損害 (契約書)内の書式テンプレート・フォーマット

サブスクリプション型のサービスを法人向けに提供している方、これから始めようとしている方に向けた「継続課金サービス利用契約書」のひな形です。 月額料金をクレジットカードなどで自動的に継続決済していくビジネスモデルには、単発の売買契約にはない独特の落とし穴があります。 たとえば、いつから課金が始まるのか、請求のタイミングはどう区切るのか、カードの有効期限切れなどで決済できなかったときにどう対応するのか、値上げをするときにどれくらい前に知らせればよいのか。 こうした点をあいまいにしたまま運用を始めてしまうと、取引先とのトラブルや未回収の料金が発生しやすくなります。 この契約書では、課金開始日の定義から、月単位の請求サイクル、カード情報の更新義務、決済不能が続いた場合の利用停止・契約解除の段階的な措置、契約期間満了時の自動更新の仕組みまで、継続課金サービスの運用に必要な項目を一通り盛り込みました。 あわせて、料金改定の手続き、解約時の取扱い、返金不可の原則、秘密保持や反社会的勢力の排除といった一般的な契約条項もカバーしています。 冒頭には使用にあたっての解説も付けていますので、契約書の作成に慣れていない方でも安心してお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（サービスの内容） 第4条（利用申込み及び契約の成立） 第5条（課金開始日） 第6条（利用料金） 第7条（請求サイクル及び支払方法） 第8条（決済情報の登録及び更新） 第9条（料金改定） 第10条（決済不能時の措置） 第11条（利用者の義務） 第12条（禁止事項） 第13条（サービスの変更・中断・停止） 第14条（契約期間及び自動更新） 第15条（中途解約） 第16条（契約解除） 第17条（契約終了時の取扱い） 第18条（返金の不可） 第19条（秘密保持） 第20条（個人情報の取扱い） 第21条（免責事項及び損害賠償の制限） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（権利義務の譲渡禁止） 第24条（分離可能性） 第25条（準拠法及び管轄裁判所） 第26条（協議事項）

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「売上に応じて返済額が変わる融資」を扱うときに使える契約書のひな形です。 近年、資金調達の新しい形として名前を聞くようになったレベニュー・ベースド・ファイナンス（売上連動型融資）を、実際の取引でそのまま使える書面に落とし込みました。 固定の利息や毎月同じ返済額を決める通常の融資とは違い、借りた側の売上が伸びた月は返済も進み、売上が落ち込んだ月は返済の負担が軽くなるという仕組みです。 季節によって売上の波が大きい店舗や、立ち上がったばかりのスタートアップ、フリーランスへ資金を出そうと考えている個人投資家や事業会社の方に向いています。 貸す金額の決め方、売上をどう報告してもらうか、返済の割合、返済期間、途中で早めに返してもらう場合の扱い、支払いが滞ったときの対応、保証人を付けてもらう場合の項目まで、必要な内容をひと通り盛り込みました。 専門用語が続くと身構えてしまう方もいると思いますが、条文ごとに読みやすい言葉でまとめてあるので、会計や法律の知識に自信がない方でも内容をつかみやすいはずです。 ファイルはWord形式で作成しているので、金額や当事者名、日付などを打ち直すだけでそのまま使えますし、行間や段落の間隔、文字の大きさも好みに合わせて自由に調整できます。 テンプレートとして手元に一つ置いておけば、今後同じような取引が発生したときにも安心です。 個人間の貸し借りから、法人による資金提供まで幅広く応用できる一枚になっています。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（融資金額及び融資実行） 第4条（資金使途） 第5条（売上報告義務） 第6条（返済率及び返済額の算定） 第7条（返済方法及び返済期間） 第8条（最低返済額） 第9条（返済総額の上限（キャップ）） 第10条（期限の利益喪失） 第11条（担保及び保証） 第12条（早期返済（プリペイメント）） 第13条（表明及び保証） 第14条（遵守事項） 第15条（帳簿の閲覧及び監査） 第16条（秘密保持） 第17条（届出事項の変更） 第18条（契約上の地位の譲渡禁止） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（解除） 第21条（損害賠償） 第22条（存続条項） 第23条（協議事項） 第24条（合意管轄）

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社外相談窓口業務委託契約書テンプレートは、会社の中に置くのが難しいハラスメントやメンタルヘルスの相談窓口を、外部の専門会社に任せるときに使う契約書のひな形です。 人事や総務の担当者が「相談窓口を外注したいけれど、何をどこまで契約書に書けばいいのか分からない」と悩む場面は意外と多く、そんなときに一から文章を考えなくても、必要な項目がすでに整理された状態からスタートできるのがこの書式の魅力です。 委託する業務の範囲、相談内容の秘密の守り方、個人情報の扱い、報告の仕方、料金の支払い、契約期間や途中で契約をやめるときのルールまで、実務でつまずきやすいポイントを一通りカバーしています。 専門用語が苦手な方でも読み進めやすいよう、言葉選びにも配慮しました。 ファイルはWord形式で作成しているため、社名や金額、期間などを自社の状況に合わせて自由に書き換えたり、条文を追加・削除したりと、手元でそのまま編集できるのも実用的なポイントです。 初めて外部委託の契約を検討する企業の担当者にとって、たたき台として心強い一枚になるはずです。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（相談窓口の運営） 第4条（中立・公正な対応） 第5条（報告） 第6条（委託料及び支払方法） 第7条（契約期間） 第8条（秘密保持） 第9条（個人情報の保護） 第10条（再委託） 第11条（設備等） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（契約の解除） 第14条（損害賠償） 第15条（不可抗力） 第16条（有効期間終了後の措置） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（協議事項） 第19条（合意管轄）

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不動産オーナーとサブリース会社との間で交わす「サブリース住宅原賃貸借契約書」のひな型です。 新築や中古のマンション、アパートを一棟あるいは複数戸まとめて借り上げ、入居者へ転貸する事業を行う際、建物所有者とサブリース会社との間で結ぶ元となる契約の内容を、そのまま実務で使える形にまとめました。 空室があっても毎月決まった賃料を支払う、いわゆる家賃保証の仕組みを中心に、契約期間の更新方法、賃料の見直しの考え方、敷金の扱い、修繕費用をどちらが負担するか、原状回復の範囲、契約を途中でやめたいときの手続き、反社会的勢力とは関わらないことの取り決めまで、実際の取引で必ず問題になる場面を一通り押さえています。 不動産賃貸業を新しく始めるオーナー様や、これからサブリース事業に参入される管理会社様、賃貸物件の管理を専門に行う会社様が、契約書をゼロから作る手間をかけずに、必要な項目を埋めるだけで契約の準備を進められるよう作られています。 専門的な言い回しはできる限りかみ砕き、不動産や会計の知識があまりない方でも読み進めながら内容を理解できるよう工夫しましたので、初めてサブリースの契約に関わる方にも安心してご利用いただけます。 ファイルはWord形式でお渡ししますので、物件情報や金額、期間などご自身の取引の内容に合わせて、部分ごとに自由に書き換えていただけます。契約締結前の社内確認や、取引先との条件交渉のたたき台としても幅広くお使いいただけるひな型です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（物件の表示） 第3条（契約期間） 第4条（賃料） 第5条（敷金） 第6条（転貸の承諾） 第7条（転貸条件の遵守） 第8条（本物件の管理業務） 第9条（修繕） 第10条（原状回復義務） 第11条（禁止事項） 第12条（契約の解除） 第13条（中途解約） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（損害賠償） 第16条（協議事項） 第17条（合意管轄）

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不動産そのものを売買するのではなく、信託受益権という形で不動産の権利を譲り渡す場面は、資産管理会社やグループ会社間での物件の付け替え、相続や事業承継に伴う資産整理、信託銀行を受託者として不動産を保有するスキームを組んでいる会社同士のやり取りなど、実は身近なところで発生しています。 ところが、通常の不動産売買契約書をそのまま流用すると、受託者の承諾や信託ならではの対抗要件といった、見落としがちな手続が抜け落ちてしまうことがあります。 本書式は、こうした信託受益権の譲渡に必要な項目を一通り押さえたひな形で、当事者の表示や譲渡代金、決済の流れ、受託者の承諾、決済日までの管理義務、収益や税金の精算方法、契約が途中で解除になった場合の取り扱いまで、実務でつまずきやすいポイントをあらかじめ条文に落とし込みました。 冒頭には使い方のポイントをまとめた解説ページも付けているので、信託の仕組みや会計処理に詳しくない方でも、どこを埋めればよいか迷わずに進められます。 ファイルはWord形式でお渡ししますので、自社の取引内容や相手方の状況に合わせて文言を書き換えたり、条項を追加・削除したりするのも自由自在です。 信託受益権の取引に初めて携わる方が全体の流れをつかむための参考資料としてもお使いいただけます。 細かい部分は空欄にしてありますので、案件ごとの数字や名称を当てはめるだけで、すぐに実務で使える形に仕上がります。 〔条文タイトル〕 第1条（信託の表示） 第2条（本受益権の譲渡） 第3条（譲渡代金） 第4条（決済） 第5条（受託者の承諾） 第6条（対抗要件の具備） 第7条（甲の表明保証） 第8条（乙の表明保証） 第9条（決済日までの誓約事項） 第10条（収益及び公租公課等の精算） 第11条（危険負担） 第12条（解除） 第13条（損害賠償） 第14条（秘密保持） 第15条（費用負担） 第16条（通知） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（準拠法及び合意管轄） 第19条（協議事項）

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近年、学校の部活動を地域のクラブや外部の指導者に任せる動きが全国で広がっています。 いわゆる「部活動の地域移行」です。 学校の先生だけでなく、地域のスポーツ経験者や競技出身者が指導を担うケースが増えており、それにともなって、学校と指導者の間でどんな条件で指導をお願いするかを書面に残しておきたいという声も多く聞かれるようになりました。 このテンプレートは、学校が地域の指導者に部活動の指導をお願いする際に使える契約書のひな形です。 指導の内容や期間、謝礼の金額や支払い方法、生徒の安全に関する取り決め、個人情報の扱いなど、実際の現場でよく問題になるポイントをあらかじめ整理してあります。 専門用語が苦手な方でも読み進めやすいよう、日常的な言葉づかいを意識して作成しました。 会計や税務の知識がなくても、空欄になっている項目を埋めていくだけで使える構成になっています。 ファイルはWord形式で作成しているため、学校名や指導者名、金額、期間といった部分をそのまま書き換えて、自校の運用にあわせて自由に調整していただけます。 文章量や条文の順番を入れ替えることもできるので、既存の校内規程がある学校でも取り入れやすいはずです。 中学校や高校で新しく外部指導者を迎えるとき、教育委員会や地域のスポーツクラブとの連携を進めるとき、あるいは保護者への説明資料を整えたいときなど、部活動の運営を見直すさまざまな場面で、土台となる資料としてお役立てください。 何から手を付ければよいか迷ったときの、最初の一歩として使っていただけたらうれしいです。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（契約期間） 第4条（指揮監督） 第5条（活動日時及び場所） 第6条（学校施設等の使用） 第7条（指導料） 第8条（交通費等の実費） 第9条（乙の身分） 第10条（遵守事項） 第11条（資格要件等） 第12条（保険） 第13条（秘密保持） 第14条（個人情報の保護） 第15条（事故発生時の対応及び責任） 第16条（再委託の禁止） 第17条（契約の解除） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（損害賠償） 第20条（協議事項） 第21条（合意管轄）

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この書式は、フリーランスやコンサルタントとして「AIのプロンプト設計」「AI活用による業務効率化の提案」「AI導入のサポート」といった仕事を請け負うときに使う業務委託契約書のひな型です。 ChatGPTやClaudeといった生成AIを使った仕事の依頼が急増している一方で、「何をどこまでやるか」「成果物の権利は誰のものか」「AIツールに会社の情報を入力してもいいか」といった点がきちんと決まっていないまま仕事が始まってしまうケースは少なくありません。 全21条で構成されており、「どんな仕事をするか」「いつまでに納品するか」「いくら支払うか」「成果物の権利はどうなるか」「秘密は守れるか」「AIツールをどう扱うか」といった実務上のポイントをひとつひとつカバーしています。 特に、外部のAIサービスに会社の機密情報を入力することを禁じる条項（第10条）は、AI時代ならではのリスクに対応した内容です。 使う場面としては、たとえば社内の業務をAIで自動化したい会社がコンサルタントに依頼するとき、プロンプト設計の専門家が複数の企業と継続的に取引を始めるとき、AI導入プロジェクトの進め方を外部に委託するとき、などが挙げられます。 また、末尾には「個別仕様書（発注書）テンプレート」が別紙として付属しています。仕事の内容・納期・費用・使用AIツールなどを案件ごとに書き込むための書類で、基本契約と組み合わせて使うことで、取引の管理がぐっとシンプルになります。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（業務内容） 第３条（再委託） 第４条（委託料および支払条件） 第５条（経費の取扱い） 第６条（成果物の納品・検収） 第７条（知的財産権） 第８条（秘密保持） 第９条（個人情報の取扱い） 第１０条（AIツール・サービスの利用） 第１１条（競業避止） 第１２条（保証） 第１３条（契約不適合責任） 第１４条（損害賠償） 第１５条（契約の解除） 第１６条（反社会的勢力の排除） 第１７条（不可抗力） 第１８条（地位の譲渡禁止） 第１９条（契約期間） 第２０条（協議解決） 第２１条（準拠法および合意管轄）

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賃貸物件から引っ越すとき、保証金の中からどれくらいの金額が償却されるのかで、貸主さんと借主さんの意見が食い違ってしまうことがあります。 契約を結んだ時点では細かいことまで決めていなかったり、時間が経つうちに解釈の違いが生まれたりして、退去のタイミングになって初めて金額の話し合いが必要になるケースは意外と多いものです。 ようやくお互い納得できる金額に落ち着いても、そのやり取りを書面として残しておかないと、あとから記憶違いや行き違いが起きてしまう心配が残ります。 この書式は、そうした話し合いの結論を一つの紙にまとめ、償却される金額はいくらなのか、そして残ったお金をいつまでにどんな形で返すのかを、貸主さんと借主さんの両方であらためて確認し合うために使っていただくものです。 ご自宅を人に貸している方から、物件の管理を仕事にされている方まで、専門的な言葉に詳しくなくても、読みながらそのまま書き込んでいただけるようになっています。 お渡しするファイルはWordですので、建物に関する情報や金額、日付の部分は、それぞれのご事情に合わせて自由に直してお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（本件建物の表示） 第2条（本契約及び保証金の確認） 第3条（償却金の額の確定） 第4条（保証金の返還） 第5条（遅延損害金の取扱い） 第6条（清算条項） 第7条（合意管轄） 第8条（協議事項）

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「eスポーツストリーマー契約書」は、プロチームや配信事務所などの運営会社（甲）と、配信活動を行うストリーマーやプレイヤー（乙）との間で、業務内容や報酬、契約期間などの取り決めをまとめておくための書式です。 個人でゲーム配信をしている方が事務所と契約を結ぶとき、逆に事務所側が所属ストリーマーを新しく迎え入れるときなど、口約束のままでは後々トラブルになりやすい場面で役立ちます。 配信時間や大会出場といった業務範囲、固定報酬や投げ銭・広告収益の分配方法、専属義務や競業避止、氏名・肖像の使用、配信で生まれた映像や録画データの著作権の帰属、秘密保持や契約解除の条件まで、eスポーツ業界ならではの内容を幅広く盛り込んでいます。 ひな形として整えてあるので、条文を一から考える手間を省き、必要な項目の抜け漏れも防ぎやすくなります。 ファイルはWord形式で作成されているので、パソコンさえあれば会社名や金額、契約期間といった空欄部分をそのまま書き換えて、すぐに使い始めることができます。 難しい言い回しはできるだけ避けており、契約や会計の知識がない方でも、上から順番に空欄を埋めていけば自然と形になるよう工夫しました。 個人で活動するストリーマーから、これから所属選手を増やしていきたい小規模な運営事務所まで、幅広い方に手に取っていただける内容です。 ゲーム実況や配信ビジネスに関わる方の、最初の一歩を支える一枚として活用してもらえたら嬉しいです。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（契約期間） 第3条（業務内容） 第4条（専属義務及び競業避止） 第5条（報酬） 第6条（配信アカウント等の帰属） 第7条（氏名・肖像等の使用） 第8条（知的財産権） 第9条（スポンサー活動及び広告） 第10条（機材等の貸与） 第11条（遵守事項及び禁止行為） 第12条（秘密保持） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（契約の解除） 第15条（損害賠償） 第16条（個人情報の取扱い） 第17条（協議事項） 第18条（準拠法及び合意管轄）

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AIの活用が急速に広がるなかで、「自社のデータをAI開発に使わせてほしい」「学習用のデータを外部から調達したい」という場面が、さまざまな業種・規模の企業でじわじわと増えてきています。 でも、いざ取引を進めようとすると、「どんな書類を用意すればいいの？」「口頭や簡単なメールだけで大丈夫？」と迷ってしまう方も少なくないはずです。 この書式は、そうした場面でまず手元に置いておきたい、AI学習用データの提供に特化した契約書の雛型です。 提供する側（データを渡す企業・個人）と受け取る側（AIの開発・学習に使う企業）のあいだで、何をどこまで使っていいか、情報はどう守るか、トラブルが起きたときはどうするか。 そういった大切な取り決めを、きちんと書面に残しておくための書式です。 具体的に使うのは、たとえば「社内のFAQデータをAIチャットボットの学習に使わせる」「操作マニュアルを外部のAI開発会社に渡してモデルを作ってもらう」「業務で蓄積した文書データをパートナー企業のAI研究に提供する」といった場面です。口約束や曖昧なやりとりのまま進めてしまうと、後から「そんな使い方は聞いていない」「データが外部に漏れた」といったトラブルに発展しかねません。 この書式を使えば、そういったリスクをあらかじめ減らすことができます。 対価（お金）の扱い、データを返してもらう手順、秘密保持の期間など、実務でよく問題になるポイントをひと通り盛り込んであります。難しい専門用語はできるだけ使わず、担当者レベルで内容を確認できる構成を心がけました。 もちろん、個々の取引の内容に合わせて、金額・期間・対象データなどを書き加えるだけで使えるようになっています。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（提供データの範囲） 第3条（データの提供方法） 第4条（利用目的および利用制限） 第5条（知的財産権） 第6条（機密保持） 第7条（個人情報の取扱い） 第8条（セキュリティ管理） 第9条（対価） 第10条（保証および免責） 第11条（損害賠償） 第12条（契約期間） 第13条（中途解約） 第14条（契約終了後の措置） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（不可抗力） 第17条（準拠法および管轄裁判所） 第18条（協議）

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複数の企業が手を組んで研究開発を進めるとき、「誰が何を担当するのか」「研究の成果や特許はどう扱うのか」「途中でトラブルが起きたらどうするのか」といった取り決めを最初にきちんと文書にしておくことが大切です。 この書式は、五つの会社がひとつのプロジェクトで協力して研究開発を行う際に使う契約書の雛型（ひな型）です。 たとえば、メーカー・素材会社・商社・ITベンチャー・物流会社の五社が次世代製品の共同開発に取り組む場面や、異なる業種の企業がコンソーシアムを組んで大型の実証実験を進めるケースなど、「それぞれ異なる専門性を持つ会社が役割を持ち寄りながら何かを生み出そうとするとき」に、まさに役立つ書式です。 また、既存の複数社間の協力体制に新たなパートナーを加える際の整理にも使えます。 契約書として最低限おさえておくべき項目——研究の目的と期間、各社の役割分担、費用の負担割合、秘密を守る義務、発明や著作物などの成果物の権利関係、成果の公表ルール、万が一のときの契約解除の手順までを全14条にわたってひとまとめにしています。 ファイル形式はMicrosoft Word（.docx）の編集可能な形式でご提供しますので、会社名・期間・費用割合・管轄裁判所など、それぞれの状況に合わせて自由に書き換えていただけます。 別紙として「研究開発計画書」と「費用負担合意書」の記載例テンプレートも付属しており、契約書本体と合わせて一式まとめて管理できます。 研究開発の現場で働く方、新規事業の立ち上げを担当する方、また総務・法務の担当が手薄な中小企業の方にも、肩の力を抜いて使っていただける雛型を目指しました。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（研究開発の目的・内容） 第３条（契約期間） 第４条（役割分担及び費用負担） 第５条（連絡調整） 第６条（秘密保持） 第７条（知的財産権の帰属） 第８条（成果の公表） 第９条（表明及び保証） 第１０条（禁止事項） 第１１条（損害賠償） 第１２条（契約の解除） 第１３条（協議解決・紛争解決） 第１４条（一般条項）

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複数の企業が手を組んで研究開発を進めるとき、「誰が何を担当するのか」「研究の成果や特許はどう扱うのか」「途中でトラブルが起きたらどうするのか」といった取り決めを最初にきちんと文書にしておくことが大切です。 この書式は、四つの会社がひとつのプロジェクトで協力して研究開発を行う際に使う契約書の雛型です。 たとえば、メーカー・商社・ITベンチャー・物流会社の四社が次世代物流システムの開発に取り組む場面や、素材メーカー・化学企業・研究機関・販売会社が共同で新製品の実証実験を行うケースなど、「それぞれ異なる強みを持つ会社が役割を分担しながら何かを生み出そうとするとき」に、まさに役立つ書式です。 また、既存の三社間の取引関係に新たなパートナーを迎え入れる際の整理にも使えます。 契約書として最低限おさえておくべき項目——研究の目的と期間、各社の役割分担、費用の負担割合、秘密を守る義務、発明や著作物などの成果物の権利関係、成果の公表ルール、万が一のときの契約解除の手順まで——を全14条にわたってひとまとめにしています。 ファイル形式はMicrosoft Word（.docx）の編集可能な形式でご提供しますので、会社名・期間・費用割合・管轄裁判所など、それぞれの状況に合わせて自由に書き換えていただけます。 また、別紙として「研究開発計画書」と「費用負担合意書」の記載例テンプレートも付属しており、契約書本体と合わせて一式まとめて管理できます。 研究開発の現場で働く方、新規事業の立ち上げを担当する方、また総務・法務の担当が手薄な中小企業の方にも、肩の力を抜いて使っていただける雛型を目指しました。 四社間共同研究契約書、四者間共同開発契約書、産学連携契約書、コンソーシアム型共同研究協定書といった用途でお探しの方にも幅広くご活用いただけます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（研究開発の目的・内容） 第３条（契約期間） 第４条（役割分担及び費用負担） 第５条（連絡調整） 第６条（秘密保持） 第７条（知的財産権の帰属） 第８条（成果の公表） 第９条（表明及び保証） 第１０条（禁止事項） 第１１条（損害賠償） 第１２条（契約の解除） 第１３条（協議解決・紛争解決） 第１４条（一般条項）

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複数の企業が手を組んで研究開発を進めるとき、「誰が何を担当するのか」「研究の成果や特許はどう扱うのか」「途中でトラブルが起きたらどうするのか」といった取り決めを最初にきちんと文書にしておくことが大切です。 この書式は、三つの会社がひとつのプロジェクトで協力して研究開発を行う際に使う契約書の雛型です。 たとえば、メーカー・商社・大学発のベンチャーの三社が新素材の開発に取り組む場面や、IT企業・製造業・物流会社がデータ活用の共同実証実験を始めるケースなど、「異なる専門を持つ会社同士が知恵を出し合って何かを生み出そうとするとき」に、まさに役立つ書式です。 また、既存の二社間の取引関係に新たなパートナーを迎え入れる際の整理にも使えます。 契約書として最低限おさえておくべき項目。 研究の目的と期間、各社の役割分担、費用の負担割合、秘密を守る義務、発明や著作物などの成果物の権利関係、成果の公表ルール、万が一のときの契約解除の手順までを全14条にわたってひとまとめにしています。 ファイル形式はMicrosoft Word（.docx）の編集可能な形式でご提供しますので、会社名・期間・費用割合・管轄裁判所など、それぞれの状況に合わせて自由に書き換えていただけます。別紙として「研究開発計画書」と「費用負担合意書」のテンプレートも付属しており、一式まとめて管理できます。 研究開発の現場で働く方、新規事業の立ち上げを担当する方、また総務・法務担当が手薄な中小企業の方にも使っていただける雛型を目指しました。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（研究開発の目的・内容） 第３条（契約期間） 第４条（役割分担及び費用負担） 第５条（連絡調整） 第６条（秘密保持） 第７条（知的財産権の帰属） 第８条（成果の公表） 第９条（表明及び保証） 第１０条（禁止事項） 第１１条（損害賠償） 第１２条（契約の解除） 第１３条（協議解決・紛争解決） 第１４条（一般条項）

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この書式は、AIを使ってメール対応業務を外部の事業者に任せるときに使う業務委託契約書の雛型です。 「AIにメールの返信を代わりにやってもらう」というサービスが普及しつつある今、発注側（委託者）と受注側（受託者）の間で何をどこまで任せるのか、万が一トラブルが起きたときはどうするのかを、あらかじめきちんと書面にまとめておくために使います。 たとえば、問い合わせ対応の量が多くて社内だけでは手が回らない、営業時間外のメールにも素早く対応したい、返信の品質を一定に保ちたい。 そういった課題を抱える中小企業や個人事業主が、AIメール代行サービスを導入する際に締結する契約書として活用できます。 また、AIサービスを提供する事業者側が、新しいクライアントと契約を交わす場面でも、この雛型がそのまま役に立ちます。 契約書の中身は、業務の範囲・料金・秘密の取り扱い・AIシステム特有のリスクへの対応・サービスレベル（SLA）・トラブル時の責任の範囲など、実際のビジネス現場で必要になる19の条文で構成されています。 さらに、付属の業務仕様書（別紙）には、対応するメールアドレス・業務フロー・返信ルール・ペナルティ条件まで細かく書き込める欄が設けられており、契約書と仕様書をセットで使うことで、あいまいさのない取り決めができます。 また、本書式には各条文のポイントをわかりやすく解説した「使用上の解説」が冒頭に付いているため、契約書を読み慣れていない方でも、どこに何を記入すればよいかが一目でわかります。難しい専門用語の意味を調べながら悩む手間が省け、スムーズに準備を進めることができます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（委託業務の範囲） 第3条（契約期間） 第4条（委託料及び支払条件） 第5条（受託者の義務） 第6条（委託者の義務） 第7条（AIシステムの利用に関する注意事項） 第8条（秘密保持） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（知的財産権） 第11条（損害賠償） 第12条（サービスレベル（SLA）） 第13条（契約の解除） 第14条（契約終了時の措置） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（不可抗力） 第17条（変更・修正） 第18条（準拠法及び合意管轄） 第19条（協議）

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印刷の仕事を外部の業者に頼むとき、口約束だけで進めてしまうと、後から「イメージと違う」「納期が遅れた」「追加料金を請求された」といったトラブルに発展することがあります。 この書式は、そうした問題を事前に防ぐために、印刷業務を発注する側（委託者）と受け取る側（受託者・印刷会社）の間で取り決めた内容をきちんと書面にまとめておくための契約書です。 具体的には、どんな印刷物を、いつ、いくらで、どのように納品してもらうか、万が一不良品が出た場合の対応はどうするか、デザインデータや顧客情報の取り扱いはどうするか。こうした実務上の疑問を20の条文で網羅しています。 チラシ・パンフレット・冊子・名刺・ポスターなど、あらゆる印刷物の発注に使える汎用性の高い内容になっています。 使う場面としては、印刷会社と初めて取引を始めるとき、継続的に印刷を外注したいとき、複数の業者から相見積もりを取って契約を結ぶとき、などが典型的です。 発注ごとに条件が変わる場合も、個別の発注書と組み合わせて使えるよう設計されています。 また、本書式には「使用上の解説」が付いています。これは、どの条文をどのように書き換えると発注する側に有利になるか、逆に印刷会社側に有利になるかを、それぞれの立場から具体的に説明したガイドです。交渉の場でどこをどう変えるべきか迷ったときに、専門家に相談する前の整理としても役立ちます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（個別発注） 第３条（原稿・データの提供） 第４条（色校正・校正確認） 第５条（納品） 第６条（検品・受入検査） 第７条（代金及び支払方法） 第８条（再委託） 第９条（知的財産権） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（契約期間） 第13条（中途解除） 第14条（解除） 第15条（損害賠償） 第16条（不可抗力） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（準拠法及び合意管轄） 第20条（協議解決）

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「家族の代わりに頼める人が、身近にいたらいいのに」と思ったことはありませんか。この書式は、そんな想いに応える「家族代行サービス」を事業として提供する際に使う、利用規約の雛型です。 家族代行サービスとは、高齢の親御さんの通院への付き添い、お買い物の代行、役所などへの手続き同行、お話し相手としての訪問など、本来であれば家族がおこなうような日常的なサポートを、有償で提供するサービスのことです。 近年、高齢化社会の進展や核家族化・共働き家庭の増加にともない、こうしたサービスへのニーズは急速に広がりを見せています。 この雛型は、サービスを提供する事業者と、それを利用するお客様との間でどんな取り決めをするのかを、わかりやすく文書化したものです。 「どこまでのことをしてもらえるのか」「もしトラブルが起きたときはどうなるのか」「料金の支払いはどのように行うのか」こうした疑問に事前にきちんと答えておくことで、お客様は安心してサービスを利用でき、事業者は不必要なトラブルを防ぐことができます。 たとえば、「家族代行サービスを新しく始めたい」「すでに運営しているが、まだきちんとした規約がない」「既存の規約を見直したい」といった場面で、すぐにご活用いただけます。 一から作成するのはとても大変ですが、この雛型があれば、必要な箇所を自社の情報やサービス内容に書き換えるだけで、整った利用規約のたたき台が完成します。 全14条で構成されており、目的・定義・サービス内容・料金・キャンセルポリシー・個人情報の扱い・免責事項・解除条件といった、サービス運営に欠かせない事項を網羅しています。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（サービスの内容） 第４条（申込みと契約の成立） 第５条（料金および支払い） 第６条（キャンセルポリシー） 第７条（スタッフの行動基準） 第８条（利用者の義務） 第９条（個人情報の取り扱い） 第10条（免責事項および損害賠償） 第11条（契約の解除） 第12条（規約の変更） 第13条（準拠法・合意管轄） 第14条（協議解決）

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土地を買いたい、あるいは売りたいと思ったとき、もっとも頭を悩ませるのが「契約書をどう準備するか」という問題です。 とくに、斜面や崖のある土地はそうでない土地とは事情がまったく異なり、一般的な売買契約書をそのまま使うと、後から「こんなはずではなかった」というトラブルに発展しやすいのが実情です。 この書式は、高低差のある崖地（がけ地）の売買専用に設計した契約書の雛型です。 崖のある土地には都道府県や市区町村が定める「がけ条例」が適用されることがあり、建物を建てるときに擁壁の設置が義務づけられたり、崖からの距離に制限がかかったりすることがあります。 また、土砂災害警戒区域に指定されている場合は、その旨を買主にきちんと説明しておく必要があります。こうした崖地ならではの事情を、この書式はひとつひとつ条文に落とし込んであります。 実際にどんな場面で使うかというと、たとえば山裾や丘陵地に広がる宅地を個人間で売買するとき、傾斜のある旗竿地を地主が手放すとき、あるいは不動産会社が仲介に入って崖地付きの土地を取引するときなどに活用できます。 仲介業者の方が買主・売主双方に提示するたたき台としても十分に使える内容になっています。 なお、本書式は売主側の立場をやや重視した内容になっています。具体的には、崖の安全性については現状のまま引き渡すこと、引渡し後の擁壁工事や地盤調査の費用は買主負担とすること、地盤調査の結果を理由とした契約解除は認めないことなど、売主にとってリスクを抑えやすい条文を盛り込んでいます。 ファイルはWord形式（.docx）でお届けしますので、物件の情報や金額、当事者の氏名などを上書きするだけで、すぐに自分の取引に合った契約書に仕上げることができます。 〔条文タイトル〕 第１条（売買代金・支払方法） 第２条（所有権の移転・引渡し） 第３条（登記費用・公租公課の分担） 第４条（境界の確認） 第５条（がけ地に関する特約） 第６条（実測面積と代金精算） 第７条（契約不適合責任） 第８条（手付解除） 第９条（違約解除・損害賠償） 第１０条（危険負担） 第１１条（融資利用の特約（ローン特約）） 第１２条（契約の解釈・協議） 第１３条（管轄裁判所）

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新しい技術やアイデアを持っている会社と、それを活用したい会社。 両者の間で「まず可能性を検討してから、正式に契約するかどうか決めたい」という場面は、ビジネスの現場でよく起こります。そんなときに使うのが、このオプション契約書です。 簡単に言えば、「一定の期間内であれば、ライセンスを受けるか、あるいは特許ごと買い取るかを、こちらの判断で選べる権利を確保しておく」ための取り決めです。 正式な契約を結ぶ前に、技術の中身をじっくり評価したい。社内で費用対効果を検討する時間が欲しい。実証実験（PoC）を先に進めたい。 そういった理由から、スタートアップと大企業の提携交渉、新技術の導入を検討する製造業や医療・IT分野、あるいは大学・研究機関の技術を事業化しようとする場面など、幅広い状況で活用されています。 この書式の特徴は、オプション権を行使するときに「独占ライセンスを受ける」か「特許権を丸ごと取得する」かを、その時点の状況に応じて選べる点にあります。 また、オプション期間中は相手方が第三者と交渉することを禁じる「独占交渉権」の条項も盛り込まれているため、検討している間に他社に先を越されるリスクを防ぐことができます。 秘密保持、表明保証、反社会的勢力の排除、解除条件といった実務上の取り決めも一通り含まれており、一から作成する手間を大幅に省けます。 ファイルはWord形式（.docx）でご提供しますので、会社名・オプション料・管轄裁判所などをご自身で書き換えるだけで、すぐにご利用いただけます。 〔条文タイトル一覧〕 第１条（定義） 第２条（オプション権の付与） 第３条（オプション期間） 第４条（オプション行使の方法） 第５条（オプション料） 第６条（独占交渉権） 第７条（評価・検討のための協力） 第８条（後続契約の主要条件） 第９条（秘密保持） 第１０条（表明保証） 第１１条（権利の維持） 第１２条（解除） 第１３条（損害賠償） 第１４条（反社会的勢力の排除） 第１５条（準拠法および紛争解決） 第１６条（完全合意） 第１７条（変更） 第１８条（分離可能性） 第１９条（通知）

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この書式は、メンタルヘルスコーチングサービスを提供するコーチ（受託者）と、そのサービスを依頼する企業・個人（委託者）とのあいだで結ぶ「〔使用上の解説付〕メンタルヘルスコーチング業務委託契約書」の雛型です。 コーチングという仕事は、心の状態に深く関わるだけに、一般的な業務委託契約書では対応しきれない場面が出てきます。 たとえば、「コーチングと医療行為をどう区別するか」「クライアントの個人情報や健康情報をどう守るか」「緊急時にどう動くか」といった点です。 この書式はそうしたメンタルヘルス分野特有の条件をあらかじめ盛り込んでいるため、ゼロから文章を考える手間を大きく省くことができます。 たとえば、こんな場面で使われます。企業の人事・福利厚生担当者が社員向けのメンタルヘルスコーチングを外部のコーチに依頼するとき、あるいはフリーランスのコーチが法人や個人事業主からコーチング業務を受注するとき。また、産業カウンセラーや公認心理師がコーチングを業務の一環として提供する際の取り決めにも活用できます。 書式には、業務内容・報酬・守秘義務・個人情報の取り扱い・競業避止・損害賠償など、実際の契約で欠かせない条項がひと通り揃っています。 さらに別紙として「サービス仕様書」もセットになっており、セッションの形式・回数・記録方法・緊急時連絡先なども一括して記入できます。 空欄に必要事項を入力し、自社の状況に合わせて条項を加筆・削除するだけで、すぐに使える状態に仕上がります。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務内容） 第３条（契約期間） 第４条（委託料及び支払方法） 第５条（経費） 第６条（業務の独立性） 第７条（再委託の禁止） 第８条（専門家資格及び倫理基準） 第９条（守秘義務） 第10条（個人情報の取り扱い） 第11条（知的財産権） 第12条（競業避止） 第13条（損害賠償） 第14条（免責事項） 第15条（解除） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（不可抗力） 第18条（協議） 第19条（管轄裁判所） 第20条（準拠法）

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「【使用上の解説付】収納代行サービス利用契約書」は、お客さまからの代金回収を専門の業者に任せるときに、双方の取り決めをまとめた書類です。 たとえばネット通販を運営していて「コンビニ払いや口座引き落としにも対応したい」と思ったとき、自社だけでその仕組みを作るのはかなり大変です。 そこで収納代行会社に間に入ってもらうわけですが、口約束や曖昧なやり取りのまま進めてしまうと、後々「言った・言わない」のトラブルに発展しやすくなります。 この書式は、そういった状況を未然に防ぐために使います。 使う場面としては、EC・通信販売・定期課金サービス・会費徴収・公共料金的な請求など、毎月一定数の入金を管理しなければならないビジネスが代表的です。 個人事業主でも小さな会社でも、収納代行業者と新たに契約するタイミング、あるいは既存の契約を見直すタイミングで活用できます。 内容としては、どの収納方法を使うか、手数料はいくらか、回収したお金をいつ・どうやって振り込んでもらうか、個人情報の扱いはどうするか、といった実務的なポイントがひと通り盛り込まれています。 難しい専門用語が並んでいるように見えるかもしれませんが、実際に必要な取り決めを漏れなくカバーすることを意識して作ってあるので、「何を決めておけばいいのかわからない」という方にも参考にしていただきやすい構成になっています。 Word形式で提供していますので、自社の社名・手数料率・振込先といった情報をそのまま入力するだけで使い始められます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（業務委託） 第３条（対象取引） 第４条（収納方法） 第５条（手数料） 第６条（精算および送金） 第７条（甲の義務） 第８条（乙の業務） 第９条（未収納金の取扱い） 第10条（返金・キャンセル処理） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（秘密保持） 第13条（セキュリティ） 第14条（システム障害等） 第15条（損害賠償） 第16条（契約期間） 第17条（解約・解除） 第18条（契約終了後の処理） 第19条（譲渡禁止） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（準拠法および管轄） 第22条（協議） 第23条（完全合意）

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