クレーム対応代行サービス利用規約

クレーム対応を外部に委託するとき、口頭の約束だけで進めてしまうと「言った・言わない」のトラブルに発展しやすいものです。

対応してもらえる範囲はどこまでなのか、料金はどう計算されるのか、万が一情報が漏れたときはどうなるのか。

そういったことをきちんと文書にまとめておくのが、この利用規約のひな型です。

この書式は、クレーム対応代行サービスを提供している事業者が、サービスを申し込んでくれた企業・個人事業主との間で取り交わすことを想定して作られています。

たとえば、コールセンターや電話代行業者が新たにサービスを立ち上げるとき、あるいはすでに口頭や簡単な覚書だけでサービス提供している事業者がきちんとした書面を整えたいと思ったとき、すぐに使い始められる内容になっています。

盛り込まれている項目は、サービスの範囲や申込み手続き、料金の種類と支払い方法、オペレーターの教育・管理に関する事業者側の責任、情報漏洩を防ぐためのルール、途中で解約したい場合の手続き、反社会的勢力との取引禁止といった、クレーム代行サービスを運営するうえで現場でよく問題になる事柄を中心に構成しています。

専門用語については、括弧内に言い換えを入れながら定義しているので、契約書に慣れていない方でも読み解きやすい構造です。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（定義）
第３条（規約の変更）
第４条（サービス内容）
第５条（申込み）
第６条（委託者の準備義務）
第７条（利用料金）
第８条（支払い方法および期限）
第９条（善管注意義務）
第10条（オペレーターの教育・管理）
第11条（報告義務）
第12条（当社の免責）
第13条（秘密保持）
第14条（個人情報の取扱い）
第15条（セキュリティ対策）
第16条（委託者の禁止事項）
第17条（再委託）
第18条（契約期間）
第19条（中途解約）
第20条（解除）
第21条（サービス補償制度）
第22条（権利の帰属）
第23条（不可抗力）
第24条（反社会的勢力の排除）
第25条（譲渡禁止）
第26条（分離可能性）
第27条（準拠法および裁判管轄）
第28条（協議）