遅延 (契約書)内の書式テンプレート・フォーマット

社員等への金銭貸付（社内貸付制度）に伴う、貸付額・返済方法・連帯保証人を取り決めるための「金銭消費貸借契約証書」テンプレートです。給与控除・賞与控除による返済方式に対応しています。 ■金銭消費貸借契約証書とは 当事者の一方が金銭を交付し、相手方がこれと同種・同額の金銭を返還することを約する金銭消費貸借契約の内容を書面化したものです。企業実務では、従業員貸付や一時的な立替精算とは区別して、返済条件、返済開始時期、連帯保証人の有無などを明確に残すために用いられます。特に、後日の認識違いや返済条件をめぐるトラブル防止に有効です。 ■テンプレートの利用シーン ＜社員への社内貸付制度＞ 社員の住宅資金・教育資金等への社内貸付の契約締結に活用できます。 ＜返済条件を書面で確認したいとき＞ 給与天引き開始時期や完済予定日を記載し、当事者間で返済スケジュールを共有する文書として利用できます。 ＜連帯保証人を付す社内運用を行うとき＞ 保証条項を設けることで、社内ルールに沿った債権保全の運用に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜返済方法を具体的に＞ 給与控除額・賞与控除額・控除開始月を明確に記載しましょう。 ＜利息・遅延損害金・期限の利益喪失の要否を検討＞ 実務上必要であれば追加記載を検討し、自社の貸付方針に合う内容へ調整しましょう。 ＜社内規程との整合性＞ 給与からの控除を予定する場合は、労使協定や社内規程、本人同意の要否を含め、賃金控除の運用に問題がないか事前確認することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で今すぐ使える＞ ダウンロード後すぐに社内貸付契約として活用できます。 ＜書類作成の時間を短縮＞ 契約書をゼロから起案する手間を省けます。 ＜Word形式で簡単編集＞ 自社名、返済条件、社内規程に合わせた文言調整がしやすく、実務に合わせて柔軟にカスタマイズできます。 ※本テンプレートは汎用的なひな形です。法的効力や個別事情への適合性を保証するものではありません。実際の利用にあたっては、必要に応じて弁護士等の専門家による確認・監修を推奨いたします。

4.0 1件

取引先との契約を正式に終了する際の「契約解除通知書」テンプレートです。契約日・契約内容・解除理由を明確に記載できる構成となっており、例文付きで初めて通知書を作成する場合でも安心です。Excelで編集可能なので、自社に合わせた文面調整や保存も手軽に行えます。 ■契約解除通知書とは 取引先との契約関係を終了する際、その旨を文書で正式に通知するための書類です。法的トラブルの防止や、手続きの明確化、記録保存にも有効なビジネス文書です。 ※契約解除通知書は、民法540条等に基づき相手方に到達した時点で効力が生じます。証拠保全のため内容証明郵便等の利用が推奨されます。契約解除の可否や手続きは、契約書記載の解除条項や民法等の法令に従って判断してください。 ■テンプレートの利用シーン ＜業務委託契約やサービス利用契約を中途解約するときに＞ 継続的な取引を、契約内容や規約に則って正式に終了させたい場合に。 ＜相手方の契約不履行（債務不履行）を理由に解除する場合に＞ 支払いの遅延や納品不備など、相手方に契約違反があった際の意思表示として。 ＜自社都合により、合意の上で契約を終了させたいときに＞ 事業方針の変更などに伴い、相手方と合意した上で契約関係を解消する際に。 ■作成・利用時のポイント ＜契約解除理由は具体的に＞ 契約書や関連法令で「書面による通知」や「理由の明示」が義務付けられている場合があります。 感情的な表現は避け、業務上の事情や契約条件に即した理由を記載しましょう。 ＜解除日や手続き期間の明記を忘れずに＞ 契約書に基づく通知期限などを明記することで、後日の誤解を防げます。 ＜宛名や日付の記載漏れに注意＞ 形式上の不備は信頼性を損なう要因になるため、見直しを忘れずに。 ※通知時は、契約書や法令の要件を必ず確認し、記載漏れや形式不備のないようご注意ください。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料でダウンロード、すぐに利用可能＞ 編集しやすいExcel形式で、印刷・保存もスムーズです。 ＜整った項目で作成時間を短縮＞ 契約日・内容・解除理由・通知先などの構成が整理されているため、0から準備する手間を軽減できます。

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業務契約書は、業務を委託するときに交わす契約です。業務契約書では、業務の内容や報酬の額など、双方の権利義務を明確にすることができます。業務契約書には、以下の項目を含めることが望ましいです。 ・委託者と受託者の氏名や住所 ・業務の内容や目的 ・報酬の額や支払い方法 ・契約期間や解約方法 ・納品期日や遅延時の対応 ・業務に関する知的財産権や機密保持の取り決め ・紛争発生時の解決方法

4.8 4件

現役の不動産仲介マンが事務所の契約時に使用している契約書です。 内容はしっかりとしてます。 記載の契約条項は下記のとおりです。 1.賃貸借物件 2．賃貸借期間と更新 3．使用用途 4．契約期間内解約 5．賃料等 6．その他の費用 7.　賃料等の改定 8．敷金・保証金 9．礼金 10．償却費 11．遅延損害金 12．禁止事項 13．造作・設備工事等 14．修繕 15．免責 16．立入・点検 17.　管理規則 18.　登記事項又は身分等の変更通知 19.　契約の解除 20．反社会的勢力の排除・制限 21．不可抗力による契約の終了 22．原状回復等 23．賃貸借期間開始前の解約 24．連帯保証人 25．財務状況等の説明 26．家賃債務保証業者の提供する保証 27．消費税及び地方消費税 28．保険の加入 29．守秘義務 30.　準拠法 31．裁判管轄 32．定めなき事項

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この書類は、駐車場およびバイク置き場の使用契約に関する書類です。 契約書には、契約期間、賃貸料、敷金や礼金の所有者、支払方法、更新料、契約時の手続きに関する詳細が記載されています。また、支払いの遅延に関する損害金や駐車場内での事故や損害賠償の責任範囲が規定されており、両方の安全性と互換性を確保する内容となっております。特約条項につけるならどんな文章が良いかいくつか事例も上げましたので使用して頂ければと思います。

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2020年4月施行の改正民法に対応したWord形式のテンプレートです。テンプレート内容では債権者と債務者間の金銭貸借関係を法的に再構築し、双方の合意のもとで支払い方法や遅延損害金、利息率などを定めています。未払い債務の再契約を通じて、債務者と債権者の合意形成をスムーズに行うための契約書ひな形としてお役立てください。 ■準消費貸借契約書とは 未払いとなっている債務の支払義務を明確にし、支払方法や利息、遅延損害金などの返済条件を取り決める契約書です。 ■利用シーン ・売買契約後に未払いとなった代金を正式な借入契約として再確認したい場合（例：債務者が支払計画を再設定するケース） ・過去の債務が残っている取引先に対し、改正民法に則った再契約を行いたい場合（例：利息や遅延損害金を含む契約条件の明確化） ・金銭貸借関係に関する争いを防ぐため、連帯保証人を含めた法的効力のある書面を作成したい場合 ■注意ポイント ＜契約内容を明確に記載＞ 債務の額や返済方法、利息条件など、契約内容を具体的かつ正確に記載することで後のトラブルを防ぎます。 ＜連帯保証人や公正証書による効力を強化＞ 必要に応じて連帯保証人を設定したり、公正証書による強制執行の意思を記載することで、契約の信頼性が向上します。 ＜改正民法に対応した表現を使用＞ 2020年の民法改正に対応した用語や条件を確認し、最新の法的要件を満たす内容にしましょう。 ■テンプレートのメリット ＜改正民法に準拠した書式＞ 改正民法に対応した形式で法的要件を満たしつつ、債務の確認と返済条件を詳細に記載できる書式です。 ＜債権債務の関係を法的に整理＞ 債務確認や支払条件が明記され、双方の認識統一をサポートします。 ＜簡単に編集可能＞ Word形式のため、借入額や返済条件などを柔軟に編集でき、特定の要件に応じた調整が可能です。

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売買契約締結後、商品の未納が発生し、再三の履行催告にも関わらず納期遅延となったため、契約解除を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）

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不動産契約の解除に伴う代金の返金や、不動産の移転登記、引渡し期日及び引渡し遅延による遅延金についての記載があります。Wordで作成した不動産契約解除合意書の基本フォーマットです。雛形としてご参考にしてください。

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賃貸物件から引っ越すとき、保証金の中からどれくらいの金額が償却されるのかで、貸主さんと借主さんの意見が食い違ってしまうことがあります。 契約を結んだ時点では細かいことまで決めていなかったり、時間が経つうちに解釈の違いが生まれたりして、退去のタイミングになって初めて金額の話し合いが必要になるケースは意外と多いものです。 ようやくお互い納得できる金額に落ち着いても、そのやり取りを書面として残しておかないと、あとから記憶違いや行き違いが起きてしまう心配が残ります。 この書式は、そうした話し合いの結論を一つの紙にまとめ、償却される金額はいくらなのか、そして残ったお金をいつまでにどんな形で返すのかを、貸主さんと借主さんの両方であらためて確認し合うために使っていただくものです。 ご自宅を人に貸している方から、物件の管理を仕事にされている方まで、専門的な言葉に詳しくなくても、読みながらそのまま書き込んでいただけるようになっています。 お渡しするファイルはWordですので、建物に関する情報や金額、日付の部分は、それぞれのご事情に合わせて自由に直してお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（本件建物の表示） 第2条（本契約及び保証金の確認） 第3条（償却金の額の確定） 第4条（保証金の返還） 第5条（遅延損害金の取扱い） 第6条（清算条項） 第7条（合意管轄） 第8条（協議事項）

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お金を貸したのに返済期日までに全額返してもらえなかったとき、債権者と債務者の間で改めて残りの借金をどう精算するかを書面で取り決めておくための契約書テンプレートです。 この書式の最大の特徴は、返しきれなかった貸金債務の一部について、債務者が持っている株券を「代物弁済」として債権者に譲り渡す形で充当し、差し引いた残額は支払期限に猶予を設けたうえで一括払いとする点にあります。口約束のままでは後から「言った・言わない」のトラブルになりがちですが、きちんと契約書に落とし込んでおけば、双方が安心して次のステップに進めます。 想定される利用場面としては、個人間の貸し借りで返済が滞ってしまったケースはもちろん、取引先への貸付金が期日どおりに回収できず、相手方の保有株式を受け取ることで一部を回収したい場面などが挙げられます。株券の銘柄や株数、評価額の記入欄に加え、株主名簿の名義書換えへの協力義務や、株券に第三者の権利が付いていないことの保証条項も盛り込んでいますので、譲渡後のリスクにも手当てされた内容になっています。 遅延損害金の利率や期限の利益喪失事由、合意管轄裁判所など実務上欠かせない条項も網羅しており、Word形式でダウンロードしてそのまま編集できますので、当事者名や金額、日付を書き換えるだけですぐにお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（債務の承認） 第２条（代物弁済） 第３条（残債務の確認） 第４条（残債務の弁済方法） 第５条（遅延損害金） 第６条（期限の利益の喪失） 第７条（担保責任） 第８条（株主名簿の書換え） 第９条（公租公課） 第１０条（清算条項） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議解決）

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研究開発の外注を受ける側（受託者）の立場を守ることに重点を置いた、請負型の研究開発委託契約書のひな型です。 2025年11月に施行された有償受託取引適正化法（いわゆる取適法）の規定をしっかり反映しており、委託者側が守るべき11の禁止行為を条文として明記しています。 このひな型の特徴は、受託者に不利になりがちなポイントを一つひとつ手当てしている点にあります。 たとえば、委託料の不当な買いたたきの禁止、仕様変更時の追加費用は委託者負担とする取り決め、研究成果の達成義務ではなく合理的努力義務とする規定、知的財産権の対価なき譲渡・独占許諾の強制禁止、さらには損害賠償額の上限設定や中途解約時の既遂行分の精算ルールなど、実務上トラブルになりやすい場面をきちんとカバーしています。 受託側の企業や個人事業主が、製品開発やソフトウェア開発、素材研究、技術コンサルティングなどの研究開発案件を請け負う際に、そのまま活用できます。 発注書面の記載事項や支払サイト60日以内の規定など、取適法上求められる実務対応もあらかじめ盛り込んであるため、法律にあまり詳しくない方でも安心してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（個別契約） 第４条（発注書面の交付） 第５条（委託料及び支払条件） 第６条（委託料の決定方法） 第７条（仕様の変更） 第８条（業務遂行方法） 第９条（業務責任者） 第10条（進捗報告） 第11条（納入及び検査） 第12条（契約不適合責任） 第13条（有償受託取引適正化法の遵守） 第14条（支給品及び貸与品） 第15条（再委託） 第16条（秘密保持） 第17条（知的財産権の帰属） 第18条（成果物の利用） 第19条（第三者の知的財産権の非侵害） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（損害賠償） 第22条（遅延損害金） 第23条（不可抗力） 第24条（保険） 第25条（法令遵守） 第26条（反社会的勢力の排除） 第27条（契約期間） 第28条（中途解約） 第29条（解除・解約） 第30条（合意管轄） 第31条（協議事項） 別紙仕様書

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本書式は、物流業務の委託を受ける側（受託者）にとって有利な条件で構成された「物流委託契約書」の雛型です。 取適法（中小受託取引適正化法）に対応した内容となっています。 倉庫での保管、検品、梱包、配送、返品処理といった物流業務全般を外部から請け負う際に、受託者としての権利や利益をしっかり守れるよう設計しました。 たとえば、委託料の支払サイトを45日以内に設定し、支払遅延には年14.6％の遅延利息を定めています。 損害賠償には年間委託料を上限とするキャップ条項を設け、配送事故の責任も受託者の故意・重過失に限定するなど、過大なリスク負担を避ける工夫を随所に盛り込んでいます。 委託料の増額交渉では、燃料費や人件費の上昇を理由に受託者側から改定を申し入れられる仕組みとし、委託者は合理的な理由なく拒否できない旨を明記しました。 再委託も一部業務については事前通知のみで可能とし、業務遂行の柔軟性を確保しています。 物流会社・運送会社・倉庫業者が荷主企業から業務を受託する場面、3PL事業者が新規取引先と契約を結ぶ場面、既存の不利な契約を見直して自社に適した条件へ改定する場面などで幅広くお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用法令） 第3条（委託業務の範囲） 第4条（個別契約の成立） 第5条（善管注意義務） 第6条（業務実施体制） 第7条（本商品の引渡し・受入れ） 第8条（保管） 第9条（在庫管理） 第10条（配送） 第11条（委託料及び支払条件） 第12条（取適法上の禁止行為） 第13条（本商品の所有権） 第14条（検査） 第15条（損害賠償） 第16条（契約不適合責任） 第17条（保険） 第18条（再委託） 第19条（秘密保持） 第20条（個人情報の保護） 第21条（法令遵守） 第22条（報告・監査） 第23条（契約期間） 第24条（中途解約） 第25条（解除） 第26条（契約終了時の措置） 第27条（不可抗力） 第28条（反社会的勢力の排除） 第29条（権利義務の譲渡禁止） 第30条（通知） 第31条（協議事項） 第32条（合意管轄）

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2026年5月25日に施行される事業性融資推進法により、会社の総財産を一体として担保にできる「企業価値担保権」が新たに導入されます。 この制度を利用して融資を受ける場合、銀行と借入人の間で結ぶ金銭消費貸借契約書には、従来の融資契約にはない特有の条項を盛り込む必要があります。 本書式は、企業価値担保権の設定を前提とした金銭消費貸借契約書の雛型です。 企業価値担保権信託契約との連動を定める担保条項をはじめ、融資実行の前提条件、表明保証、コベナンツ（財務制限条項・情報提供義務・事業運営制限・事業計画に関する義務の4分類）、期限の利益の喪失事由まで、全20条で構成しています。 特に第8条のコベナンツは、金融庁が求める「期中モニタリングの実効性確保」を意識し、純資産維持や経常利益の条項に加えて、試算表・資金繰り表の定期提出義務や、事業計画との乖離が生じた場合の報告・協議義務まで具体的に規定しています。 金融機関が融資のたたき台として使う場面はもちろん、借入人側が契約交渉に臨む前に条項の全体像を把握しておくためにも役立ちます。 Word（.docx）形式で提供しますので、貸付金額・利率・返済スケジュール・コベナンツの数値などを自社の条件に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（貸付） 第２条（資金使途） 第３条（実行日及び実行前提条件） 第４条（利息） 第５条（元本返済） 第６条（企業価値担保権） 第７条（表明保証） 第８条（誓約事項） 第９条（届出義務） 第10条（期限の利益の喪失） 第11条（遅延損害金） 第12条（費用負担） 第13条（相殺） 第14条（届出事項の変更） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（秘密保持） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（合意管轄） 第19条（準拠法） 第20条（協議事項）

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この書式は、会社の持分（株式）を第三者へ譲渡する際に、当事者同士の合意内容をしっかり整理して残しておくための契約書のひな型です。 いわゆる株式譲渡契約書として、譲渡する割合や金額、支払いのタイミング、引き渡しの流れなどを具体的にまとめることができ、後から条件の食い違いが生じるのを防ぐ役割があります。 本書式は中国の会社法に対応した内容で構成されており、株主会の承認や優先購入権への対応、工商変更登記など、中国での持分譲渡に必要となる基本的な手続きを踏まえた設計になっています。 日本企業と中国企業の間で行われる取引や、海外展開に伴う資本関係の見直しといった場面でも、そのままベースとして活用できる実務向けの内容です。 実際には、事業の売却やパートナー変更、出資関係の整理など、会社の持分が動くさまざまな場面で使用されます。 関係者が多く条件が複雑になりやすい取引でも、必要な項目が一通りそろっているため、全体像を整理しながらスムーズに話を進めることができます。 また、代金の支払い方法や遅延時の対応、秘密情報の取扱い、競業の制限など、後々トラブルになりやすいポイントもあらかじめ織り込まれています。 専門的な知識がない方でも読み進めやすい構成になっているため、初めてこの種の契約に関わる場合でも安心して使えるのが特徴です。 なお、本契約書は中国語（簡体字）を正文とし、日本語は参考訳として位置づけられており、両者の内容に差異が生じた場合は中国語版が優先されます。 海外取引において重要となる言語の扱いについても明確にしています。 本書式はWord形式で提供されており、会社名や金額、日付などを入力するだけでそのまま使えるほか、自社の事情に合わせて自由に編集することも可能です。 ゼロから作成する手間を省きつつ、実務にそのまま使える形に整えたい方に適した内容になっています。

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バス運行業務を外部の事業者に委託する際に取り交わす契約書のひな型です。 たとえば、自治体や企業がコミュニティバス・送迎バス・シャトルバスなどの運行を、バス会社や運行事業者にお願いするときに使うことを想定しています。 この書式では、運行ルートやダイヤ、使用する車両の仕様、運転手の資格や人数といった実務的な取り決めはもちろん、運行管理者の選任や乗務前後の点呼、安全教育、事故発生時の報告手順など、バス運行ならではの安全管理に関する条項を手厚く盛り込んでいます。 また、下請代金支払遅延等防止法（いわゆる取適法）で定められた12項目の禁止行為を明記しており、委託料の支払ルールや遅延損害金についても具体的に規定しています。 運行業務を委託するにあたって「何をどこまで頼むのか」「料金はいつまでに払うのか」「事故が起きたらどうするのか」「保険はどこまで求めるのか」といった、当事者間で曖昧にしがちなポイントを、ひとつひとつ条文に落とし込んでいますので、契約交渉のたたき台としてすぐにご活用いただけます。 Word形式のファイルですので、自社の運行条件や取引先との関係に合わせて、条文の追加・削除・修正を自由に行っていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（個別契約） 第４条（委託料及び支払条件） 第５条（法令遵守） 第６条（運行管理体制） 第７条（運転者の資格及び配置） 第８条（使用車両） 第９条（安全管理） 第10条（事故等の報告） 第11条（保険） 第12条（業務管理者） 第13条（秘密保持） 第14条（個人情報の保護） 第15条（再委託） 第16条（権利義務の譲渡禁止） 第17条（契約期間） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（解除及び期限の利益の喪失） 第20条（損害賠償） 第21条（不可抗力） 第22条（取適法に基づく禁止事項） 第23条（協議事項） 第24条（合意管轄）

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【改正民法対応版】住宅リフォーム工事請負契約書の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（一括下請負・一括委任の禁止） 第３条（権利・義務などの譲渡の禁止） 第４条（完了確認・代金支払い） 第５条（支給材料、貸与品） 第６条（第三者への損害および第三者との紛議） 第７条（不可抗力による損害） 第８条（契約に適合しない場合の担保責任） 第９条（打ち合わせに基づく施工が不可能もしくは不適切な場合） 第１０条（工事および工期の変更） 第１１条（注文者の中止権・解除権） 第１２条（請負者の中止権・解除権） 第１３条（解除に伴う措置） 第１４条（遅延損害金） 第１５条（個人情報の取扱い） 第１６条（反社会的勢力からの排除） 第１７条（紛争の解決） 第１８条（協議事項）

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この「【参考和訳付】OEM/ODM制造委托合同（OEM/ODM製造委託契約書）」は、中国の工場に自社ブランド製品の製造を委託する際に使用する中国語の契約書テンプレートです。 中国語（簡体字）の原文に、参考用の日本語訳を付けたセット構成になっています。 たとえば、自社で企画した製品を中国メーカーに作ってもらい、自社ブランドとして販売するケース（OEM）や、設計ごと中国メーカーに任せて自社ブランドで売り出すケース（ODM）が典型的な使用場面です。家電、日用品、化粧品、アパレルなど、業種を問わず幅広くお使いいただけます。 中身としては、OEMとODMの方式の違いを明確にした上で、金型の所有権や管理ルール、サンプル承認の手順、最低発注数量、品質検査の基準とロット不良率の上限、原材料の指定やRoHS・REACH等の環境規制への対応、知的財産権の帰属（3パターンから選択可能）、競業制限、さらには製品リコール時の費用負担まで、製造委託の現場で実際にトラブルになりやすいポイントを全24条で押さえています。 準拠法は中国法と日本法の選択式で、紛争解決もCIETAC・JCAA・HKIACの三つの仲裁機関から選べる構成です。 納品条件もEXW・FOB・CIFなどのインコタームズを選択できるようにしてあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（委託製造の内容及び範囲） 第3条（金型及び専用工具） 第4条（サンプル承認） 第5条（発注及び納品） 第6条（品質基準及び検査） 第7条（価格及び支払い） 第8条（知的財産権） 第9条（製品品質保証） 第10条（原材料及びサプライヤー管理） 第11条（秘密保持義務） 第12条（競業制限） 第13条（製品リコール） 第14条（納期遅延及び違約責任） 第15条（損害賠償） 第16条（不可抗力） 第17条（契約の変更及び解除） 第18条（税金） 第19条（準拠法） 第20条（紛争解決） 第21条（通知） 第22条（譲渡及び再委託） 第23条（完全合意及び存続条項） 第24条（別紙） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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この「【参考和訳付】软件开发委托合同（ソフトウェア開発委託契約書）」は、日本企業と中国企業の間でソフトウェア開発を外注する際に取り交わす中国語の契約書テンプレートです。 中国語（簡体字）の原文に、参考用の日本語訳を添付しています。 たとえば、自社のシステムやアプリの開発を中国のIT企業に依頼するとき、あるいは逆に中国企業から開発案件を受注するときに、そのままご利用いただけます。 オフショア開発やラボ型開発など、近年ますます増えている日中間のIT取引を想定した実務向けの雛型です。 契約書の中身としては、開発の範囲や仕様の決め方、マイルストーンごとの納期と分割払い、検収時のバグの分類と修復期限、ソースコードや著作権の帰属、オープンソースソフトウェアの利用ルール、個人情報やデータの取扱い、納期遅延時のペナルティなど、ソフトウェア開発の現場で実際に問題になりやすいポイントを全23条にわたって手当てしています。 準拠法は中国法と日本法の選択式になっており、どちらの立場からでもお使いいただけます。 紛争解決についても、CIETAC（中国）、JCAA（日本）、HKIAC（香港）の三つの仲裁機関から選べる構成で、それぞれの特徴を注釈で解説しています。 Word形式でのご提供ですので、会社名や金額、納期などはもちろん、条文の内容そのものも自社の取引条件に合わせて自由に編集していただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（開発内容及び範囲） 第3条（開発期間及びマイルストーン） 第4条（甲の協力義務） 第5条（開発費用及び支払方法） 第6条（検収） 第7条（知的財産権の帰属） 第8条（品質保証期間） 第9条（秘密保持義務） 第10条（人員管理） 第11条（第三者ソフトウェア及びオープンソースソフトウェア） 第12条（データセキュリティ及び個人情報保護） 第13条（納期遅延及び違約責任） 第14条（損害賠償） 第15条（不可抗力） 第16条（契約の変更及び解除） 第17条（税金） 第18条（準拠法） 第19条（紛争解決） 第20条（通知） 第21条（譲渡及び再委託） 第22条（完全合意及び存続条項） 第23条（別紙）

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こちらは、日本企業が中国の取引先から継続的に製品を仕入れる際に用いる売買基本契約書の雛型で、中国語（簡体字）と日本語参考和訳の対訳構成になっています。 中国語原文を正文とし、中華人民共和国民法典を準拠法とする設計のため、中国の裁判所や仲裁機関での対応も念頭に置いた作りです。 想定している使用場面は、中国の工場やメーカーから部品・原材料・完成品などを反復継続して輸入する取引、中国現地法人が中国国内サプライヤーから調達を行う取引、中国企業と長期的な供給関係を構築するケースなどです。 個々の注文ごとに一から契約を結ぶのではなく、まず本契約で基本ルールを決めておき、日々の取引は注文書と注文請書で回していくという、実務でよく使われる枠組みに合わせています。 内容面では、中国実務で特に問題になりやすいポイントを押さえています。 増値税専用発票の発行ルール、発票の不備で仕入税額控除が取れなかった場合の処理、代金未払い時の遅延利息（中国人民銀行LPRの1.5倍）、検収期間と品質不良時の対応、反商業賄賂・反マネーロンダリング・データセキュリティなどのコンプライアンス条項、紛争解決方法（仲裁と訴訟の選択肢を併記）、中国語原文と日本語和訳の優先関係まで網羅しています。 データはWord形式（.docx）でお届けしますので、自社名や取引先名、支払サイト、検収期間、仲裁機関名などの空欄部分をご自身で書き換え、不要な条項の削除や独自条項の追加も自由に行えます。 中国取引が初めての担当者の方でも、そのまま土台として使える実務仕様に仕上げました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本契約と個別契約の関係） 第３条（個別契約の締結） 第４条（価格） 第５条（引渡し） 第６条（検収） 第７条（品質保証） 第８条（代金の支払） 第９条（発票） 第１０条（知的財産権） 第１１条（秘密保持義務） 第１２条（譲渡禁止） 第１３条（契約解除） 第１４条（不可抗力） 第１５条（反商業賄賂及びコンプライアンス） 第１６条（損害賠償） 第１７条（有効期間） 第１８条（通知） 第１９条（準拠法） 第２０条（紛争解決） 第２１条（言語及び正本）

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中国の工場に原材料を無償で渡して加工だけお願いする、いわゆる来料加工の取引で使う契約書の雛型です。 中国語の正本と日本語の参考訳をセットにしてあり、実際の商談や調印の場面でそのまま使えるように整えています。 使う場面として想定しているのは、日本の製造業やメーカー、商社が中国の加工工場に部品の組立や製品の加工を委託するケースです。 こちらが材料を送り、向こうは加工だけ担当して完成品を送り返してくる、この流れでお金のやり取りは加工賃のみ、というのが来料加工の特徴で、材料も完成品も最後まで委託する側の持ち物のままです。 契約書の中身もこの前提で組んであって、所有権の帰属、材料の管理方法、加工賃の支払い条件（請求書受領後60日・銀行振込・遅延損害金14.6％）、品質保証の期間（検収後2年）、金型や治具の扱い、知的財産の権利関係、中国の税関手続への対応まで、現場で問題になりやすい論点を一通り網羅しています。 準拠法は中国法か日本法のどちらを選ぶか、紛争が起きたときの解決手段もCIETAC仲裁・日本の裁判所・第三国仲裁の三択から選べるように、選択式で条文を用意してあります。調印時に使わない案を削除するだけで完成する作りです。 中国取引に初めて踏み出す会社にも、既存の契約を見直したい担当者にも、下敷きとしてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（加工対象品及び仕様） 第3条（支給材の提供及び所有権） 第4条（支給材の検品及び損耗） 第5条（加工、品質基準及び検査） 第6条（加工賃及びその支払） 第7条（完成品の引渡し） 第8条（完成品の品質保証責任） 第9条（知的財産権） 第10条（秘密保持義務） 第11条（再委託の制限） 第12条（金型・治工具等の提供及び管理） 第13条（法令遵守） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（解除及び期限の利益の喪失） 第16条（不可抗力） 第17条（契約期間） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（契約言語） 第20条（準拠法）【選択式】 第21条（紛争解決）【選択式】 第22条（その他）

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