秘密保持 (契約書)内の書式テンプレート・フォーマット

中国に進出している企業、またはこれから中国市場に関わろうとしている会社にとって、現地スタッフとの間で「会社の大切な情報をどう守るか」という問題は避けて通れません。 この雛型は、中国人従業員との間で取り交わす「保密与竞业限制协议（秘密保持および競業避止に関する協議書）」を、中国語の原本と日本語の参考訳をセットにして一つのWordファイルにまとめたものです。 中国の労働契約法と不正競争防止法の考え方に沿って条文を組み立てており、現地で実際に使われている表現や条項構成を踏まえて作成しています。 使う場面としては、たとえば中国現地法人で新しく社員を採用するとき、技術者や管理職といった会社の機密情報に触れるポジションの人材を雇い入れるとき、あるいは既存の従業員に対して改めて秘密保持や競業避止の約束を取り付けたいときなどが想定されます。 退職後に競合他社へ流出してほしくない情報を抱えている会社や、顧客名簿・製品ノウハウ・価格情報といった「外に出たら困るもの」を扱う会社にとって、備えておきたい一通です。 中国語の条文がそのまま原本として効力を持ち、日本語訳は社内確認や本社報告のための参考資料として使えるよう、ページを分けて整理しています。 Word形式で提供しますので、自社の事情に合わせて競業避止の期間、補償金の金額、違約金の倍率、甲乙の会社名や住所などを自由に書き換えて使っていただけます。空欄部分に情報を入れるだけで、そのまま運用を始められる構成です。 〔条文タイトル〕 第1条（秘密情報の範囲） 第2条（秘密保持義務） 第3条（資料の返還） 第4条（競業避止の範囲、地域及び期間） 第5条（競業避止補償金） 第6条（違約責任） 第7条（競業避止の解除） 第8条（知的財産権の帰属） 第9条（通知及び送達） 第10条（準拠法及び紛争解決） 第11条（その他）

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中国の企業に自社の技術を使ってもらうとき、「どの範囲まで使っていいのか」「対価はいくらか」「秘密はどう守るのか」といった約束事をきちんと紙に残しておかないと、後から必ずトラブルになります。 この雛型は、日本企業が中国の取引先に技術の使用を認める際に取り交わす契約書を、中国語の正本と日本語の参考訳をセットにしてまとめたものです。 想定される使用場面は幅広く、たとえば製造業の会社が中国の工場に生産ノウハウを提供するとき、商社が独自の加工技術を現地パートナーに使わせるとき、あるいは日本で特許を持っている製品について中国市場での展開を中国企業に任せるときなどに役立ちます。 中国側と交渉を始める段階で、こちらから条件を提示するためのたたき台としても便利ですし、相手から出てきた契約案を読み解くための対訳資料としても使えます。 中国での技術取引には「技術輸出入管理条例」という独自のルールがあり、契約の内容や登記の要否がこれに左右されます。 この雛型はそうした中国特有の事情にも配慮した組み立てになっており、許諾の範囲、許諾料の決め方、技術資料の引渡し、技術指導、秘密保持、改良技術の扱い、解除、仲裁による紛争解決まで、実務でよく問題になる論点を一通りカバーしています。 ファイルはWord形式で、社名や金額、期間、地域などの空欄を埋めるだけで使えるようになっており、自社の事情に合わせて条文を追加したり削ったりする編集も自由自在です。 中国語がわからなくても日本語訳を見ながら内容を確認できるので、法律や会計の専門知識がない担当者の方でも安心して扱えます。中国ビジネスの最初の一歩を、余計な手間をかけずに踏み出したい方に向けた実用品です。 〔条文タイトル〕 第1条（許諾技術） 第2条（許諾の性質及び範囲） 第3条（許諾期間） 第4条（技術資料の引渡し） 第5条（技術指導及び人員研修） 第6条（許諾料及び支払） 第7条（甲の保証） 第8条（秘密保持義務） 第9条（技術改良） 第10条（権利侵害への対応） 第11条（契約の解除） 第12条（契約終了後の処理） 第13条（紛争解決及び管轄） 第14条（契約の発効） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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中国の会社に自社の技術そのものを手放して渡すとなると、使用を許すだけのライセンス契約とは話がまったく違ってきます。 特許権や設計図、ノウハウの一式を相手に移してしまうわけですから、いくらで売るのか、いつ権利が移るのか、引き渡した技術が思ったとおりの性能を出せなかったらどうするのか、こうした点をあいまいにしたまま進めると、後で取り返しがつかなくなります。 この雛型は、日本企業が保有する技術を中国の企業へ譲り渡す際に交わす契約書を、中国語の正本と日本語の参考訳をセットにして用意したものです。 想定される使用場面はさまざまで、たとえば中国から撤退するにあたって現地合弁相手に技術一式を売却するとき、自社では事業化しない特許を中国メーカーに買い取ってもらうとき、あるいはグループ再編で中国子会社に技術資産を移管するときなどに使えます。 交渉の入り口で条件表を作る段階から、クロージングに向けた正式契約の下敷きとして、幅広く活用できる内容にしてあります。 中国で技術を譲り渡す取引には「技術輸出入管理条例」という独自ルールがかかわってきて、契約の書き方ひとつで登記や当局承認の扱いが変わってきます。 この雛型はそうした中国特有の事情を踏まえつつ、譲渡代金の三段階払い、権利移転登録の手続、検収に不合格だった場合の扱い、譲受人側が後から加えた改良の帰属、第三者の権利負担がないことの保証、仲裁による紛争解決といった、実務で必ず争点になる部分をきちんと組み込んでいます。 中国語が読めなくても対訳を追いながら進められる作りなので、法律や会計の専門知識がない担当の方でも迷わず使える一本です。 〔条文タイトル〕 第1条（譲渡技術） 第2条（譲渡の性質及び範囲） 第3条（譲渡代金及び支払） 第4条（技術資料の引渡し） 第5条（権利移転登録） 第6条（技術指導及び人員研修） 第7条（技術検収） 第8条（甲の保証） 第9条（秘密保持義務） 第10条（技術改良） 第11条（権利侵害及び救済） 第12条（契約違反責任） 第13条（契約の解除） 第14条（紛争解決及び管轄） 第15条（契約の発効） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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中国の工場に原材料を無償で渡して加工だけお願いする、いわゆる来料加工の取引で使う契約書の雛型です。 中国語の正本と日本語の参考訳をセットにしてあり、実際の商談や調印の場面でそのまま使えるように整えています。 使う場面として想定しているのは、日本の製造業やメーカー、商社が中国の加工工場に部品の組立や製品の加工を委託するケースです。 こちらが材料を送り、向こうは加工だけ担当して完成品を送り返してくる、この流れでお金のやり取りは加工賃のみ、というのが来料加工の特徴で、材料も完成品も最後まで委託する側の持ち物のままです。 契約書の中身もこの前提で組んであって、所有権の帰属、材料の管理方法、加工賃の支払い条件（請求書受領後60日・銀行振込・遅延損害金14.6％）、品質保証の期間（検収後2年）、金型や治具の扱い、知的財産の権利関係、中国の税関手続への対応まで、現場で問題になりやすい論点を一通り網羅しています。 準拠法は中国法か日本法のどちらを選ぶか、紛争が起きたときの解決手段もCIETAC仲裁・日本の裁判所・第三国仲裁の三択から選べるように、選択式で条文を用意してあります。調印時に使わない案を削除するだけで完成する作りです。 中国取引に初めて踏み出す会社にも、既存の契約を見直したい担当者にも、下敷きとしてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（加工対象品及び仕様） 第3条（支給材の提供及び所有権） 第4条（支給材の検品及び損耗） 第5条（加工、品質基準及び検査） 第6条（加工賃及びその支払） 第7条（完成品の引渡し） 第8条（完成品の品質保証責任） 第9条（知的財産権） 第10条（秘密保持義務） 第11条（再委託の制限） 第12条（金型・治工具等の提供及び管理） 第13条（法令遵守） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（解除及び期限の利益の喪失） 第16条（不可抗力） 第17条（契約期間） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（契約言語） 第20条（準拠法）【選択式】 第21条（紛争解決）【選択式】 第22条（その他）

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中国企業との販売取引を始めるとき、現地の代理店やディストリビューターに自社製品の販売を任せる場面が出てきます。そのときに両社の関係や役割、ルールをきちんと書き残しておく取り決めが、この「〔参考和訳付〕代理协议书（販売代理店契約書）」です。 本書式は中国語を正本とし、日本語の参考和訳を別ページに添付した構成になっていて、中国側との交渉や署名の場面ではそのまま中国語ページを使い、社内での稟議や上司への説明、関係部署への共有には日本語ページを使う、という二通りの使い方ができるように仕立ててあります。 想定している使用場面は幅広く、中国本土に製品を輸出して現地代理店に販売してもらう製造業、商社を通じて中国市場に新規参入する企業、すでに中国ビジネスを展開していて契約書を整え直したい会社、独占代理と非独占代理を切り分けて管理したい場面などで役立ちます。 価格改定の通知ルール、支払条件、在庫の扱い、競合品の取り扱い禁止、ブランドや商標の保護、契約を終わらせるときの手順といった、実際のやりとりで問題になりやすい部分を条文に落とし込んでありますので、ゼロから作るよりも短い時間で交渉のたたき台を用意できます。 準拠法は中国法と日本法のどちらを選ぶかをチェックで切り替えられる形にしてあり、紛争が起きたときの解決場所や言語も案件に合わせて書き込めます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（代理権の授与） 第3条（個別契約） 第4条（販売目標及び最低引取数量） 第5条（価格及び支払） 第6条（引渡し及び検収） 第7条（品質保証及び契約不適合責任） 第8条（乙の義務） 第9条（甲の義務） 第10条（競業避止） 第11条（知的財産権） 第12条（秘密保持） 第13条（輸出管理及びコンプライアンス） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（有効期間） 第16条（契約の解除） 第17条（契約終了後の措置） 第18条（不可抗力） 第19条（損害賠償） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（通知） 第22条（準拠法及び紛争解決） 第23条（言語及び正本） 第24条（完全合意）

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中国の販売店に自社製品を取り扱ってもらうときに使える、中国語（簡体字）と日本語参考訳がセットになった販売店契約書の雛型です。 中華人民共和国の法律に沿った内容で、日本側メーカーや商社が供給者、中国側が販売店という、実務で最も多い組み合わせを想定して作られています。 Word形式ですので、当事者名や地域、価格、期間といった項目を直接上書きしてそのままお使いいただけます。 想定している場面としては、日本メーカーが自社製品の中国市場展開を始めるとき、商社が新しい中国の取引先に継続的な販売を任せるとき、既存の口頭ベースの取引関係を書面に落とし込んで整備したいとき、あるいは中国の代理店からフォーマルな契約書の締結を求められたとき、などが典型です。 「口約束で取引してきたけれど、そろそろきちんと書面にしておきたい」という場面で一から作る手間を大きく省けます。 内容面では、販売地域の限定、注文から引渡しまでの流れ（インコタームズ2020参照）、支払条件、所有権留保、品質保証と検査、販売目標と定期報告、商標使用の許諾、競業避止、秘密保持、中国の現地法令への遵守義務、不可抗力、人民法院を管轄とする紛争解決まで、実務で押さえておきたい項目がひととおり盛り込まれています。 中国語原文と日本語訳が1対1で対応しているため、中国側の担当者に渡してもそのまま読んでもらえ、日本側の社内確認もスムーズに進みます。 中国取引を本格化させたい中小企業の方にも扱いやすい構成になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（販売権の付与） 第３条（注文及び引渡し） 第４条（価格及び支払） 第５条（所有権及び危険負担） 第６条（品質保証及び検査） 第７条（販売目標及び報告） 第８条（商標及び知的財産権） 第９条（競業避止） 第10条（秘密保持義務） 第11条（法令遵守） 第12条（契約期間） 第13条（解除） 第14条（不可抗力） 第15条（違約責任） 第16条（準拠法及び紛争解決） 第17条（その他） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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中国企業との取引で秘密情報をやり取りする場面に使える、中国語（簡体字）と日本語参考訳がセットになった秘密保持契約書の雛型です。 中華人民共和国の法律に準拠した内容で作成されており、日中どちらの当事者にも読んでもらえるよう、条文を1対1で対応させた構成になっています。 Word形式ですので、当事者名や取引の目的、期間などをそのまま上書き編集してお使いいただけます。 使う場面としては、中国のメーカーに製造を委託する前の打ち合わせ段階、中国の取引先に製品サンプルや図面、レシピ、顧客リストを見せるとき、中国法人と新しい事業の可能性を話し合うとき、技術資料や見積書を相互に見せ合うときなどが典型的です。 「まだ本格的な契約には至っていないけれど、話を進めるには中身を見せざるを得ない」という初期フェーズを安全に乗り切るための一通として機能します。 この雛型には、秘密情報の範囲、社内で情報を共有してよい人の限定、期間終了後の資料返却、違反したときの損害賠償、中国法を準拠法とし人民法院を管轄とする紛争解決まで、実務で押さえておきたい内容がひととおり盛り込まれています。 中国語と日本語を見開きで確認できるため、中国側の担当者に渡しても自社の法務部門でチェックしても、双方が同じ理解に立てるのが強みです。 専門的な知識がなくても、空欄を埋めてそのまま先方に提示できる実用重視の一本です。中国取引を始めたばかりの中小企業や、初めて海外企業とやり取りする担当者の方にも扱いやすい構成にしてあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（秘密情報の定義） 第２条（秘密保持義務） 第３条（開示対象者の範囲） 第４条（適用除外） 第５条（法令に基づく開示） 第６条（秘密保持期間） 第７条（資料の返還） 第８条（権利の不許諾） 第９条（違約責任） 第10条（準拠法及び紛争解決） 第11条（その他） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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ニュースクリッピングサービスの利用規約ひな型です。新聞・雑誌・WEBニュースなどの記事を自動収集し、社内で共有するサービスを提供している事業者が、利用者との関係をきちんと整理しておくために使う文書です。 こうしたサービスでとくに注意が必要なのは「著作権」の問題です。 新聞記事や雑誌の記事には著作権があり、社内でコピーして配ったりメールで転送したりする行為は、知らぬ間にルール違反になっていることがあります。 この規約では、サービス提供者が各新聞社・出版社から適切な許可を得てサービスを運営していること、そして利用者側がその許可の範囲でだけ記事を使えることをしっかり明示しています。 「うちの会社は大丈夫だろう」と思っていても、規約なしで運用していると、いざトラブルになったときに困るのはサービスを提供している側です。 使うのはどんな場面かというと、たとえば広報部門や経営企画部門向けに朝の記事配信サービスを始める会社、競合他社や業界ニュースを社員全員で共有する仕組みを整えたい企業、あるいはITツールとして記事クリッピングをSaaSで提供しているベンダーなどが典型的です。利用者ごとに閲覧権限を分けたり、管理者が記事にコメントをつけて経営層に共有したりといった機能を想定したサービスにも、そのまま使えるよう設計しています。 ファイル形式はWord（.docx）です。会社名・裁判所名・制定日など、●●で示した箇所をご自身の情報に書き換えるだけで使い始められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（利用契約の成立） 第４条（サービスの内容） 第５条（著作権の取扱い） 第６条（利用料金および支払方法） 第７条（無料トライアル） 第８条（IDおよびパスワードの管理） 第９条（禁止事項） 第１０条（サービスの変更・停止・終了） 第１１条（個人情報の取扱い） 第１２条（秘密保持） 第１３条（免責事項） 第１４条（契約期間および解約） 第１５条（反社会的勢力の排除） 第１６条（規約の変更） 第１７条（準拠法および合意管轄）

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シェアハウスをオーナーとして運営するとき、管理会社にどこまで任せるか、費用はどう決めるか、トラブルが起きたらどちらが責任を負うのか。こうした取り決めをきちんと文書に残しておかないと、後から「そんな話は聞いていない」というすれ違いが生まれやすくなります。 本書式は、シェアハウスのオーナー（甲）と管理会社（乙）の間で交わす運営委託契約書を、すぐに使えるかたちにまとめたものです。 この契約書が必要になるのは、たとえば「自分は物件を持っているが、日常の管理は専門の会社に丸投げしたい」という場面です。 入居者の募集から、共有スペースの清掃手配、退去時の立会い、毎月の家賃の取りまとめと送金まで、管理会社がどこまでやるかを条文で明記します。 逆に、大きな修繕工事や税務処理などオーナー自身が判断すべきことも、除外事項としてはっきり書き分けてあります。 本書式は本文に加え、５種類の別紙を一体化しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（委託の性質） 第４条（契約期間） 第５条（管理業務の内容） 第６条（業務の除外） 第７条（甲の協力義務） 第８条（甲の指示権） 第９条（立入検査） 第１０条（善管注意義務） 第１１条（報告義務） 第１２条（修繕費用の判断基準） 第１３条（再委託） 第１４条（個人情報の取扱い） 第１５条（管理委託料） 第１６条（支払方法） 第１７条（費用の負担） 第１８条（乙の賠償責任） 第１９条（甲の賠償責任） 第２０条（保険） 第２１条（秘密保持） 第２２条（競業避止） 第２３条（甲からの解除） 第２４条（乙からの解除） 第２５条（任意解約） 第２６条（終了後の処理） 第２７条（反社会的勢力の排除） 第２８条（権利義務の譲渡禁止） 第２９条（不可抗力） 第３０条（契約の変更） 第３１条（完全合意） 第３２条（分離可能性） 第３３条（準拠法及び合意管轄） 第３４条（協議解決） 別紙１　管理業務仕様書 別紙２　管理委託料明細表 別紙３　ハウスルール（入居者向け生活規則） 別紙４　緊急連絡体制図 別紙５　修繕費用承認基準表

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自社のSaaSやクラウドサービスを、海外の代理店や販売会社を通じて展開したいとき、その「販売パートナー」との間で取り決めを交わすための書式です。英語を原本、日本語を参考和訳とした二言語対応の構成になっています。 たとえば、自社開発のクラウドツールを海外企業に販売してもらいたい場面や、外資系の取引先と代理店契約を結ぶ場面を思い浮かべてみてください。「手数料の計算方法は？」「トラブルが起きたらどちらが対応する？」「秘密情報はどこまで共有してよい？」——そういった疑問が後になって出てくると、対応に時間も手間もかかります。この書式はそうした場面で必要になる取り決めをひと通りカバーしています。 英語が原本として機能するため、外国企業との契約に安心して使えます。日本語の参考和訳が別ページに付いているので、社内での確認や承認作業もスムーズに進められます。英語と日本語を別々に用意する二度手間がなく、一つのファイルで完結するのが実務上の大きな強みです。 具体的な中身としては、販売パートナーが担う業務の範囲、手数料の発生条件と支払い方法、エンドユーザーとの契約手続き、秘密情報の取り扱い、契約の更新・解約・解除のルールなどを網羅しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（本規約の適用） 第３条（通知） 第４条（知的財産権の帰属） 第５条（販売パートナーの業務） 第６条（販売パートナーの義務等） 第７条（当社による支援） 第８条（エンドユーザーとの契約） 第９条（営業活動の報告及びバッティング防止） 第１０条（本件サービスの変更・中断・廃止） 第１１条（販売手数料） 第１２条（利用代金の受領方法） 第１３条（遅延損害金） 第１４条（禁止事項） 第１５条（本件サービスに関する紛争処理） 第１６条（免責・非保証） 第１７条（責任の制限） 第１８条（有効期間） 第１９条（解除） 第２０条（解約） 第２１条（秘密保持） 第２２条（個人情報の取扱い） 第２３条（反社会的勢力の排除） 第２４条（完全合意） 第２５条（本規約の変更） 第２６条（権利義務の譲渡の禁止） 第２７条（分離可能性） 第２８条（協議事項・準拠法・合意管轄）

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中国企業や中国在住の取引先と「仕事を頼む・引き受ける」という約束を書面に残したいとき、言語の壁がネックになることは少なくありません。この書式は、中国語（簡体字）を正文とし、日本語の参考和訳を別ページに収録した、中国法準拠の「〔参考和訳付〕请负合同书（請負契約書）」テンプレートです。 使う場面はさまざまです。たとえば、中国のメーカーや職人に製品の製造を発注するとき。中国のエンジニアやデザイナーにシステム開発やデザイン制作を依頼するとき。 あるいは中国現地で工事や設備工事を請け負わせるとき。「口約束だけで進めてしまい、あとから代金を払ってもらえなかった」「成果物の品質に問題があっても泣き寝入りになった」そんなトラブルを未然に防ぐために、きちんと書面で約束を残せるのがこの書式の役割です。 内容は、業務内容・納期・報酬と支払い方法・検収手続き・知的財産権の帰属・秘密保持・違約金・契約解除条件・紛争解決手段まで、取引に必要な事項を網羅しています。 難しい専門用語の解読に時間をかけなくても、日本語訳を見ながら中国語原文の意味を確認できるので、中国語が得意でない方にも安心して使っていただけます。 ファイル形式はWord（.docx）です。会社名・取引金額・納期・支払条件などを自分でそのまま入力・編集できるため、専門家に一から作成を依頼するよりもずっとスムーズに手続きを進められます。ダウンロードしてすぐに使えるので、急ぎの取引にも対応できます。 中国ビジネスの入り口で「とりあえず書面だけ」と後回しにしがちな契約書。この一枚があるだけで、双方の認識のズレを防ぎ、万が一のときの交渉や手続きの根拠になります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（承揽工作内容／請負業務の内容） 第２条（承揽期限／請負期間） 第３条（报酬及支付方式／報酬及び支払方法） 第４条（材料及设备／材料及び設備） 第５条（验收／検収） 第６条（知识产权／知的財産権） 第７条（保密／秘密保持） 第８条（违约责任／違約責任） 第９条（合同解除／契約の解除） 第１０条（争议解决／紛争解決） 第１１条（其他／その他）

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中国のSaaSサービスを自社で提供したい、あるいは中国企業のクラウドサービスを導入したい。そう思ったとき、どんな条件でサービスを使ってもらうのか、トラブルが起きたらどう対処するのか、データはどう扱うのか。 こうしたことを事前にきちんと決めておかないと、後になってから揉めることになります。 この書式は、中国でSaaSサービスを提供する事業者が、利用者との間でサービスの使い方のルールを定めるための、中国語（簡体字）・日本語の対訳形式の利用規約です。 中国語を正文として作成しており、日本語はその参考訳として別ページに収録しています。中国語での対応が難しい担当者でも、内容を確認しながら使うことができます。 アカウントの作り方と管理の責任、料金の支払タイミングと遅延した場合の扱い、完成品やデータの権利の帰属先、やってはいけない使い方の具体的な列挙、個人情報やデータをどう守るか、システムが止まったときの責任範囲、規約を変えるときの手続き、サービスを解約するときの流れとデータの取り扱い。 上記の現場でよく問題になるポイントを15か条にわたってひととおり押さえています。 特にデータ関連の規定は、中国の個人情報保護法に対応した内容で、「ユーザーのデータを他社に売らない」「サービス終了後にデータを削除できる」といった実務上の重要事項も明文化しています。 SaaSプロダクトの立ち上げ、クラウドサービスの中国展開、中国企業との協業でのサービス導入など、幅広い場面でそのまま活用できる雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（サービス内容） 第３条（アカウント登録及び管理） 第４条（利用料金及び支払い） 第５条（知的財産権） 第６条（禁止行為） 第７条（データ保護及びプライバシー） 第８条（サービスレベル及び可用性） 第９条（秘密保持義務） 第１０条（免責） 第１１条（規約の変更） 第１２条（契約期間及び終了） 第１３条（準拠法及び合意管轄） 第１４条（言語及び解釈） 第１５条（完全合意）

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動物病院（獣医師・医療法人）と愛玩動物看護師・ペットシッター事業者が連携して「訪問動物看護サービス」を提供するとき、二者間の役割分担・料金の流れ・責任の所在を明文化するための契約書です。 愛玩動物看護師法が施行されたことで、愛玩動物看護師は医師の指示のもとで「診療の補助」を行えるようになりました。 しかし、その業務範囲は獣医師法上の「診療行為」とは明確に区別しなければならず、双方の役割と責任を契約書できちんと整理しておかないと、事故が起きたとき「あの行為はどちらの責任か」という話になりかねません。 本書式は、そうした場面を想定して設計されています。 想定される使用場面は主に二つです。 一つは、動物病院が地域のペットシッター・愛玩動物看護師と提携し、退院後のペットを飼い主宅で継続ケアする「在宅ケア連携モデル」を始めるとき。 もう一つは、愛玩動物看護師として独立している方が、地元の動物病院と公式に提携関係を結んで信頼性とサービス品質を高めたいと考えるときです。 契約書の内容は、業務の具体的な分担（ペットシッター業務・診療の補助・報告義務）、診療指示書の取り扱いと緊急時対応、料金の請求先区分、紹介時の事務手続費用のやり取り、保険加入義務まで、実務で必要になる点をひととおりカバーしています。 別紙として個別契約書（サービスの都度締結する発注書的な書類）のサンプルも付属しており、基本契約と組み合わせてすぐ使い始めることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（業務提携の目的） 第２条（業務内容） 第３条（指示の伝達、緊急時の対応） 第４条（顧客から受領する料金及び費用の取扱い） 第５条（紹介に伴う事務手続費用の取扱い） 第６条（宣伝・広告） 第７条（責任分界及び自主独立） 第８条（顧客・社会への配慮及び信用の保持） 第９条（秘密保持義務） 第１０条（個人情報の取扱い） 第１１条（権利義務の譲渡等の禁止） 第１２条（損害賠償責任、保険及び免責） 第１３条（本契約の有効期間） 第１４条（契約解除） 第１５条（暴力団等反社会的勢力の排除） 第１６条（準拠法、協議事項及び合意管轄） 別紙（訪問動物看護サービス個別契約書サンプル）

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中国のクリエイターや制作会社に、記事・動画・イラスト・デザイン・SNS投稿などのコンテンツ制作を依頼したい。そういう場面で意外と困るのが「どこまで頼んでいいのか」「できあがったコンテンツの権利は誰のものか」という部分です。 口頭で話を進めたまま納品を受けても、後から「思っていたのと違う」「この素材は使っていいのか」「修正を何度頼んでも追加料金を請求された」といった行き違いが起きやすい。 この書式は、日本側の企業や個人が中国のクリエイター・制作会社にコンテンツ制作を委託する際に交わす、中国語（簡体字）・日本語の対訳形式の契約書です。 中国語を正文として作成しており、日本語はその参考訳として別ページに収録しているので、中国語に不慣れな担当者でも内容をひとつひとつ確認しながら活用できます。 委託するコンテンツの仕様・本数・品質基準の決め方、納期と遅延時の責任の分担、報酬の金額と支払タイミング（前払と検収後払の組み合わせ）、完成品の著作権がいつ・どのように移るか、クリエイター側が持つ既存の技術やスタイルの扱い、修正できる回数の上限、納品したコンテンツをクリエイターが自分のポートフォリオに使っていいかどうか。 こうした実務の現場でよく問題になる事柄を全19条にわたって規定しています。 特に「著作権は報酬を全額払い終えた時点で移る」という設計は、未払いトラブルへの対策として有効な規定で、本書式ではその点を明確に盛り込んでいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託内容及び仕様） 第4条（納期及び納品方法） 第5条（委託報酬） 第6条（著作権及び知的財産権） 第7条（著作者人格権） 第8条（素材の提供と使用） 第9条（修正及び改訂） 第10条（検収） 第11条（秘密保持義務） 第12条（再委託の制限） 第13条（競業制限） 第14条（損害賠償） 第15条（契約解除） 第16条（解除後の処理） 第17条（準拠法及び管轄） 第18条（言語及び解釈） 第19条（完全合意）

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本書式は、クリーニング事業をフランチャイズ方式で展開する際に、本部と加盟店との間で取り決めておくべき内容をまとめた契約書の雛型です。 加盟金やロイヤルティの支払い方法、営業エリアの範囲、商標の使い方、研修やサポート内容など、運営に直結するポイントを具体的に整理しています。 フランチャイズ契約は、開業前の準備段階から契約終了時まで、長期間にわたる関係を前提とします。 そのため、口約束だけでは後々のトラブルにつながりかねません。 この書式を使えば、双方の役割や責任、万が一問題が起きた場合の対応までをあらかじめ明確にしておくことができます。 たとえば、新たにクリーニング店の加盟店を募集するとき、本部として統一した条件で契約を締結したい場合や、既存の契約内容を見直したい場面で活用できます。 また、加盟を検討している側が内容を確認し、リスクや負担を理解するための資料としても有効です。 改正民法の内容を踏まえて作成しており、現在の実務に沿った構成になっています。 専門的な知識がなくても読み進められるよう整理されていますので、初めてフランチャイズ契約を扱う方にも使いやすい雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（フランチャイズの付与） 第４条（商標等の使用許諾） 第５条（エリアの保護） 第６条（加盟金） 第７条（保証金） 第８条（ロイヤルティ） 第９条（広告宣伝費分担金） 第１０条（開業前支援） 第１１条（継続的支援） 第１２条（マニュアルの更新） 第１３条（マニュアルの遵守） 第１４条（品質管理） 第１５条（報告義務） 第１６条（競業避止義務） 第１７条（秘密保持義務） 第１８条（個人情報の取り扱い） 第１９条（契約期間） 第２０条（中途解約） 第２１条（契約の即時解除） 第２２条（契約終了後の措置） 第２３条（損害賠償） 第２４条（免責） 第２５条（反社会的勢力の排除） 第２６条（契約の変更） 第２７条（地位の譲渡禁止） 第２８条（分離可能性） 第２９条（準拠法・合意管轄） 第３０条（協議）

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中国でビジネスを展開する際、自社ブランドの商標を他の企業や個人に使わせるとき、あるいは逆に中国企業の商標を借りて商品やサービスを展開したいとき、その取り決めを書面に残しておかないとトラブルに発展しやすいのが実情です。 「口約束だから後から言い分が食い違った」「どの商品に使っていいか曖昧なままだった」といった問題は、中国ビジネスの現場で珍しくありません。 この書式は、そうした場面で使う商標の使用許諾に関する契約書で、中国語（簡体字）を原文とし、日本語の参考和訳を別ページに収録した2か国語対応の雛型です。 中国国内での商標ライセンス取引を念頭に置いており、ロイヤルティ収入を得たい商標権者（許諾する側）と、ブランド力のある商標を活用して事業を広げたい企業（許諾を受ける側）、双方にとって使いやすい内容になっています。 専用使用・排他的使用・通常使用という3種類の許諾タイプを選択式で切り替えられるほか、使用できる地域・対象商品・契約期間・ライセンス料の支払条件・品質管理・契約違反時のペナルティ・秘密保持・紛争解決方法まで、実務で押さえておきたい項目をひと通り網羅しています。 難しい専門用語は極力使わず、取引の実態に沿って読み進められる構成を意識しました。 ファイルはWord形式（.docx）なので、会社名・商標名・金額・期間といった空欄部分をそのまま打ち込むだけで自社用にカスタマイズできます。専門家に一から依頼する手間をかけずに、雛型としてすぐ活用できるのが最大のメリットです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（商標情報） 第２条（許諾の種類） 第３条（許諾地域） 第４条（使用対象商品・役務の範囲） 第５条（許諾期間） 第６条（許諾料） 第７条（商標使用規範） 第８条（再許諾の制限） 第９条（商標権の維持） 第１０条（秘密保持義務） 第１１条（契約の変更・解除） 第１２条（違約責任） 第１３条（紛争解決） 第１４条（準拠法） 第１５条（附則） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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中国の取引先にソフトウェア開発を頼む。そのとき、口約束や簡単なメモだけで進めていると、「言った・言わない」「払った・払っていない」といったトラブルが後から出てきます。 特に国をまたぐ取引では、どちらの国のルールで解決するのか、著作権はどちらに残るのか、こうした点が曖昧なまま進むケースが少なくありません。 この書式は、日本企業が中国の開発会社にソフトウェア制作を委託する場面を想定して作成した、中国語（簡体字）・日本語の対訳形式の契約書です。中国語を正文とし、日本語はその参考訳として別ページに収録しているので、中国語が苦手な担当者でも内容を確認しながら使えます。 盛り込んでいる内容は、開発する範囲の取り決め、納期、報酬の金額と支払タイミング、完成品の著作権の帰属先、秘密保持の義務、納品後の不具合対応、再委託の可否、トラブルが起きたときの解決方法まで、実務でよく問題になるポイントをひととおりカバーしています。 特に「完成品の権利は誰のものか」「開発会社が持っていた既存の技術は使い続けていいのか」という点は、後のトラブルになりやすい箇所ですが、本書式ではその扱いを明確に規定しています。 Word形式で提供しているため、社名・金額・納期・支払条件などは自由に書き換えることができます。ひな型として繰り返し使えるので、複数の開発プロジェクトで活用することも可能です。 システム開発会社への外注、アプリ制作の依頼、業務システムの改修委託など、中国のITベンダーと仕事を進めるあらゆる場面でそのまま活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（開発内容） 第3条（開発期間） 第4条（委託報酬） 第5条（知的財産権） 第6条（秘密保持義務） 第7条（検収） 第8条（瑕疵担保） 第9条（再委託の制限） 第10条（損害賠償） 第11条（契約解除） 第12条（管轄裁判所） 第13条（準拠法および言語） 第14条（契約の変更）

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自社が持つ特許技術を複数の中国企業に使わせたい。あるいは中国側が保有する技術を、自社だけでなく他社も使える形で利用したい。 そういった場面で力を発揮するのが、この書式です。ひとつの技術をひとつの会社だけに縛る独占ライセンスとは異なり、技術を持つ側が複数の相手に同じ権利を与えられるのが「非独占ライセンス」の特徴です。 この書式は、中国語（简体字）を原文とし、後半に日本語の参考和訳を添付した二部構成になっています。中国側のパートナーと内容を一緒に確認する際も、言葉の壁を気にせず進められます。「解釈が分かれた場合は中国語原文を優先する」旨も契約の中に明記されているので、後から「そんなつもりじゃなかった」というすれ違いも防げます。 契約の中身は、技術の使用料（ロイヤルティ）の計算方法や支払い時期、毎期の売上報告の義務、帳簿の確認権といった、お金まわりの取り決めをしっかりカバーしています。 さらに、知った情報を他に漏らさないための秘密保持、ライセンスされた技術の使用範囲の制限、第三者に勝手に権利を渡してはいけないといったルールも盛り込まれています。ライセンス期間の設定や自動更新の条件など、契約の「期限まわり」も整理されています。 たとえばこんな場面で使われます。日本の研究機関や企業が開発した素材・製法・ソフトウェアの特許を、複数の中国メーカーに有償で使わせるとき。 ライセンスビジネスの入口として、まず非独占から始めて様子を見たいときにも適しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（非独占的実施許諾） 第３条（サブライセンスの禁止） 第４条（改良発明） 第５条（ロイヤルティの計算・支払） 第６条（報告義務） 第７条（監査権） 第８条（有効期間） 第９条（技術保証・権利の有効性） 第10条（秘密保持） 第11条（技術の使用制限） 第12条（第三者による侵害） 第13条（第三者からの侵害主張） 第14条（解除） 第15条（終了の効果） 第16条（準拠法・紛争解決） 第17条（言語・正本） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（完全合意・変更） 第20条（反社会的勢力の排除）

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自社で開発した特許技術を中国企業に使わせてあげたい。あるいは逆に、中国企業が持つ技術を自社で使いたい。 そんなとき、口約束だけでは後から「話が違う」というトラブルになりがちです。本書式は、そうした特許技術のライセンス（使用許諾）を結ぶ際に必要な取り決めを、中国語（简体字）と日本語の両言語でひとつの文書にまとめたものです。 原文は中国語（简体字）、後半には参考和訳の日本語版が続く構成になっているので、中国側のカウンターパートとも内容をスムーズに確認し合えます。 「法的効力は中国語原文が優先する」という旨も条文に明記しており、言語の違いによる解釈のズレを防ぐ仕掛けも入っています。 特許ライセンスで特に大切なのは、「誰が・どこで・何をしてよいのか」を細かく決めることです。 本書式では「独占的ライセンス（一社にだけ使わせる形）」を前提としており、使用料（ロイヤルティ）の計算方法・支払時期・最低保証額、さらに売上の報告義務や帳簿の確認権まで盛り込んでいます。 契約の期間・自動更新の条件、秘密情報の取り扱い、競合品を作ってはいけない期間なども設定できるようになっています。 たとえばこんな場面で役立ちます。日本の中小メーカーが製造ノウハウを中国の生産パートナーに提供してロイヤルティを受け取りたいとき。大学や研究機関の技術を中国のスタートアップに使わせたいとき。逆に、中国企業の特許技術を日本側が独占的に使う権利を確保したいとき。 いずれも、口約束や簡単なメモだけでは後々の揉め事につながりかねない場面です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（独占的実施許諾） 第３条（サブライセンスの禁止） 第４条（改良発明） 第５条（ロイヤルティの計算・支払） 第６条（報告義務） 第７条（監査権） 第８条（有効期間） 第９条（技術保証・権利の有効性） 第10条（秘密保持） 第11条（競業禁止） 第12条（第三者による侵害） 第13条（第三者からの侵害主張） 第14条（解除） 第15条（終了の効果） 第16条（準拠法・紛争解決） 第17条（言語・正本） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（完全合意・変更） 第20条（反社会的勢力の排除）

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四社が同時に関わるプロジェクトや共同事業の話し合いでは、二社間や三社間のNDAを組み合わせてもカバーしきれない問題が出てきます。 たとえば甲・乙・丙・丁の四社がテーブルを囲んでいるとき、甲から聞いた情報を乙と丁の二社間の交渉にこっそり使う、あるいは四社で共有した情報の一部を特定の二社だけで別途活用する、そういった抜け道は、二社間のNDAをいくら重ねても防ぎきれません。 この書式は、四社が同時に一つの秘密保持契約を結ぶための書式を、中国語（簡体字）の正文と日本語の参考和訳のセットでまとめたものです。 この書式が力を発揮するのは、四社が共同で新事業や新製品の開発に取り組む前の情報共有段階、複数の企業が連名でコンソーシアムを組んで入札や提案に参加する場面、あるいは合弁会社の設立を四社で検討する際に各社の事業計画や財務情報を開示し合うタイミングなど、「四社全員が当事者」という場面です。 最大の特徴が「四者間の情報交差利用制限」の条項で、一社から得た情報を他の特定の一社・二社との部分的な話し合いに無断で持ち込むことを明示的に禁じています。 また、途中で一社が離脱する場合の「脱退と終了」の条項も備えており、残り三社・二社間での取り決めをそのまま継続できる仕組みになっています。 書式はWord形式（.docx）でのご提供ですので、四社の社名・プロジェクトの目的・有効期間などをパソコンで直接書き換えてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（秘密情報の定義） 第３条（秘密保持義務） 第４条（四者間の情報交差利用制限） 第５条（法令上の開示義務） 第６条（秘密情報の使用目的） 第７条（知的財産権） 第８条（秘密情報の返還と廃棄） 第９条（保証の不提供） 第１０条（損害賠償と差止救済） 第１１条（有効期間） 第１２条（競業禁止と引抜き禁止） 第１３条（脱退と終了） 第１４条（一般条項）

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