〔使用上の解説付・施設側有利版〕自動販売機設置契約

自動販売機を施設に置いてもらうとき、メーカー側が持ってくる契約書をそのままサインしていませんか。

実はああいった書類の多くは、メーカーの都合のいいように作られていることが少なくありません。

この書式は、施設を貸す側。つまりビルのオーナー、学校、病院、ホテル、商業施設の管理者などが自分たちの立場を守るために使う、自動販売機の設置契約書のひな形です。

特に力を入れているのが「いくら稼いでいるか、きちんと見せてもらえる」という点です。

メーカーが毎月どれだけ売り上げているかをこちらに報告する義務を明記しているほか、帳簿を確認する権利も盛り込んでいます。

また、売上が少ない月でも一定の金額を受け取れる最低保証のしくみや、機械が長期間壊れたままの場合に支払いを減額できる条項など、施設側が損をしにくい構造になっています。

使う場面としては、新たにメーカーから自動販売機の設置を打診されたとき、あるいは「口約束だけで何年も続いている」「古い覚書のままになっている」といった取引を見直したいときが典型です。

商業施設や複合ビル、学校・病院・工場・ホテルなど、自動販売機を置いてもらっている施設なら業種を問わず活用できます。

ファイルはWord（.docx）形式なので、施設名・手数料率・設置場所・契約期間といった項目をそのまま書き換えて使えます。

特別なソフトは不要で編集できます。空欄に必要な情報を埋めていく形式なので、取引の内容に合わせた調整も難しくありません。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第１条（定義）
第２条（設置の許諾）
第３条（設置許諾料（売上手数料）及び最低保証）
第４条（設置期間）
第５条（本機の所有権・費用負担）
第６条（電気料金等の負担）
第７条（商品の管理・補充・衛生）
第８条（設置場所の変更）
第９条（本機の保守・修繕・性能維持）
第１０条（売上報告・帳簿閲覧）
第１１条（甲の賠償責任）
第１２条（解除）
第１３条（本機の撤去・原状回復）
第１４条（甲の業務承継・譲渡の制限）
第１５条（反社会的勢力の排除）
第１６条（秘密保持）
第１７条（管轄裁判所・準拠法）
第１８条（協議解決）
第１９条（完全合意）