人事・労務書式 の書式テンプレート・フォーマット

企業や組織内での緊急時の連絡体制を明確にするためのテンプレートです。 災害、事故発生時に、誰が誰に連絡するのか を視覚的に整理し、迅速な対応ができるよう設計されています。縦型のレイアウト を採用し、階層ごとの連絡経路が明確 になるため、見やすく実用的です。 ■利用シーン ・企業の総務担当者が、社内の緊急連絡体制を整備し、災害時の対応をスムーズにするために利用。 ・学校や教育機関の管理者が、教職員や保護者への迅速な連絡を可能にするための連絡網として活用。 ・プロジェクトマネージャーが、チーム内の重要な連絡経路を可視化し、業務上の緊急対応を強化するために使用。 ■利用・作成時のポイント ＜明確な階層構造＞ 組織の役職ごとに連絡先を整理し、誰が誰に連絡するのかを明確にする。 ＜最新情報の維持＞ 定期的に連絡先を更新し、変更があった場合には迅速に修正する。 ＜非常時の指示事項記載＞ 単なる連絡先だけでなく、災害時や緊急事態の対応手順も併記することで実用性を向上させる。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な情報伝達が可能＞ 誰が誰に連絡するのかが明確なため、情報の伝達がスムーズに行える。 ＜組織全体の危機管理強化＞ BCP対策（Business Continuity Plan：事業継続計画）の一環としても活用可能。 ＜視覚的に分かりやすい＞ 縦型のレイアウトで、連絡フローを一目で把握でき、迷うことなく対応が可能。 このテンプレートを活用することで緊急時の混乱を防ぎ、速やかな対応に繋がる体制構築にお役立てください。

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労働安全衛生法施行規則第52条の2および厚生労働省告示に基づく法定書類で、常時50人以上の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果を所轄労働基準監督署へ報告する義務があります。2025年1月1日から、原則として電子申請による提出が義務化されました。なお、やむを得ない理由（インターネット環境の整備が困難な場合等）があるときは、当面の間、紙による提出も認められています。 ※電子申請義務化の詳細は、厚生労働省「労働基準監督署への届出・報告等の電子申請に関するお知らせ」をご確認ください。 ■定期健康診断結果報告書とは 従業員の定期健康診断後に、健康状態や所見の有無などを記載し、労働基準監督署へ提出する法定書類です。企業の健康管理体制の評価や、職場環境改善の基礎資料として使われます。 ■テンプレートの利用シーン ＜年1回実施する定期健康診断結果の集計・報告に＞ 実施済みの健康診断結果をまとめ、法定提出書類として活用可能です。 ＜従業員の健康リスク把握・職場環境改善に＞ 診断結果を踏まえた健康指導や環境整備に役立ちます。 ■作成・提出時のポイント ＜必須記載事項の漏れを防ぐ＞ 従業員数・診断項目（所見有無）・実施機関名・事業所名など正確に記入しましょう。 ＜提出期限を厳守＞ 健康診断を実施した日から1か月以内に、労働基準監督署へ提出する必要があります。 ＜電子申請で提出＞ 令和7年1月1日以降、原則電子申請が義務づけられています。 ※パソコン未所持やインターネット未整備などのやむを得ない場合に限り、紙提出も当面容認されています。 ■テンプレートの利用メリット ＜厚生労働省の公式様式に準拠＞ 無料ダウンロードで安心してご利用いただけます。 ＜見本付きで記入例が明確＞ 記載例を参考にできるため、初めての作成でも迷いません。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※定期健康診断結果報告書の提出義務は、常時50人以上の労働者を使用するすべての事業場に適用されます。50人未満の事業場でも、健康診断の実施や記録保存義務は生じるため、適切な管理を行うことが望まれます。

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企業における在籍出向の実施にあたり、労働条件や出向内容を明確にし、本人の同意を適切に取得するための「出向同意書」です。労働者の同意取得と労働条件の明確化に必要な項目が網羅されており、出向契約の準備段階にある企業の人事・総務ご担当者や、経営管理部門の方にお勧めです。 ■出向同意書とは 従業員を他社へ出向させる際に、出向条件・労働条件・賃金・復帰条件等について説明し、本人の同意を文書で明確にするための書式です。在籍出向では出向元との雇用契約が継続するため、労働基準法や労働契約法に基づいた適切な労働条件提示と記録保存が求められます。 ■テンプレートの利用シーン ＜在籍出向を新たに実施する際に＞ 出向先・期間・職務内容・賃金条件などを整理し、円滑に同意取得を行えます。 ＜労働条件の重要事項確認に＞ 復帰条件、社会保険・雇用保険の取り扱い、無期転換ルール（有期労働契約が通算5年を超えた場合の無期転換申込権など）、マイナンバーの取扱いなど、法令上重要となる事項を整理・記載できます。 ■作成・利用時のポイント ＜出向形態と雇用関係を明確に＞ 在籍出向であることや、出向先との雇用契約の有無を正確に記載します。 ＜職務内容・勤務地・変更範囲を具体的に示す＞ 業務内容や配置転換の範囲を明確にすることで、後日の認識齟齬やトラブルを防ぎやすくなります。 ＜有期契約労働者の場合は無期転換ルール条項を確認＞ 有期契約者の出向時は、出向期間が契約期間に含まれることで無期転換権が発生する可能性があります。対象者の契約形態を確認し、必要に応じて適切に記載してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜労働基準法・労働契約法に準拠＞ 人事・労務の実務で求められる主な記載項目を押さえており、労働条件の明示や同意取得を効率的に行えます。 ＜例文付きでスムーズに作成＞ 例文を参照しながら必要事項の抜け漏れを確認できます。 ＜Word形式で編集・管理が簡単＞ 自社の出向規程や運用ルールに合わせて柔軟にカスタマイズできます。 ※実際の運用にあたっては、個別事情や最新の法令・裁判例等を踏まえ、必要に応じて顧問弁護士などご相談のうえでご利用ください。

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業務中に発生した事故や負傷について、社内で正確かつ迅速に報告・共有するための「業務災害報告書」です。被災者情報、災害発生状況、原因分析、再発防止策までを整理しやすいレイアウトで構成されており、例文付きのため初めての方でもスムーズに作成可能です。 ■業務災害報告書とは 業務中に発生した災害（転倒、切り傷、打撲など）について、被災者の情報や災害の状況、原因、今後の再発防止策を整理して記録する社内報告文書です。労働基準監督署に提出する「労働者死傷病報告」の作成に先立って事実関係を把握するための重要な社内記録であり、災害の詳細を残すことで、労災事故の原因分析と再発防止対策の検討に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜業務中の転倒・接触・事故が発生した際に＞ 発生日時や場所、状況を時系列で整理し、社内の安全衛生体制を強化するための資料として活用します。 ＜原因分析と再発防止対策の立案時に＞ 災害分類やリスク要因をチェックリスト形式で整理でき、適切な対策を素早く検討・実行できます。 ＜労働者死傷病報告の提出準備として＞ 社内で詳細に記録された内容を基に、報告書作成がスムーズに進みます。 ■作成・利用時のポイント ＜発生状況は客観的かつ具体的に記載＞ 主観を避け、事実関係を中心に整理します。 ＜災害分類・リスク要因を正確に選択＞ 今後の安全対策に直結するため、該当項目を適切に判断します。 ＜再発防止策は実行可能な内容に＞ 教育・ルール見直し・巡回など、現場で実施できる対策を記載します。 ■テンプレートの利用メリット ＜初めてでも迷わない＞ 実際のケースを想定した例文が含まれているため、記載レベルのイメージをつかみやすいです。 ＜Word形式で編集・保存が簡単＞ 社内ルールに合わせた修正や再利用が容易です。 ＜無料で安全衛生管理の効率化に貢献＞ コストをかけず、すぐに実務で活用できます。

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2025年4月施行の高年齢者雇用安定法改正に対応した「65歳以降雇用希望申出書」テンプレートです。従業員が定年（原則60歳）に達した後も、希望すれば65歳まで継続して雇用される制度に基づき、本人の就労継続意思を会社に正式に伝えるための文書として活用できます。勤務形態や職務内容などの希望を記載できるため、人事部門は従業員の意向を正しく把握し、条件協議や契約更新を円滑に進められます。今後制度改正に合わせて社内フローを整備する企業担当者にも有効な実務書式です。 ※2025年4月施行の高年齢者雇用安定法改正に基づくひな型です。必ず自社規程や労使合意に沿って修正のうえご利用ください。 ■65歳以降雇用希望申出書とは 従業員が定年後の継続就労を正式に申し出るための書類です。本人の希望する勤務形態、職務、勤務地条件を明記し、企業との協議・合意を前提に雇用契約へ反映させる役割があります。説明・同意欄を設けることで、企業側の提示条件と従業員の理解・承諾を明文化でき、後のトラブル予防にも役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜継続雇用希望を受け付ける場面＞ 定年退職日を迎える従業員に提示し、就労希望を確認するために。 ＜勤務条件や就業希望を整理する場面＞ 労働時間や職務の希望を文書化し、人事判断の参考資料とする際に。 ＜雇用契約更新手続きの事前準備として＞ 労働条件通知書や再雇用契約書の作成に先立ち、本人意思を明確化する手続きに活用可能です。 ■利用・作成時のポイント ＜本人希望と企業条件の両立確認＞ 従業員の要望と、企業の配置・人員計画を照合し、合理性のある対応をとることが重要です。 ＜説明・同意欄の活用＞ 継続雇用条件について企業が説明し、従業員が同意することで後の認識齟齬を回避できます。 ＜契約書との連動を忘れずに＞ 申出の内容は必ず雇用契約書や労働条件通知書に反映・保管し、文書管理を徹底しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜要望整理とトラブル防止＞ 本人の希望と同意事項を記録することで、後の労使間トラブルを予防可能です。 ＜編集自由な汎用版＞ 無料のWord形式で、社内ルールに応じて容易に修正でき、コスト削減と迅速運用につながります。

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休職期間の満了に伴う復職申請に活用できる「復職願」です。休職期間や復職理由を明記し、復職予定日や配属希望、勤務形態などを一括で申請できるシンプルな構成になっています。見本付きのため、初めて作成する場合でも迷わず記入でき、迅速な手続きが可能です。 ■復職願とは 病気療養や私傷病などの理由で休職していた従業員が、休職期間終了後に職場復帰を希望する際に提出する社内文書です。労働契約法上の「労務提供義務の再開」に関わる申し出であり、また労働安全衛生法に基づく産業医の意見聴取が必要となる場合があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜病気療養やケガによる休職後の復職に＞ 医師の診断書を添えて復職理由を記載し、安心して復職を申請できます。 ＜家庭の事情や私傷病など幅広い休職に対応＞ さまざまなケースで利用可能です。 ＜勤務形態や配属希望を伝える場面に＞ 通常勤務・時短勤務・テレワーク・時差出勤など複数選択肢があり、復職後の柔軟な働き方を調整できます。 ■作成・利用時のポイント ＜復職予定日は具体的に記入＞ 復帰後の人員配置に関わるため、正確な日付を記載しましょう。 ＜復職理由は簡潔に明示＞ 医師の診断や事情を踏まえた理由を添えると、承認がスムーズになります。 ＜添付書類の確認＞ 診断書など必要に応じた書類を添付することで、申請の信頼性を高められます。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入方法が分かりやすい＞ 記入例を参考にできるため、必要事項を迷わず記載でき、初めて利用する方でも安心です。 ＜Word形式で柔軟に編集可能＞ 会社独自のルールや運用に合わせてカスタマイズできます。 ＜無料ダウンロードですぐに利用可能＞ コストをかけずに導入でき、復職手続きの効率化につながります。

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雇用保険の各種届書や離職票などをハローワークから再発行してもらう際に使用する申請書です。離職票や資格取得等確認通知書などの雇用保険関係書類を紛失・破損した場合や、税務調査等で過去の書類原本の提示を求められた際に、事業主または労働保険事務組合が公共職業安定所長宛に提出します。 ■雇用保険関係各種届出書等再作成・再交付申請書とは 雇用保険に関する各種通知書や離職票などを、事業主の申請により公共職業安定所（ハローワーク）に再作成・再交付してもらうための申請書類です。紛失や破損、社内保管分の誤廃棄、税務調査等での原本提示要請など、さまざまな理由で過去の雇用保険書類が必要になった際に使用します。 ■テンプレートの利用シーン ＜離職票を紛失・破損した際に＞ 事業所で保管している離職票を誤って廃棄・破損した場合などに、再作成・再交付を申請する場面で活用できます。 ＜税務調査等で過去の書類提示を求められた際に＞ 税務署の調査において離職票の原本提示を求められるなど、法的根拠に基づき過去の雇用保険書類が必要になった際に使用します。 ■作成・利用時のポイント ＜該当する届出書等を選択＞ 再作成を希望する書類の該当箇所に○印をつけ、必要書類を明確にしましょう。 ＜申請理由を具体的に記載＞ 紛失や破損、社内保管分の誤廃棄、税務調査での提示要請など、再交付を必要とする理由を具体的に記入します。 ＜対象被保険者の情報を正確に入力＞ 離職票等の再交付を申請する場合は、対象被保険者の氏名（フリガナ）、生年月日、被保険者番号、資格取得年月日を様式に沿って記入してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入内容が一目瞭然＞ 初めて申請する担当者でも必要な記入項目と書き方が分かりやすく、記入ミスや手戻りを防げます。 ＜PDF形式・印刷後すぐに記入できる＞ 印刷後すぐに手書きで記入してハローワークへ提出できるため、急ぎの対応にも活用できます。 ※出典：大阪労働局（https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが独自に作成した参考例です

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介護が必要となった家族を支えながら、適切に休業を申し出るための「介護休業申請書（申出書）」です。申請者情報・介護休業期間（分割取得対応）・要介護者の状況に加え、テレワークや短時間勤務など仕事と介護の両立支援制度の利用希望まで一体で整理でき、申請者・人事担当者の双方が確認しやすい構成です。 ■介護休業申請書（申出書）とは 従業員が家族の介護を理由に休業を希望する際、事業主に対して申し出るための書類です。育児・介護休業法に基づき、要介護状態にある家族の情報、対象家族1人につき通算93日以内（最大3回まで分割可能）の介護休業期間、本人の連絡先、仕事と介護の両立支援制度の利用意向などを記載します。事業主は、育児・介護休業法に基づき、介護離職防止のための雇用環境整備を行い、必要に応じて個別の周知・意向確認を実施するなど、従業員が安心して介護と仕事を両立できる環境を整える義務があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜介護休業の新規申請時＞ 要介護状態となった家族の介護を理由に、休業取得を申し出る場面で使用します。 ＜分割取得・復職を前提とした申請＞ 複数回に分けた休業計画や、休業後の復職意思を明確にしたい場合に適しています。 ■作成・利用時のポイント ＜介護休業期間と日数管理を正確に＞ 対象家族1人につき通算93日・最大3回までという法定の上限を意識し、各回の期間と合計日数を明記します。 ＜要介護者の状況は具体的かつ簡潔に＞ 認定区分や日常生活上の介助内容を記載し、人事側が状況を把握しやすくします。 ＜両立支援制度の希望を事前に整理＞ テレワークや短時間勤務など、復職後を見据えた制度利用希望を明確にすることで、円滑な職場調整につながります。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入がスムーズ＞ 初めて申請書を作成する方でもスムーズに記入でき、業務の時短や効率化につながります。 ＜Word形式で自社仕様にカスタマイズ可能＞ 社名や項目内容を自由に編集でき、自社の就業規則や運用ルールに合わせた調整が行えます。 ＜無料ダウンロードで即活用可能＞ コスト削減と迅速な運用を実現できます。

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休業期間や給与支給条件を従業員へ周知するための「休業通知書」テンプレートです。休業理由・対象部署・休業期間・給与支給率・再開手続きなど、必要な情報を段落番号で整理できます。またExcel形式のため、従業員ごとにシートを複製して管理でき、複数人分の通知書を効率的に作成・保存することも可能です。 ■休業通知書とは 企業が業務の一時停止を従業員へ正式に通知するための文書です。労働基準法第26条に基づき、休業中は平均賃金の60％以上の休業手当を支給する必要があります。その旨や就業義務の免除、再開時の対応方法を明記することで従業員の理解を得やすくなり、労務リスクの軽減につながります。 ※休業手当の具体的な算定方法は労働基準法施行規則に基づいており、平均賃金の定義や算出方法に注意が必要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜原材料不足や災害などで操業停止が必要な場合に＞ 休業開始から再開予定日までを明示し、従業員へ確実に周知できます。 ＜給与や休業手当を明確に伝えたい場合に＞ 支給率や振込日を明示することで、従業員が安心して対応できます。 ＜人事・労務管理部門での記録文書として＞ 休業通知を社内台帳に残し、監査や労基署対応の証跡として活用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜休業期間を具体的に記載＞ 開始日・終了日を明確に記載し、再開日が未確定なら「追って通知」と記すのが基本です。 ＜給与支給の法的根拠を示す＞ 「労働基準法第26条に基づき平均賃金の60％を支給」と明記することで透明性を高めます。 ＜従業員の不安に配慮＞ 問い合わせ窓口を明示し、住所や連絡先変更時の連絡フローも加えておくと安心です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料でダウンロードしてすぐに使える＞ 項目に沿って必要事項を入力・修正するだけで作成できます。 ＜複数人分も効率的に管理＞ Excel形式のため、シートを複製すれば従業員ごとに作成・保存でき、実務処理がスムーズです。 ＜実務に即した例文付き＞ 初めて通知文を作成する担当者でも、例文を参考に作成でき、社内文書の統一性も確保できます。

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労働安全衛生規則に基づく健康診断個人票(雇入時)です。 新たに雇用した労働者に対する健康診断を行った際の結果を記録し保存するためのものです。 用紙サイズはA4で、PDF形式となっております。 プリントアウトしてお使いください。 【名称】健康診断個人票(雇入時) 【用紙サイズ】A4 【ファイル形式】PDF 【法的根拠】労働安全衛生規則第51条

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2025年6月施行の労働安全衛生規則改正（第612条の2）に準拠した工事・屋外作業向けの「熱中症報告体制の周知」テンプレートです。WBGT28℃以上または気温31℃以上の屋外作業時に義務付けられる報告体制と応急対応手順を整備・周知する通知例文で、建設・インフラ・道路・土木など屋外作業が多い職場に適しています。「報告体制」「重症化防止」「教育・記録保存」の要件を満たし、安全衛生教育や現場掲示にも活用できます。 ■熱中症報告体制の周知とは 熱中症発生時に誰がどう報告・処置・記録するかを明確にし、現場全体で統一対応するための社内文書です。初動対応と教育・再発防止を両立します。 ■テンプレートの利用シーン ＜屋外工事・現場作業での安全衛生対策に＞ 高温環境下での全従業員・協力会社への周知に使用します。 ＜安全大会・定例KY活動・朝礼資料として＞ 教育記録や掲示物として配布し、報告経路と応急手順を共有します。 ＜労働安全衛生教育や監査対応時に＞ 教育の一環として説明・確認し、記録保管で法令遵守を明確化します。 ■利用・作成時のポイント ＜報告体制の明文化と掲示徹底＞ 掲示内容と同一の体制図を掲載し、変更時は速やかに更新・再掲示します。 ＜報告先・連絡経路を具体的に＞ 管理者・責任者・医療機関の連絡先を明示し、休日・夜間も対応可能な体制を整備します。 ＜記録と保存を確実に＞ 対応計画書・記録票に基づき記録し、3年間保存します。 ＜教育・再周知の徹底＞ 年間を通じて教育を繰り返し、夏季や気候変化時に再周知します。 ■テンプレートの利用メリット ＜現場対応力の向上＞ 初動対応と報告を統一し、迅速・正確な行動につながります。 ＜教育・安全文化の定着＞ 関係者全員が共通理解を持ち、安全文化の醸成を促します。 ＜無料で業務を効率化＞ Googleスプレッドシート形式で無料ダウンロードでき、法改正業務の負荷軽減に繋がります。 ※2025年施行の労働安全衛生法および労働安全衛生規則改正事項（第612条の2）ならびに厚生労働省「職場における熱中症予防対策のための指針」基づいた汎用版です。利用時は最新情報と現場実態を確認の上、適宜編集してください。

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減給の懲戒処分通知書とは、従業員が就業規則に違反した場合に、会社がその従業員に対して減給処分を通知するための文書です。懲戒処分の法的根拠を明確にし、従業員に対して処分の重みを理解させることが、本文書を作成する目的です。 減給の懲戒処分通知書を作成することは、後々のトラブルや紛争時において、会社が適法に懲戒処分を行なったことを証明するための重要な証拠となります。 また、書面によって懲戒処分の理由や内容が正確に伝わるため、従業員は自らの行動がどのように問題視されているかを理解しやすくなり、再発防止につながる可能性があります。 さらに、ほかの従業員にも会社が規律を重視していることを示す効果があるため、職場全体で規律が守られる環境が促進されます。 こちらはWordで作成した、減給の懲戒処分通知書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社で本テンプレートをご活用いただけると幸いです。

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退職証明書とは、企業が退職する従業員に対して在籍していたこと、退職したということを証明する書類です。 退職証明書は公的な書類ではないものの、労働基準法により、再就職先で退職の証明をするために必要などの理由で退職者からの請求があれば、企業側では発行しなければなりません。 また、発行が遅れている、失業給付の手続きなどの理由で離職票（退職者が失業保険をもらうための書類）がなく、国民年金や国民健康保険の加入手続きができない場合、退職証明書を代替書類に使用する場合もあります。 こちらはGoogleドキュメントで作成した、退職証明書のテンプレートです。退職の理由を、チェックボックスで選択できる仕様となっています。 無料でダウンロードできる本テンプレートを、ご利用いただけると幸いです。

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研修の内容や成果をわかりやすくまとめる「研修実施報告書」のテンプレートです。Word形式で無料ダウンロードが可能で、表形式のフォーマットにより実施内容を整理して報告できます。例文が含まれているため、書き方の見本としてもご活用いただけます。 ■研修実施報告書とは 実施した研修の目的、内容、成果、改善点などを簡潔にまとめ、関係者に報告するための書類です。研修の概要や参加人数、成果などを表形式で整理することで、上司や人事部門が研修の有効性を判断しやすくなります。また、次回研修への改善点や計画も明記できるため、継続的な育成の参考資料としても活用できます。 ■研修実施報告書の利用シーン ・新卒社員や中途採用者向けの研修後の報告（例：新入社員向けに実施したビジネスマナー研修の結果を報告） ・社内研修やスキルアップ研修の実施報告（例：部門ごとのスキル研修を実施した際の成果を共有） ・研修プログラムの評価や改善検討（例：研修の効果を検証し、次回研修の改善点を反映） ■注意ポイント ＜研修内容の具体的な記載＞ 実施内容や場所、講師名などを具体的に記載し、参加者がどのような研修を受けたか明確にします。 ＜成果の数値化＞ 参加人数や合格率など、具体的な数値を使って成果を記載することで、研修効果を客観的に示します。 ＜改善点と今後の予定＞ 問題点や改善の余地がある場合、次回の研修に向けた改善策を明記し、継続的な成長を目指します。 ■テンプレートの利用メリット ＜情報整理がしやすい＞ あらかじめ表形式で各項目が記載されているため、必要事項が一目で分かりやすく、内容を埋めていくだけで報告書作成がスムーズに完成します。 ＜研修効果を客観的に評価できる＞ 「実勢の成果」に数値データや具体的な成果を記録することで、研修の効果を客観的に評価し、次回の参考にできます。 ＜カスタマイズが簡単＞ Word形式のため、研修の種類や内容に応じて項目を調整でき、さまざまな研修報告にも活用可能です。

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■職務権限表 組織内の役職や、担当業務に応じた権限・責任を一覧で示した文書です。職務の範囲を明示し、業務効率や責任の所在を明確化することで、組織運営の透明性向上に寄与できる点が魅力です。 ■利用するシーン ・新しい組織体制や部署編成を行う際に、権限範囲を明文化するときに利用します。 ・内部監査や人事評価において、権限と役割の確認を行う場面で利用します。 ・業務プロセスの改善や部門間連携の調整が必要な際に利用します。 ■利用する目的 ・各役職の権限と責任範囲を明確にし、効率的な運営を推進するために利用します。 ・責任の所在をはっきりさせて、組織内の混乱を防ぐために使用します。 ・内部統制や組織ガバナンスの強化を図るために利用します。 ■利用するメリット ・社内の意思決定が、迅速かつ的確に行われるようになります。 ・責任範囲が明示されるため、問題発生時の対応や評価が容易になります。 ・組織全体の業務効率化と透明性の向上につながります。 こちらは、Excel版の職務権限表のテンプレートです。無料でダウンロードすることが可能なので、自社内の組織管理にお役立ていただけると幸いです。

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■退職勧奨通知書とは 会社から従業員へ、合意に基づく退職を打診する際に用いられる書面です。一方的な解雇とは異なり、あくまで従業員の自由な意思決定を尊重する立場から、退職に関する会社の提案と条件を正式に伝えるためのものです。 ■利用するシーン ・事業再編や組織のスリム化に伴い、希望退職制度や早期退職優遇制度を実施する際に利用します。 ・特定の従業員の職務適性やパフォーマンスが著しく低く、配置転換などの他の手段もない場合の最終手段として、打診する場面で利用します。 ・担当していた事業の撤退などにより、当該従業員のポジションそのものが消滅してしまった場合に利用します。 ■利用する目的 ・会社側の退職推奨の意向を正式に提示し、従業員との話し合いを開始するきっかけとするために利用します。 ・最終出社日や有給休暇の消化、特別退職金の支給額といった、具体的な退職条件を明示するために利用します。 ・後日、勧奨が強要ではなかったことや、提示した条件を証明するための客観的な証拠として記録するために利用します。 ■利用するメリット ・従業員は通知書を持ち帰り、家族と相談したり専門家のアドバイスを求めたりするなど、冷静に判断する時間を持てます。 ・重要な条件が書面で明確にされることで、感情的な対立を避け、労使双方が建設的な話し合いをしやすくなります。 ・退職は従業員の任意であることを文書で示すため、会社都合による一方的な解雇と見なされるリスクを軽減できます。 こちらは、Excel版の退職勧奨通知書のテンプレートです。従業員との円満な合意形成に向けて、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。

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従業員の昇給・降給などにより報酬額が変動し、随時改定（月額変更）の要件に該当した際に、日本年金機構へ提出するための届出書式です。健康保険および厚生年金保険の標準報酬月額を随時改定する際に必須の届出であり、70歳以上の被用者にも共通の様式となっています。見本付きのため、初めての方でもスムーズに記入でき、人事・給与担当者の事務負担を大幅に軽減します。 ■健康保険・厚生年金保険　被保険者報酬月額変更届／70歳以上被用者月額変更届 とは 昇給・降給などにより従業員の報酬が大幅に変動した場合、健康保険と厚生年金保険の標準報酬月額を改定するために提出する届出書です。通常、固定的賃金が変動し、その後3か月間の平均報酬に差が生じた場合などに該当します。 ■テンプレートの利用シーン ＜昇給・降給が発生したとき＞ 基本給や手当の変更により標準報酬月額が変わり、社会保険料の再計算が必要な場合に利用します。 ＜70歳以上の被用者を雇用している場合に＞ 70歳到達後も勤務を継続する際、個人番号・修正平均額等の記入を含め、該当者の月額変更手続きに適しています。 ■作成・利用時のポイント ＜報酬変動月と平均対象月を正確に記載＞ 固定的賃金の変動月とその後3か月の平均期間を誤りなく記入します。 ＜固定的賃金の変動が対象＞ 残業代などの「非固定的賃金」は対象外で、基本給・役職手当など固定的賃金が変わった事実を正確に記入します。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで初めての担当者でも迷わない＞ 昇給・降給理由や支給月入力例などの見本を参考に、新任の総務担当者でもスムーズに作成可能です。 ＜PDF形式で印刷可能＞ 無料ダウンロード後すぐに印刷・記入ができ、編集ソフト不要で業務効率化につながります。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※具体的な要件（等級差、支払基礎日数、対象とする期間など）は、日本年金機構の最新の案内や標準報酬月額の随時改定に関する事務取扱いを必ず確認してください。

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2025年4月施行の育児・介護休業法改正を反映した「育児・介護休業に関する労使協定書」です。育児・介護休業や子の看護等休暇、残業免除、柔軟な働き方などに関する取り扱いを明文化し、労使間で合意したルールを定めることで、従業員と会社双方の安心と信頼を確保します。Word形式のため、自社の状況に合わせて編集・活用が可能です。 ■育児・介護休業に関する労使協定書とは 会社と労働者代表との合意により、労働条件や制度運用の具体的な内容を定める文書です。育児・介護休業に関する協定では、適用除外の範囲や分割取得の条件、柔軟な勤務措置などを明示することで、制度運用の透明性を高める役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン ＜就業規則や社内規程の補完に＞ 法改正対応を踏まえた労使協定として、就業規則の根拠資料に利用可能です。 ＜労働者代表との協議資料に＞ 適用除外や制度の運用方法を明文化することで、労使間の認識を統一できます。 ＜柔軟な働き方推進の基盤に＞ テレワークや時差出勤など、多様な両立支援制度の導入根拠としても役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜適用除外の明確化＞ 適用除外の対象を記載する際は、必ず法定範囲に収める必要があります。 ＜分割取得や対象拡大を正しく記載＞ 育児休業の2回分割取得、子の看護等休暇の対象年齢拡大など、改正内容を正しく反映しましょう。 ＜定期的な見直しを実施＞ 法改正や社内の働き方改革に応じ、協定内容を随時更新することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きで作成がスムーズ＞ 記載例を参考にできるため、初めて労使協定を作成する際も安心です。 ＜Word形式で自由に編集可能＞ 自社の制度や労使合意内容にあわせて柔軟に修正・追記ができます。 ※実際の運用にあたっては、必ず運用次点の最新の法令・通達や厚生労働省のガイドラインを確認し、労使双方で適切に協議してください。

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従業員の身元保証契約を、期間満了に合わせて更新（＝新たな契約として再締結）したい企業向けの「身元保証更新書」テンプレートです。極度額の明示や保証期間の上限、新たな契約として締結する点など、民法および身元保証ニ関スル法律の考え方を踏まえた条文構成となっており、例文付きのためすぐに活用できます。 ■身元保証更新書とは 従業員の勤務に関連して生じ得る損害について、保証人が一定の範囲で責任を負うことを定める身元保証契約を、前回契約の期間満了等に合わせて「自動更新ではなく」新たに締結するための書式です（身元保証ニ関スル法律第2条により、更新後の期間も含め5年を超えることはできず、また自動更新の特約は、同法の趣旨および裁判例等により無効と解されています）。 ■テンプレートの利用シーン ＜身元保証契約の更新時に＞ 前回契約の期間満了に伴い、保証人の同意を改めて取得する場面に活用できます。 ＜極度額や保証期間の見直しが必要な際に＞ 新たな契約条件を明示し、書面作成の手間を削減できます。 ■作成・利用時のポイント ＜極度額・保証期間は必ず記載＞ 極度額の定めがない契約は無効とされています。金額・期間は具体的に記載しましょう。 ＜自動更新ではない点を明確に＞ 満了後は改めて新契約を締結する旨を明記し、保証人への十分な説明と書面による同意確認が重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きでスムーズに作成＞ 条文構成が整っており、初めて作成・更新する場合でも進めやすい内容です。 ＜Word形式で編集・保管が簡単＞ 会社名や金額、日付を差し替えるだけで、自社用の書類としてすぐに活用できます。 ＜法改正を意識した実務向け構成＞ 極度額・保証期間・解除条項など、法令実務を踏まえた項目を網羅しています。 ※実際の適用にあたっては、職務内容や損害の範囲、極度額の水準等によって妥当な条項構成が異なる場合がありますので、最新の法令・判例・行政解釈を確認するとともに、必要に応じて弁護士・社会保険労務士等の専門家の助言を受けてください。

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履歴書は、応募者の人物像や希望条件をより具体的に伝えるためのものです。 ・個性や人柄、価値観を伝えることで、採用担当者があなたの「人となり」をイメージしやすくするためです。コミュニケーション能力や継続力、協調性などの強みをアピールできます。 ・就業・就学に支障がないかどうか、継続的に働けるかどうかを確認するためです。健康上の制約がある場合は、業務への影響の有無についても補足すると丁寧です。 ・志望理由を通じて「熱意」「適性」「ビジョン」を伝え、本人希望欄でミスマッチを防ぎ、働きやすい条件を提示することで長く活躍できる環境を作るためです。 このような履歴書は、単なる事務的な経歴だけでなく、あなた自身の価値観・人柄・希望を伝える重要なツールになります。企業や学校側にとっては、「この人と一緒に働けるか」「この人はどんな強みを持っているか」を知るための手がかりになります。 なお、これは、A4サイズ2枚分になっています。もし応募先から「履歴書は1枚にまとめること」といった指定がある場合は使用できません。

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