自動車運転業務を含む事業所での36協定締結時に＞ トラック運転者、タクシー・ハイヤー運転者、バス運転者など、自動車運転業務に従事する労働者を雇用する企業が、協定を新規に締結する場面や既存協定を更新する場面で活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類を具体的に記入＞ 時間外労働の対象となる具体的な業務内容を細分化して記入し、業務の範囲を明確にすることが重要です。 ＜対象労働者数と延長可能時間数の正確な記載＞ 対象労働者の人数および月・年ごとの延長可能時間数を正確に記入してください。特に法定労働時間（週40時間）を超える時間数を明記することで、協定の有効性が確保され、法令遵守の根拠となります。 ＜労働者の過半数代表者の要件を確認＞ 協定の当事者となる労働者の過半数代表者が、次の要件を満たしているか確認してください。 ・管理監督者でないこと ・事業場の労働者の過半数を代表していること ・使用者の指名ではなく、投票・挙手・話し合いなど、労働者の意思に基づく民主的な手続により選出されていること ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式ですぐに印刷可能＞ 印刷して手書き記入で利用でき、既存協定の更新の際にも繰り返し活用できます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※事業所の実態、労働者の就業形態、業務内容に応じて、内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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建設事業と災害時における復旧・復興事業の両方に従事する企業が、時間外労働・休日労働の36協定を締結する際に届け出る様式です。建設業向けの特別条項版で、通常時の時間外労働の限度に加え、工作物の建設工事や災害時の復旧事業など業務の特性に応じた臨時的な限度超過に対応します。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）とは 労働基準法第36条に基づき、通常の時間外労働の限度時間では対応できない臨時的な業務量増加に対応するための協定書です。本様式は建設事業と災害復旧事業ごとに、限度時間を超える事由や回数、割増賃金率、健康・福祉確保措置などを一体的に整理しつつ、災害復旧事業における労働時間設定にも対応できる構成になっています。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設事業と災害復旧事業の両方を営む企業が36協定を提出する場合＞ 両事業の基準を一つの36協定に整理し、労働基準監督署へ届出できます。 ＜臨時的に時間外労働の限度を超える必要がある場合＞ 突貫工事や予測不可能な業務量増加に対応する際、特別条項に基づいて限度時間を超えた労働を定めることができます。 ＜災害復旧事業に従事する場合＞ 地震や台風などの自然災害後の復旧事業に従事する場合、より柔軟な労働時間設定が可能になります。 ■作成・利用時のポイント ＜建設事業と災害復旧事業を区分して記入＞ 通常の工作物建設業務と災害復旧業務は、表内で明確に分けて記入し、業務の範囲を明確化することが重要です。 ＜健康確保措置の具体的記載＞ 限度時間を超えて労働させる場合、医師による面接指導や代償休日の付与など、労働者の健康確保措置を具体的に記入しておくことで、のちの労使間トラブルを防げます。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で印刷・記入が簡単＞ 印刷後すぐに手書き記入でき、迅速に労働基準監督署へ提出可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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建設事業（災害復旧・復興を含む）向けの、時間外労働・休日労働に関する協定を労働基準監督署に届け出るための書類です。一般建設事業と災害復旧・復興事業の両方の業態に対応し、それぞれの時間外労働・休日労働の基準を網羅した内容となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 労働基準法第36条に基づき、時間外労働・休日労働を実施する際に労使間で締結した協定内容を、事業場の管轄労働基準監督署に届け出るための公式文書です。特に建設事業向けの本様式は、一般的な建設工事と災害復旧・復興事業の双方に対応した協定内容を記載でき、それぞれ異なる時間外労働の上限基準を整理して届け出可能です。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設事業で初めて36協定を届け出る場合＞ 災害復旧を含む建設事業所での時間外・休日労働基準を明確にし、法令要件を満たした形で労働基準監督署に届け出る際に活用できます。 ＜協定内容を更新・変更する必要が生じた場合に＞ 既存の協定内容に変更が生じた場合、新たに協定を締結し直す際の基礎資料として、項目ごとの必要事項を確認しながら作成できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類と延長時間を正確に記載＞ 一般建設事業と災害復旧事業を明確に区別し、各々の時間外労働の上限（一般は月45時間以内、年360時間以内、災害復旧除外）をそれぞれ記載してください。 ＜労使合意の手続きと署名押印＞ 協定の成立年月日と、労働組合または労働者の過半数代表者による署名・捺印欄を確実に埋めることで、協定の有効性を保証します。 ＜法定休日労働の条件を明記＞ 法定休日における始業・終業時刻と労働可能日数を具体的に記載し、労務管理上の誤りを防ぎます。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式ですぐに利用可能・制作コスト0円＞ 無料ダウンロード後、すぐに印刷・手書き記入可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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新技術・新商品等の研究開発業務に従事する労働者の時間外労働・休日労働について、労使間で締結した協定内容を届け出るための書類です。必要事項（業務内容、対象労働者、延長可能な時間数、休日労働の条件、健康確保措置など）を、研究開発業務向けの様式に沿って整理・記載できる構成となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届とは 労働基準法第36条に基づき、時間外労働と休日労働に関する労使協定の内容を、事業場を管轄する労働基準監督署へ届け出るための公式文書です。企業が従業員に時間外労働や休日労働を命じる際の法的根拠となり、同時に労働者の健康・福祉保護を目的とした指針が盛り込まれています。また本様式は新技術・新商品等の研究開発業務専用の書式であり、当該業務の特性を踏まえた記載項目が用意されています。 ■テンプレートの利用シーン ＜研究開発業務に従事する労働者の協定締結時に＞ 専門的知識を要する研究開発業務を行う従業員との間で労使協定を締結した際、その内容を届け出る場面に使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務内容を具体的に定義する＞ 対象となる研究業務（基礎研究、応用研究、製品開発など）を明確に区分して記載し、事務業務など上限規制の適用除外に該当しない業務との区別を付けましょう。 ＜労働者の過半数代表による適切な選出と同意確保＞ 協定当事者が労働者の過半数を代表する者の場合、当該代表者が管理職でなく、民主的手続（投票・挙手など）により選出され、使用者の意向に基づかないことを確認のうえ、チェックボックスで明記する必要があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で即座に利用可能＞ 無料ダウンロード後すぐに印刷・記入でき、協定更新・変更時にも利用可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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従業員に対し、臨時的に限度時間を超えて時間外労働・休日労働をさせる必要がある場合に、労使間で締結した協定内容を届け出るための公式書式です。限度時間内の残業・休日労働に関する一般条項のほか、臨時的な特別の事情が生じた場合に、限度時間を超えて労働させるための追加的な条件を記載できる構成となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）とは 通常の36協定で定める月45時間・年360時間の限度時間を超えて労働させる必要がある場合に、労使間で締結する協定書です。上限を超えた労働が必要な具体的事由や、限度時間超過時の割増賃金率、労働者の健康・福祉措置などを明確に定めることができます。 ■テンプレートの利用シーン ＜臨時的な業務増加に対応する際に＞ プロジェクトの緊急対応や繁忙期における限度時間超過を、労使協定により適正に手続きする場面で活用できます。 ＜限度時間を超えた労働の割増賃金率を定める際に＞ 法定割増賃金率を超える率を設定し、労働者への適切な対価を記入・管理する際に有用です。 ■作成・利用時のポイント ＜臨時的事由を具体的に記入＞ 「○○プロジェクトの納期短縮」「○○商品の季節需要対応」など、臨時的な特別の事情が分かるよう具体的に記入してください。 ＜限度時間超過の要件をすべてクリア＞ 月100時間未満・年720時間以内・2～6ヶ月平均80時間以内の3要件を満たす必要があります。各欄への記入後、チェックボックスへのチェックを忘れないようにしましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料・PDF形式で印刷が容易＞ 月額費用は一切かからず、無料ダウンロード直後に印刷して手書き記入が可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドライン、所轄労働基準監督署の指導内容に照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超える時間外労働や、法定休日に労働させる場合の条件・上限時間などを労使で定めて、所轄労働基準監督署へ届け出るための標準様式です。時間外労働と休日労働の必要性、業務種類、労働者数、延長可能時間数など、36協定に不可欠な項目が網羅されています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 従業員に時間外労働や休日労働をさせる場合に、労使が書面で結ぶものです。企業が時間外労働をさせるには、この協定を締結した上で、管轄する労働基準監督署に届け出ることが法律で定められています。 ■テンプレートの利用シーン ＜新入社員の採用時や体制整備の際に＞ 時間外労働が発生する可能性のある業務について、労使合意の下で協定を締結し、速やかに届け出る際に活用できます。 ＜既存協定の更新・変更時に＞ 協定の有効期間終了時や業務内容の変更時に、改めて締結・届出する場合に適しています。 ＜監督署の調査対応時に＞ 労働基準監督署からの指導を受けた際、速やかに提出する必要があります。 ■作成・利用時のポイント ＜時間外労働の上限規制を遵守＞ 時間外労働の上限（原則：月45時間・年360時間）を踏まえ、協定で定める延長時間数を正確に記入しましょう。 ＜業務の種類を具体的に区分＞ 業務区分が曖昧だと、後のトラブルや行政指導につながります。「営業事務」「企画会議」など、業務の実態に即して具体的かつ細分化して記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で印刷・保管に便利＞ 無料ダウンロード後、すぐに印刷して手書き記入が可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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