契約書 の書式テンプレート・フォーマット

永代供養契約書とは、ご家族が亡くなった後の遺骨の管理・供養を寺院や霊園に任せるときに取り交わす契約書です。 「手を合わせる人がいなくなっても、しっかりと供養を続けてほしい」そんな願いを形にするための大切な取り決めを、文書としてきちんと残すためのものです。 近年、子どもや親族に負担をかけたくないという理由から、永代供養を選ぶ方が増えています。 しかし口頭での約束だけでは、後から「話が違う」「費用の扱いが不明確だった」といったトラブルに発展することも少なくありません。 この書式は、そうした将来の行き違いをあらかじめ防ぐことを目的として作られています。 この契約書が活躍する場面は多岐にわたります。 お寺や霊園が檀家・利用者と正式に契約を結ぶとき、ご家族が終活の一環として永代供養の手配を進めるとき、あるいは行政書士や終活カウンセラーがお客様のサポートをするときなど、さまざまな場面で使われています。 内容面では、2020年に大きく見直された改正民法の内容にきちんと対応しています。 解除の手続きや費用の返還ルール、個人情報の扱いに至るまで、現在の法律の考え方に沿って整理されています。 また、別紙として「重要事項説明書」も付属しているため、契約前に内容をしっかり説明したという記録も残せる設計になっています。 寺院名や宗派、料金など、自分のところに合わせて書き換えるだけで、すぐに実際の場面で使い始めることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（永代供養の内容） 第2条（料金および支払い） 第3条（年間管理費） 第4条（承継者・連絡先の変更） 第5条（遺骨の返還） 第6条（宗旨・宗派） 第7条（墓地埋葬法の遵守） 第8条（個人情報の取扱い） 第9条（免責） 第10条（契約の解除） 第11条（協議事項） 第12条（管轄裁判所）

- 件

動物園どうしで飼育動物をやり取りする際に使える契約書のひな型です。 ゾウやキリンといった大型動物から、希少な鳥類・爬虫類まで、動物園間で動物を売買したり、一定期間貸し借りしたりするケースは意外と多くあります。しかし、いざ契約書を作ろうとすると、動物愛護管理法やワシントン条約（CITES）、特定動物の飼養許可、血統登録の扱いなど、考慮すべきルールが多岐にわたり、一から書き起こすのは大変です。 本書式は、売買・使用貸借・賃貸借・繁殖貸借（ブリーディングローン）の4つの取引形態に対応しており、チェックボックスで選択するだけで、それぞれの場面に合った契約書として使えます。動物の個体情報を記入する生体台帳や、引渡し時のチェックリストとなる引渡確認書も別紙として付属していますので、実務でそのまま活用できます。 輸送時の安全確保、受入れ施設での検疫・馴致、飼育管理基準、動物が逸走した場合の対応、繁殖で生まれた個体の所有権の帰属など、動物園の現場で実際にトラブルになりやすいポイントをひととおり押さえています。 Word形式でのご提供ですので、施設名や動物の種類に合わせて自由に編集・加筆していただけます。動物園の管理部門の方、自治体で動物園を所管する担当者の方、動物園の顧問をされている士業の方などにおすすめです。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の目的） 第２条（本動物の表示） 第３条（取引形態） 第４条（売買代金・賃料） 第５条（貸借期間） 第６条（引渡し） 第７条（輸送） 第８条（検疫・馴致） 第９条（飼育管理義務） 第10条（所有権及び管理権） 第11条（法令遵守） 第12条（検査・モニタリング） 第13条（疾病・事故・逸走） 第14条（保険） 第15条（繁殖個体の取扱い） 第16条（返還） 第17条（契約の解除） 第18条（秘密保持） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（紛争解決） 第21条（準拠法） 第22条（協議事項）

- 件

フリーランスのテキスタイルデザイナーや個人クリエイターが企業・ブランドから仕事を受けるとき、「制作途中で仕様をどんどん変えられた」そんな経験をしたことはありませんか。 このテンプレートは、受ける側（受託者）の立場をしっかり守るために作られた契約書の雛形です。 発注を受ける側の権利・報酬・働き方を守ることを優先した内容になっており、着手金の先払い制度、修正回数の上限と追加料金のルール、といった受託者にとって有利な条件が盛り込まれています。 はじめて取引する企業から発注を受けるとき、後でトラブルにならないよう事前にルールを明文化しておきたい。 過去に「気に入らないと言われて何度も無償修正させられた」「仕様を変えてくる割に料金は据え置きだった」という苦い経験から、次はきちんと書面で取り決めておこうと決意したとき。 そういった実務上の悩みをそのまま条文に落とし込んでいます。 着手金の入金確認前は制作を開始しなくてよいと明記されているので、「作り終えたら払いません」といったトラブルを最初から防ぐことができます。 また、ポートフォリオへの掲載や実績紹介としての使用権も明示的に守られています。 修正対応は1発注につき2回までを無償とし、3回目以降は追加料金が発生するルールを設けています。 さらに、競業避止義務は課さないと明記されているため、複数のクライアントと自由に仕事ができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務の内容） 第３条（委託料及び支払方法） 第４条（納期及び納品方法） 第５条（検収及び修正） 第６条（著作権及び知的財産権） 第７条（意匠権等） 第８条（秘密保持） 第９条（再委託） 第１０条（フリーランス保護法への対応） 第１１条（表明保証） 第１２条（損害賠償） 第１３条（契約の解除） 第１４条（反社会的勢力の排除） 第１５条（契約期間） 第１６条（契約終了後の処理） 第１７条（権利義務の譲渡） 第１８条（協議解決） 第１９条（管轄裁判所）

- 件

ビオトープの維持管理を外部の業者に依頼するとき、口頭や簡単なメモだけで話を進めてしまうと、 後になって「そんな約束はしていない」「費用の負担はどちらがするの？」といったトラブルが起きやすくなります。 この書式は、そうした不安や行き違いをあらかじめ防ぐために作られた契約書のひな型です。 ビオトープとは、池や湿地・草地・樹林といった自然環境を人工的に再現したスペースのことで、学校・公園・企業の敷地・マンションの共有部分など、さまざまな場所に設けられています。 水質の管理から植物の手入れ、外来種の駆除、生き物の生息状況の記録まで、維持管理の内容は多岐にわたります。 それだけに、「どこまでが委託業者の仕事か」「費用はいくらで、いつ払うのか」「万が一のときはどちらの責任になるのか」を書面できちんと決めておくことが大切です。 この契約書は、2020年に施行された改正民法に対応しています。 具体的には、第14条で「業者の仕事の内容や品質が約束と違っていた場合」の取り決め（契約不適合責任）を明記しており、やり直しの請求・料金の減額・契約の解除といった対応手段を選べるようにしています。 第15条では、支払いが遅れた場合の遅延損害金について、改正民法で新しくなった年3％という利率と、3年ごとに見直される変動制のルールにもとづいて規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（契約期間） 第4条（委託料及び支払方法） 第5条（業務の実施体制） 第6条（管理計画書の作成） 第7条（業務報告） 第8条（検査） 第9条（緊急時の対応） 第10条（再委託の禁止） 第11条（秘密保持） 第12条（知的財産権） 第13条（損害賠償） 第14条（契約不適合責任） 第15条（遅延損害金） 第16条（保険） 第17条（契約の解除） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（不可抗力） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（個人情報の取扱い） 第22条（環境関連法令の遵守） 第23条（協議事項） 第24条（管轄裁判所） 【別紙1】業務仕様書 【別紙2】年間管理スケジュール

- 件

空港の近くにある民間駐車場、いわゆる「エアポートパーキング」を運営するにあたって必要となる利用規約のひな型です。 旅行や出張で飛行機を利用するお客様から車をお預かりし、空港ターミナルまでの送迎も行うタイプの駐車場サービスを想定して作成しています。 エアポートパーキングは、空港の公式駐車場に比べて料金が安いことから利用者が年々増えていますが、お客様の大切な車を数日間お預かりするサービスだけに、トラブルが起きたときのルールをあらかじめ明確にしておくことが欠かせません。 本規約では、予約の方法、入庫・出庫の手続き、車両の保管責任の範囲、送迎サービスの条件、料金の計算方法や支払い方法、キャンセル時の取り扱い、禁止事項、個人情報の取り扱いなど、サービス運営に必要な事項をひと通り網羅しています。 長期間引き取りに来られない車両への対応や、反社会的勢力の排除条項も盛り込んでおり、実務で起こりがちな問題にも対処できる内容です。 2020年4月1日施行の改正民法に対応した最新版となっており、定型約款の変更に関するルールなども反映しています。Word形式のファイルですので、駐車場の所在地や料金体系、サイズ制限の数値など、自社の実情に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（規約の変更） 第4条（適用範囲） 第5条（予約及び利用申込み） 第6条（利用条件） 第7条（入庫手続） 第8条（車両の保管） 第9条（出庫手続） 第10条（送迎サービス） 第11条（利用料金） 第12条（支払方法） 第13条（キャンセル及び変更） 第14条（延長料金） 第15条（禁止事項） 第16条（利用拒否及びサービスの中止） 第17条（免責事項） 第18条（損害賠償） 第19条（個人情報の収集及び利用目的） 第20条（個人情報の管理） 第21条（長期放置車両） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（不可抗力） 第24条（権利義務の譲渡禁止） 第25条（分離可能性） 第26条（準拠法及び管轄裁判所） 第27条（協議解決） 附則

- 件

テキスタイルデザインをフリーランスや外部デザイナーに発注するとき、口頭や簡単なメモだけでやり取りしていると「納品されたデザインの権利は誰のもの？」「修正は何回までお願いできる？」「データが他社に流れていない？」といった不安が後から出てきがちです。このテンプレートは、そんな悩みをまとめて解消するために作られた契約書の雛形です。 ファッション・テキスタイル・インテリア・雑貨など、布地や表面のパターンデザインを外部クリエイターに依頼する企業・ブランド担当者の方を主な対象にしています。発注側（委託者）の立場を守る内容で設計されており、権利関係・修正対応・秘密保持・競業避止など、発注企業が気になるポイントをしっかりカバーしています。 たとえばこんな場面で使えます。シーズンごとにパターンデザインを複数発注しているブランドが、デザイナーとの関係をきちんと整理したいとき。新規のフリーランスデザイナーと初めて取引を始めるとき。過去に「納品後にデザインが別のブランドで使われていた」「修正をお願いしたら追加料金を請求された」といったトラブルを経験した担当者が、次からはしっかり書面で取り決めておきたいと思ったとき。そういった実務上の課題をひとつひとつ想定して作られています。 契約書として重要な条項をすべて盛り込みながら、一般の方にも読みやすい構成にしています。著作権は制作着手の時点で自動的に発注側に移転するしくみになっており、修正回数の上限を設けない条項や、遅延損害金・競業避止義務といった発注側を守る規定も含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務の内容） 第３条（委託料及び支払方法） 第４条（納期及び納品方法） 第５条（検収及び修正） 第６条（著作権及び知的財産権） 第７条（意匠権等） 第８条（秘密保持及び競業避止） 第９条（再委託の禁止） 第１０条（法令遵守） 第１１条（表明保証） 第１２条（損害賠償） 第１３条（契約の解除） 第１４条（反社会的勢力の排除） 第１５条（契約期間） 第１６条（契約終了後の処理） 第１７条（権利義務の譲渡） 第１８条（協議解決） 第１９条（管轄裁判所）

- 件

ペットホテルを運営するにあたって、お客様との間でルールを明確にしておくことはとても大切です。本書式は、犬や猫はもちろん、ウサギ・ハムスターなどの小動物、インコ・オウムなどの鳥類、さらにはトカゲやカメといった爬虫類・両生類まで、幅広い動物種に対応したペットホテル向けの利用規約テンプレートです。 動物の種類によって、必要なワクチンや健康診断の条件、適切な温度・湿度の管理基準、食事の取り扱いなどは大きく異なります。本書式では、動物を5つのカテゴリ（犬／猫／小動物／鳥類／爬虫類・両生類）に分類し、それぞれに応じた受入条件や飼養管理のルールを別紙で整理しています。お預かり中の体調急変時の対応手順や、万が一の逃走・死亡時の取り決め、キャンセルポリシー、損害賠償の範囲、個人情報の取り扱いなど、実務で起こりうる場面を想定した全20条構成です。 たとえば、新しくペットホテルを開業するとき、既存のホテルが犬猫以外の預かりサービスを始めるとき、あるいは今ある規約を見直したいときなどにお使いいただけます。利用者との認識のズレからくるトラブルを未然に防ぐための備えとして、お役立てください。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、店名・料金・日数などの空欄箇所をご自身の内容に書き換えるだけで、すぐにご利用いただけます。条文の追加や削除も自由にできますので、お店の方針やサービス内容に合わせて柔軟にカスタマイズしてください。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（お預かりの対象動物） 第3条（利用申込み） 第4条（健康要件） 第5条（利用期間及び料金） 第6条（チェックイン・チェックアウト） 第7条（飼育設備の持込み） 第8条（お預かり中の管理） 第9条（緊急時の対応） 第10条（逃走時の対応） 第11条（キャンセル・変更） 第12条（お預かりの拒否・中止） 第13条（損害賠償） 第14条（ペットの死亡） 第15条（個人情報の取扱い） 第16条（写真・動画の使用） 第17条（禁止事項） 第18条（免責事項） 第19条（規約の変更） 第20条（準拠法及び管轄） 附則、利用規約同意欄、別紙「動物種別管理要件」（カテゴリA〜E）が付属しています。 （※本説明文は、Claudeで生成の上、編集しています。）

- 件

ペットホテルを経営するにあたって、お客様との間でトラブルを防ぐために欠かせないのが、しっかりとした利用規約です。本書式は、犬・猫をお預かりするペットホテル向けに作成された利用規約のひな型で、そのままWord形式（.docx）で編集してお使いいただけます。 お預かりの条件（ワクチン接種の確認や健康状態の申告など）、料金の支払い方法、チェックイン・チェックアウトの流れ、お預かり中の管理体制、緊急時の動物病院への搬送対応、キャンセル料の取り決め、万が一ペットが亡くなった場合の対応、損害賠償の範囲と上限額、個人情報の取扱い、写真・動画のSNS使用に関する同意まで、ペットホテル運営に必要な事項を全18条にわたって網羅しています。末尾にはお客様の署名・同意欄も設けていますので、そのまま同意書としてもご活用いただけます。 ペットホテルを新規開業される方はもちろん、これまで口頭の説明だけで対応してきたけれど書面を整備したいという方、既存の規約を見直したいという方にも最適です。空欄部分に店名やキャンセル料の日数、損害賠償の上限額などをご自身の運営方針に合わせて記入するだけで、すぐにお使いいただけます。Word形式ですので、条文の追加や削除、文言の修正なども自由に行えます。 動物取扱業の届出やお客様対応の場面で、きちんとした利用規約があるかどうかは信頼にも直結します。ぜひご活用ください。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（お預かりの対象） 第3条（利用申込み） 第4条（利用期間及び料金） 第5条（チェックイン・チェックアウト） 第6条（お預かり中の管理） 第7条（緊急時の対応） 第8条（持込品） 第9条（キャンセル・変更） 第10条（お預かりの拒否・中止） 第11条（損害賠償） 第12条（ペットの死亡） 第13条（個人情報の取扱い） 第14条（写真・動画の使用） 第15条（禁止事項） 第16条（免責事項） 第17条（規約の変更） 第18条（準拠法及び管轄） 附則

- 件

コワーキングスペースやカフェラウンジを時間制で提供する施設（いわゆるシェアラウンジ）を運営する事業者が、利用者との間のルールをきちんと文書化したいときに使えるひな型です。 「どこまでのサービスを提供するのか」「何をしてはいけないのか」「トラブルが起きたときはどう対応するのか」といった、施設運営に必要な取り決めを14条にまとめて整理しています。 シェアラウンジを開業するにあたって利用規約を一から作るのは、意外と手間がかかります。 何をどの順番で書けばいいのかわからなかったり、書き漏れが出てしまったりすることも少なくありません。 たとえば、こんな場面で役立ちます。 新たにシェアラウンジを開く前に、受付カウンターへの掲示や施設内への備え付けを想定して利用規約を整えたいとき。すでに運営中だけれど、口頭での説明だけで済ませており、文書化が後回しになっているとき。フランチャイズや多店舗展開を考えており、どの店舗でも統一したルールを設けたいとき。こうした場面でそのまま、あるいは少し手を加えて使っていただけます。 内容はシェアラウンジの運営実態に即した構成になっており、サービスの内容、料金とその支払い方法、飲食物の持ち込みに関するルール、禁止事項、トラブル時の対応など、実際の運営で必要になる項目を一通り盛り込んでいます。 利用規約というと難しそうに聞こえますが、この書式はできるだけ平易な表現を使って書かれているため、お客様にもわかりやすく伝わる内容になっています。 Word形式なので、施設名・料金プランの名称・禁止事項の追加など、自分の施設に合わせた修正が簡単に行えますので、適宜ご編集の上でご利用願います。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・適用範囲） 第２条（定義） 第３条（利用手続き） 第４条（利用料金・支払方法） 第５条（提供サービス） 第６条（飲食物の持込み） 第７条（座席の利用） 第８条（禁止事項） 第９条（利用制限・退場） 第10条（貸出備品の取扱い） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（免責事項） 第13条（規約の変更） 第14条（準拠法・管轄裁判所）

- 件

このたびは、本雛型をご覧いただきありがとうございます。 本「【改正民法対応版】環境計量証明業務委託基本契約書〔継続取引・月次精算・個別発注書方式〕」は、工場の排水分析・騒音振動測定・土壌調査・大気測定などを環境計量証明事業所へ繰り返し発注する企業が、継続的な取引関係を安心して進めるための業務委託基本契約書の雛型です。 単発型との最大の違いは「基本契約書＋個別発注書」の二段構えにあります。秘密保持・損害賠償・再委託の禁止・データの帰属など共通の取り決めは基本契約書に一度まとめ、測定項目・試料数・納期・金額など案件ごとに変わる内容は個別発注書で都度指定します。 二回目以降の発注は発注書一枚で動かせるため、担当者の手間を大幅に削減できます。 料金精算は月次一括方式（月末締め・翌月請求）を採用し、測定項目ごとの単価は別紙単価表で管理します。 契約期間は１年間・自動更新ありの設定で、更新前に取引条件を見直す協議条項も設けているため、物価変動に合わせた単価調整がしやすい構造です。 2024年4月施行の改正民法に対応しており、再委託の制限・計量証明書の記載誤りへの対応・催告解除と無催告解除の整理など、実務で問題になりやすい点を丁寧に条文化しています。 ご購入後はWordファイルの下線箇所（会社名・単価・契約期間等）をご記入の上でご利用ください。別紙の単価表と個別発注書様式もセットで収録しています。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・適用範囲） 第２条（委託業務の内容） 第３条（契約期間・自動更新） 第４条（個別発注書） 第５条（試料の引渡し・受領） 第６条（計量証明書の発行・納品） 第７条（委託料・月次精算） 第８条（取引条件の年次見直し） 第９条（再委託の禁止） 第１０条（秘密保持） 第１１条（知的財産権・データの帰属） 第１２条（損害賠償） 第１３条（免責） 第１４条（契約の解除・中途解約） 第１５条（反社会的勢力の排除） 第１６条（契約終了後の措置） 第１７条（協議・合意管轄） 別紙１　単価表 別紙２　個別発注書（様式） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

- 件

工場の排水検査や敷地境界での騒音測定など、環境に関わる分析・測定を外部の専門機関に頼むときに結ぶ、業務委託契約書のひな形です。 企業が環境計量証明事業所へ分析を外注する場面では、「どんな試料を・いつまでに・どんな形で納めてもらうか」を事前にきちんと決めておくことが欠かせません。 口約束や簡単なメールのやり取りだけでは、納期の行き違いや分析結果の取り扱いをめぐるトラブルが起きやすいからです。 この書式はそうした現場の実情を踏まえて作られており、発注側と受注側の双方が安心して取引を進められるよう、必要な取り決めを一枚の書面に整理しています。 具体的には、水質・土壌・大気・騒音・振動といった幅広い環境計量証明業務を対象として、計量証明書の発行条件と納品期限、分析データや報告書の権利の帰属先、顧客情報や測定結果の秘密保持、再委託の制限、損害が生じた場合の賠償ルールと免責の範囲まで、実際の取引でよく問題になる点を網羅しています。 また、改正民法の考え方を踏まえた契約不適合への対応手順も含んでいます。 この書式が活躍するのは、たとえば製造業の企業が定期的な排水検査を環境分析会社へ依頼するとき、建設会社が工事前の土壌汚染調査を外部機関に委託するとき、あるいは自治体や民間施設が空気環境測定を専門業者へ頼むときなどです。 単発・スポット対応の形式なので、継続的な取引ではなく「今回だけお願いしたい」という場面でも使いやすい設計になっています。 別紙の仕様書欄も用意していますので、測定内容の細かい条件をまとめて管理できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（委託業務の内容） 第２条（試料の引渡し・受領） 第３条（計量証明書の発行・納品） 第４条（委託料・支払条件） 第５条（再委託の禁止） 第６条（秘密保持） 第７条（知的財産権・データの帰属） 第８条（損害賠償） 第９条（免責） 第１０条（契約の解除） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（契約終了後の措置） 第１３条（協議・合意管轄） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

- 件

この書式は、AI画像生成サービスを一般消費者向け（BtoC）に展開する事業者のために作成した利用規約のひな型です。 テキストから画像を生成するサービスをはじめ、画像の加工・編集、アップスケーリング、背景除去など、AIによる画像関連機能を提供するサービス全般にお使いいただけます。 AI画像生成サービスには、テキスト系のAIサービスとは性質の異なるリスクが数多く存在します。 たとえば、生成された画像の著作権は誰に帰属するのか、AIが既存の写真やイラストに似た画像を出力してしまった場合の責任の所在、実在の人物に似た画像が意図せず生成されてしまう肖像権やパブリシティ権の問題、いわゆるディープフェイクへの対応、ストックフォトやNFTとしての再販をどこまで認めるかといった点です。 本書式はこれらの画像生成サービス固有の論点を整理し、サービスを運営する事業者のリスクを最小限に抑える構成にまとめました。 想定される使用場面としては、新たにAI画像生成サービスを立ち上げるとき、既存のデザインツールやWebサービスにAI画像生成機能を追加するときなどが挙げられます。 各条文には内容理解の参考として青字の解説コメントを付けていますので、規約づくりに不慣れな方でも趣旨を把握しながら作業を進められます。 ご利用の際は、青字の解説コメントを削除したうえで、適宜編集してお使いください。 〔条文タイトル〕 第1条（総則） 第2条（定義） 第3条（アカウントの登録および管理） 第4条（本サービスの内容） 第5条（生成画像の品質に関する非保証および免責） 第6条（生成画像の著作権および利用範囲） 第7条（肖像権、パブリシティ権およびディープフェイクの防止） 第8条（第三者の著作権との関係） 第9条（入力データの取扱い） 第10条（個人情報の保護） 第11条（禁止行為） 第12条（利用制限および登録抹消） 第13条（本サービスの中断および停止） 第14条（本サービスの終了） 第15条（退会） 第16条（利用料金および支払方法） 第17条（知的財産権） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（損害賠償） 第20条（秘密保持） 第21条（分離可能性） 第22条（準拠法および管轄裁判所） 附則

- 件

この書式は、AIを使った文章生成サービスを一般消費者向け（BtoC）に展開する事業者のために作成した利用規約のひな型です。 ブログ記事の自動作成ツール、広告コピー生成サービス、メール文案の作成支援、SEOコンテンツの自動生成サービスなど、ユーザーがAIに文章を書かせるタイプのサービス全般にお使いいただけます。 AI文章生成サービスには、従来のWebサービスにはなかった特有のリスクがいくつもあります。 たとえば、AIが作った文章の著作権は誰のものなのか、生成された文章が他人の著作物に似てしまった場合の責任は誰が負うのか、ユーザーが入力した文章やデータをAIの学習に使ってよいのか、AIが事実と異なる内容を書いてしまった場合にどこまで責任を負うのか、といった問題です。 本書式は、こうしたAI文章生成サービスならではの論点を全21条にわたって丁寧に整理し、サービスを運営する事業者のリスクを最小限に抑える内容にまとめました。 使用場面としては、新たにAI文章生成サービスを立ち上げるとき、既存のサービスにAIライティング機能を追加するとき、あるいは今ある利用規約をAI時代に合った内容に見直したいときなどが想定されます。 各条文には内容理解の参考として青字の解説コメントを付けていますので、規約づくりに不慣れな方でも趣旨を把握しながら作業を進められます。 ご利用の際は、青字の解説コメントを削除したうえで、適宜編集してお使いください。 〔条文タイトル〕 第1条（総則） 第2条（定義） 第3条（アカウントの登録および管理） 第4条（本サービスの内容） 第5条（生成コンテンツの正確性に関する非保証および免責） 第6条（生成コンテンツの著作権および利用範囲） 第7条（第三者の著作権との関係） 第8条（入力データの取扱い） 第9条（個人情報の保護） 第10条（禁止行為） 第11条（利用制限および登録抹消） 第12条（本サービスの中断および停止） 第13条（本サービスの終了） 第14条（退会） 第15条（利用料金および支払方法） 第16条（知的財産権） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（損害賠償） 第19条（秘密保持） 第20条（分離可能性） 第21条（準拠法および管轄裁判所） 附則

- 件

この書式は、AIチャットボットサービスを一般消費者向け（BtoC）に提供する事業者のために作成した利用規約のひな型です。 AI対話サービスや、自社サイトに設置するAIチャットサポートなど、ユーザーがAIと直接やり取りするタイプのサービス全般にお使いいただけます。 近年、生成AIを組み込んだサービスが急増していますが、従来のWebサービス向け利用規約では対応しきれない問題が数多くあります。 たとえば、AIが事実と異なる回答を返してしまったときの責任の所在、ユーザーが入力したデータをAIの学習に使ってよいのかどうか、個人情報がAIに取り込まれた場合の扱い、ジェイルブレイクやディープフェイク生成といったAI特有の不正利用への対処などです。 本書式はこうしたAIならではの論点を全20条にわたって整理し、サービスを提供する事業者の立場からリスクを最小限に抑える構成にまとめました。 想定される使用場面としては、新たにAIチャットボットサービスを立ち上げるとき、既存のWebサービスにAIチャット機能を追加するとき、あるいは現在の利用規約をAI対応版に更新したいときなどが挙げられます。 各条文には内容理解の参考として青字の解説コメントを付けています。 ご利用の際は、青字の解説コメントを削除したうえで、自社のサービス名や社名など○○の箇所を書き換えるなど、適宜編集してお使いください。 〔条文タイトル〕 第1条（総則） 第2条（定義） 第3条（アカウントの登録および管理） 第4条（本サービスの内容） 第5条（AI生成回答の非保証および免責） 第6条（入力データの取扱い） 第7条（生成コンテンツに関する権利） 第8条（個人情報の保護） 第9条（禁止行為） 第10条（利用制限および登録抹消） 第11条（本サービスの中断および停止） 第12条（本サービスの終了） 第13条（退会） 第14条（利用料金および支払方法） 第15条（知的財産権） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（損害賠償） 第18条（秘密保持） 第19条（分離可能性） 第20条（準拠法および管轄裁判所） 附則 （※ 本説明文は、Claudeで生成の上、編集しています。）

- 件

この書式は、メイクセラピーを提供するサロンが、お客様にサービスを提供する際のルールをまとめた「利用規約」のテンプレートです。 メイクセラピーとは、メイクアップを通じて心身のリラックスや自己肯定感の回復を目的とした施術のことで、近年、美容・福祉・カウンセリングの各分野で注目を集めています。 サロンを開業するとき、多くのオーナーさんが「何かトラブルがあったときどうすればいいか」「キャンセルされたときの対応はどう決めればいいか」と悩まれます。 利用規約はまさにそのような場面で「サロンとお客様のあいだで、あらかじめ決めておくこと」を文章にしたものです。 口約束ではなく書面に残しておくことで、双方が安心してサービスを利用できる環境が整います。 具体的には、新規開業のタイミングでホームページや店頭に掲示する場面、お客様に初回来店時にお渡しする書類一式に含める場面、また既存のサロンが「これまできちんとしたルールがなかった」と感じて整備しなおす場面などでご活用いただけます。 キャンセル料をめぐるトラブル、肌トラブルが起きたときの責任の所在、個人情報の管理方法など、あとあと問題になりやすいポイントをひととおりカバーしています。 ファイル形式はMicrosoft Word（.docx）です。Wordが使える環境であれば、サロン名・住所・代表者名・キャンセル料の割合など、自分のサロンに合わせて自由に書き替えることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（予約） 第３条（キャンセル・変更） 第４条（施術の前提条件・禁忌事項） 第５条（施術同意） 第６条（料金・支払い） 第７条（個人情報の取り扱い） 第８条（撮影・SNS掲載） 第９条（禁止事項） 第10条（施術の中断・ご利用のお断り） 第11条（免責事項） 第12条（規約の変更） 第13条（準拠法・管轄裁判所）

- 件

ギター、バイオリン、管楽器、電子楽器など、あらゆる楽器の修理・メンテナンスを行う事業者が、お客様との間で「どんな条件でサービスを提供するか」をあらかじめ取り決めておくための書類です。 楽器を預かって修理する仕事は、料金や納期だけでなく、「預かり中に傷がついたらどうするか」「修理中に別の部品が壊れたらどれが誰の責任か」といった、デリケートな問題が起きやすい業種でもあります。 そういった場面でお互いが困らないように、最初にルールを明確にしておくための書類がこの規約です。 楽器店の修理コーナー、個人経営のリペアショップ、フリーランスのリペアマン、音楽教室に併設された修理サービスなど、規模や形態を問わず幅広く使えるように作られています。 特に役立つのは、はじめてのお客様から楽器を預かるとき、ウェブサイトや店頭に利用規約として掲示するとき、修理中に予期せぬ追加費用が発生しそうなとき、長期間引き取りに来ないお客様への対応を検討するときなどです。 「修理完了の連絡をしたのになかなか取りに来てもらえない」「作業中に古い部品が壊れてしまった」といった修理業ならではの困りごとについても、しっかり条文として盛り込んであります。 店舗名・住所・保証期間・支払い方法・キャンセル条件など、ご自身のお店のやり方に合わせて自由に書き換えていただけます。 難しい専門用語の知識がなくても、空欄を埋めるような感覚でカスタマイズできるよう、構成を整えています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（申込みおよび契約の成立） 第３条（楽器の受付・預かり） 第４条（見積もりおよび修理の実施） 第５条（料金および支払い） 第６条（納期） 第７条（修理完了の確認） 第８条（保証） 第９条（楽器の状態と免責） 第１０条（損害賠償） 第１１条（長期未引取り楽器の取扱い） 第１２条（キャンセル） 第１３条（個人情報の取扱い） 第１４条（禁止事項） 第１５条（規約の変更） 第１６条（準拠法および管轄裁判所） 第１７条（協議）

- 件

ピアノ調律師や調律サービス会社が、お客様との間で「どんなサービスをどういう条件で提供するか」をきちんと取り決めておくための書類です。 口約束だけでサービスを行っていると、後になって「そんなことは聞いていない」「キャンセル料がかかるとは思わなかった」といったトラブルに発展することがあります。 この書類を事前にお客様へご確認いただくことで、そうした行き違いを防ぐことができます。 個人で活動しているフリーランスの調律師から、複数のスタッフを抱えるピアノ調律会社まで、規模を問わず使えるように作られています。 開業したばかりでまだ書類が整っていない方、これまで口頭での説明だけでやってきたけれど、そろそろきちんとした書面を用意したいと考えている方にとって、すぐに使い始められる内容になっています。 この書類が特に役立つのは、新規のお客様から調律の依頼を受けるとき、ウェブサイトやチラシに利用規約として掲載するとき、また料金の支払いやキャンセルについてあらかじめ確認しておきたいときなどです。 長年調律されていないピアノの取り扱いや、作業中に予期せぬ弦切れが起きた場合の対応といった、調律業ならではのデリケートな場面についても、しっかり盛り込まれています。 ファイル形式はWord（.docx）なので、パソコンで開いてすぐに編集できます。 会社名や所在地、料金体系、キャンセルポリシーなど、ご自身のサービス内容に合わせて自由に書き換えていただけます。 専門的な知識がなくても、穴埋めをする感覚で使えるよう、構成を整えています。 調律師として長く安心して仕事を続けていくためには、サービスの内容と条件を文書でしっかり示しておくことが大切です。 この雛型が、その第一歩として少しでもお役に立てれば幸いです。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（申込みおよび契約の成立） 第３条（料金および支払い） 第４条（訪問調律の実施） 第５条（キャンセルおよび変更） 第６条（ピアノの状態確認と免責） 第７条（損害賠償） 第８条（個人情報の取扱い） 第９条（禁止事項） 第１０条（サービスの中断・終了） 第１１条（規約の変更） 第１２条（準拠法および管轄裁判所） 第１３条（協議）

- 件

工場や事業所の近くにお住まいの方から、「においがきつい」「音がうるさい」「振動が気になる」といった声が上がることは珍しくありません。 こうしたトラブルは、放っておくと行政への苦情や訴訟にまで発展してしまうこともあります。本書式は、事業者と近隣住民との間で、臭気・騒音・振動・排水・粉じんといった公害全般について、お互いのルールをあらかじめ書面で取り決めておくための「公害防止協定書」のひな型です。 たとえば、工場の新設・増設にあたって住民説明会を行ったあとの合意形成や、すでに苦情が出ている現場で再発防止の約束を文書化したい場面、あるいは自治体から事業者と住民の間で協定を結ぶよう指導を受けた場面などで、すぐにお使いいただけます。 協定の内容としては、臭気指数や騒音レベルなどの具体的な管理基準値の設定、定期測定と結果報告の仕組み、苦情が出たときの対応フロー、緊急時の措置、定期的な話し合いの場の設置、さらには立入確認や損害賠償に関する取り決めまで、全22条にわたって網羅しています。 事業の実態に合わない条項は削除し、必要な項目を加筆するなど、柔軟にカスタマイズできる構成です。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、パソコンでそのまま開いて社名や数値を入力するだけでお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（法令の遵守） 第4条（臭気の防止） 第5条（騒音の防止） 第6条（振動の防止） 第7条（排水の管理） 第8条（粉じんの防止） 第9条（操業時間の配慮） 第10条（定期測定及び報告） 第11条（苦情申入れ及び対応） 第12条（改善措置） 第13条（設備の変更等） 第14条（緊急時の対応） 第15条（定期協議） 第16条（立入確認） 第17条（第三者機関の関与） 第18条（損害賠償） 第19条（有効期間） 第20条（管理基準の見直し） 第21条（協定の変更） 第22条（協議事項）

- 件

工場や飲食店の匂いをめぐって近隣住民とのあいだでトラブルになりそうなとき、あるいはすでに苦情が来ているとき、口約束だけで済ませていると後々大きな問題に発展することがあります。 この「臭気に関する合意書」は、事業者と近隣住民が取り決めた内容をきちんと書面に残すための書式です。 食品加工工場や畜産施設の新規操業時、飲食店への煙・臭気クレーム対応時、行政から住民との合意書締結を求められた場面など、においが関わるさまざまな状況でご活用いただけます。 脱臭設備の管理方法、においの強さを数値で管理する基準値、苦情窓口と回答期限、問題発生時の改善手順、定期協議の進め方まで、必要な取り決めをこの一枚に集約できる構成です。 ファイル形式はWord（.docx）なので、ダウンロード後すぐに編集できます。 会社名・住所・管理基準値などの空欄を埋め、両者が署名・押印すればそのまま正式な合意書として使用可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（臭気の発生防止） 第3条（臭気の管理基準） 第4条（定期測定及び報告） 第5条（苦情申入れ及び対応） 第6条（改善措置） 第7条（操業時間の配慮） 第8条（設備の変更等） 第9条（定期協議） 第10条（第三者機関の関与） 第11条（損害賠償） 第12条（有効期間） 第13条（合意書の変更） 第14条（協議事項）

- 件

この書式は、ブリーダーが子犬や子猫を個人のお客様に販売する際に使う売買契約書のひな型です。 ブリーダー側の立場を守る内容で作られており、健康保証の範囲やキャンセル時の取り決め、引渡し後の責任の所在などを、あらかじめ明確に定めています。 ブリーダーとして子犬・子猫を販売するとき、口約束だけで取引を進めてしまうと、引渡し後に「聞いていなかった」「思っていたのと違う」といったトラブルが起きがちです。 特に、健康面の問題やキャンセルの申し出、無断での繁殖や転売といった場面では、書面で条件を決めておかないと、対応に困るケースが少なくありません。 この契約書は、そうした場面を想定し、ブリーダーが不利にならないよう条項を整理したものです。 具体的には、健康保証の期間や対象となる条件、キャンセル料の段階的な設定、引渡し後の飼い主の義務、繁殖権や転売の制限、違約金の定めなど、実務で問題になりやすいポイントをしっかりカバーしています。 動物愛護管理法で求められるマイクロチップの取り扱いや重要事項説明との関係についても盛り込んでいますので、法律面でも安心してお使いいただけます。 Word形式（.docx）のファイルなので、犬舎名や保証期間、金額などをご自身の条件に合わせて自由に書き換えてお使いください。 全17条構成で、特約事項の記入欄や買主の確認事項も含めています。 〔条文タイトル〕 第1条（売買） 第2条（売買代金及び支払方法） 第3条（引渡し） 第4条（危険負担及び免責） 第5条（健康保証） 第6条（契約不適合責任の制限） 第7条（キャンセル・解除） 第8条（マイクロチップ） 第9条（乙の遵守事項） 第10条（繁殖制限） 第11条（転売及び譲渡の制限） 第12条（損害賠償の制限） 第13条（個人情報の取扱い） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（協議事項） 第16条（合意管轄） 第17条（契約の優先関係）

- 件