〔使用上の解説付き〕不動産信託受益権譲渡契約書

不動産そのものを売買するのではなく、信託受益権という形で不動産の権利を譲り渡す場面は、資産管理会社やグループ会社間での物件の付け替え、相続や事業承継に伴う資産整理、信託銀行を受託者として不動産を保有するスキームを組んでいる会社同士のやり取りなど、実は身近なところで発生しています。

ところが、通常の不動産売買契約書をそのまま流用すると、受託者の承諾や信託ならではの対抗要件といった、見落としがちな手続が抜け落ちてしまうことがあります。

本書式は、こうした信託受益権の譲渡に必要な項目を一通り押さえたひな形で、当事者の表示や譲渡代金、決済の流れ、受託者の承諾、決済日までの管理義務、収益や税金の精算方法、契約が途中で解除になった場合の取り扱いまで、実務でつまずきやすいポイントをあらかじめ条文に落とし込みました。

冒頭には使い方のポイントをまとめた解説ページも付けているので、信託の仕組みや会計処理に詳しくない方でも、どこを埋めればよいか迷わずに進められます。

ファイルはWord形式でお渡ししますので、自社の取引内容や相手方の状況に合わせて文言を書き換えたり、条項を追加・削除したりするのも自由自在です。

信託受益権の取引に初めて携わる方が全体の流れをつかむための参考資料としてもお使いいただけます。

細かい部分は空欄にしてありますので、案件ごとの数字や名称を当てはめるだけで、すぐに実務で使える形に仕上がります。

〔条文タイトル〕
第1条（信託の表示）
第2条（本受益権の譲渡）
第3条（譲渡代金）
第4条（決済）
第5条（受託者の承諾）
第6条（対抗要件の具備）
第7条（甲の表明保証）
第8条（乙の表明保証）
第9条（決済日までの誓約事項）
第10条（収益及び公租公課等の精算）
第11条（危険負担）
第12条（解除）
第13条（損害賠償）
第14条（秘密保持）
第15条（費用負担）
第16条（通知）
第17条（権利義務の譲渡禁止）
第18条（準拠法及び合意管轄）
第19条（協議事項）