社内規程・規則 の書式テンプレート・フォーマット

パートタイマー規程とは、パートタイマー等、一般従業員とことなる勤務形態で就業する従業員につき、一般従業員と別の定めをする場合の就業規程

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事業場外みなし勤務規程とは、事業場外みなし労働時間制について定めた規程

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マイカー通勤管理規程とは、従業員が所有する車両を通勤のために使用するときの管理について定めた規程

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社宅管理規程とは、会社の住宅施設の管理及び運営に関して定めた規程

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海外駐在員規程とは、海外駐在員の取り扱いについて定めた規程

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プロフェッショナル契約社員制度規程とは、プロフェッショナル契約社員制度の具体的取り扱いについて定めた規程

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選択定年制度規程とは、定年到達前に本人の自発的意思によって退職する者に対し退職金支給の面において優遇する制度について定めた規程

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人事考課規定とは、社員の能力や仕事振りを評価する制度の規定

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従業員が業務上の事由による負傷、疾病を受け、働くことができない場合に行う会社の補償について定めた規程

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従業員に対する貸付金の取扱いについて定めた規程

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異動を命じられた従業員が、単身赴任となる場合についての取扱を定めた規程

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従業員の適材適所への配置を図り、業務の生産性向上や円滑・合理的な運営に役立てるための規程

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社内における「ベンチャー制度」の取り扱いを定めた規定

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社員のあるべき行動基準を定めた規範

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組織としての機構を明確にさせるための規定

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健全かつ円滑な企業運営のために定めた規程

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会社で働くすべての人に関わるのが「懲戒」という仕組みです。遅刻や無断欠勤が続いたとき、情報を漏らしてしまったとき、職場でハラスメントが起きたとき。 そのとき会社はどう対応するのか、どんな処分が下されるのか。それを事前に書き記しておいた文書が「懲戒規程」です。 この書式は、小規模な株式会社向けに作られた懲戒規程のひな形で、全17条から構成されています。戒告・訓告といった軽い注意から、減給・出勤停止、さらには解雇まで、処分の種類と、それぞれどんな行為が対象になるかを段階的に整理しています。 また、処分を下すまでの手順——調査のやり方、本人に言い分を聞く手続き、委員会での審議など——も一通り盛り込まれているため、いざというときに「どうすればいいかわからない」という状況を防げます。 特に、採用して間もない従業員とのトラブル、SNSへの不適切な投稿、取引先の情報の流出といった、近年増えているリスクにも対応した内容になっています。 就業規則を整備しているけれど懲戒に関する規程は用意できていない、という会社にそのまま使っていただける構成です。 ファイルはWord形式（.docx）なので、社名や条番号などを自社の内容に合わせて自由に書き換えることができます。専門的な知識がなくてもすぐに編集を始めることができ、弁護士や社労士に内容確認を依頼する際のたたき台としても活用できます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（懲戒の種類） 第4条（戒告・訓告事由） 第5条（減給・出勤停止事由） 第6条（懲戒解雇・諭旨解雇事由） 第7条（懲戒審査委員会） 第8条（調査） 第9条（弁明の機会） 第10条（処分の決定・通知） 第11条（始末書の提出） 第12条（不服申立て） 第13条（懲戒処分と損害賠償） 第14条（二重処罰の禁止） 第15条（記録の保管） 第16条（プライバシーの保護） 第17条（規程の改廃）

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この「1on1ミーティング実施規程・記録フォーム」は、上司と部下が定期的に行う1on1面談を、会社としてきちんとした仕組みとして運用するための書式一式です。 1on1という言葉は最近よく耳にするようになりましたが、実際にやってみると「何を話せばいいのか分からない」「毎回なんとなく雑談で終わってしまう」「記録が残らず、前回何を話したか忘れてしまう」といった悩みを抱える企業がとても多いのが現状です。 この書式は、そうした現場の困りごとに応えるため、実施の頻度や時間の目安、話すべきテーマの例、記録の作成方法や保管期間、さらには面談で聞いた個人的な内容の取り扱いまでを一つの文書としてまとめてあります。 人事担当者が制度として導入する場面はもちろん、管理職研修の教材として配布したり、すでに1on1を行っているけれど運用がバラバラになっている組織を整える際にもそのまま活用できます。 あわせて収録している記録シートを使えば、話した内容や次回までの宿題を簡単にメモでき、面談の質のばらつきも防げます。 専門的な知識がなくても読みやすい文章で構成されており、Wordファイルなので自社の状況に合わせて文言や項目を自由に書き換えて使うことができます。人材育成や組織づくりに取り組む方に、すぐ使える実務ツールとしておすすめです。

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外国からのお客様がチップを渡そうとする場面、スタッフがどう対応すればいいか迷ってしまう場面、社内でトラブルになりそうな場面。 そんな状況に備えるための社内規程の雛型です。 近年、日本を訪れる外国人観光客の数は急増しており、飲食店やホテル、観光施設などの現場では、チップの受け取りをめぐって従業員が戸惑うケースが増えています。 「受け取っていいのか」「断るべきなのか」「受け取ったらどう報告すればいいのか」。 こうした判断を、現場の個人任せにしておくのはリスクがあります。 この雛型は、チップを従業員個人が受け取ることを認めたうえで、受け取り方・報告のしかた・禁止行為・税金の扱いについてひとつの文書にまとめたものです。 むずかしい専門用語はできるだけ使わず、現場のスタッフがそのまま読んで理解できるよう書いています。 確定申告が必要になるケースの案内や、お客様への接し方の心がけも盛り込んでいます。 使う場面としては、飲食チェーンや個人経営の飲食店、ホテル・旅館、小売店、観光施設など、外国人のお客様と接する機会があるすべての職場が対象です。 新しく就業規則を整備するときや、インバウンド対応を強化したいときのたたき台として、すぐに使い始めることができます。 ダウンロード後はWordファイルとして自由に編集できるため、会社名・施行日の記入はもちろん、業種や職場の実態に合わせて条文を書き換えることも簡単です。法律の知識がなくても、読みながら必要な箇所だけ修正すれば、そのままお使いいただけます。 チップという新しい文化が日本の職場に入ってくる今だからこそ、事前にルールを整えておくことが、スタッフの安心と職場の信頼につながります。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（定義） 第４条（チップ等の受領） 第５条（チップ等の帰属） 第６条（報告義務） 第７条（顧客への対応） 第８条（税務上の取扱い） 第９条（禁止事項） 第10条（懲戒） 第11条（チップボックス等の設置） 第12条（改廃） 第13条（準用）

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2026年中に施行される改正労働施策総合推進法では、これまでのパワハラ防止措置に加えて、お客様や取引先からの迷惑行為、いわゆる「カスタマーハラスメント」への対策が企業の義務となります。 この規程は、そうした法改正に対応するために作成した社内ルールのひな型です。 接客業や小売業、コールセンターなど、お客様と直接やり取りをする現場では、理不尽なクレームや暴言、長時間の居座りといった行為に悩まされるケースが少なくありません。 こうした行為から従業員を守る仕組みを会社として整えておくことが、今後は求められるようになります。 本書式では、カスタマーハラスメントとは何かという定義から、相談窓口の設置、従業員が対応を中止・拒否できる場面、被害を受けた場合のケア、悪質な相手への会社としての対応まで、一通りの内容を盛り込んでいます。 厚生労働省が公表している指針の考え方をベースに、実際の運用を想定した構成にしています。 Word形式でお渡ししますので、会社名や部署名、施行日などは自由に書き換えてお使いいただけます。 既存のハラスメント防止規程と統合したい場合や、業種に合わせて内容を調整したい場合にも対応しやすい形式です。 こんな場面でお使いいただけます。法改正に先立って社内体制を整備しておきたいとき、新たに規程を作成する必要があるが何を書けばよいか分からないとき、既存のパワハラ規程にカスハラ対応を追加したいときなど、幅広くご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（カスタマーハラスメントの類型） 第5条（基本方針） 第6条（会社の措置義務） 第7条（相談窓口） 第8条（相談対応） 第9条（初期対応） 第10条（対応の中止・拒否） 第11条（記録の作成・保管） 第12条（被害者への配慮） 第13条（顧客等への対応） 第14条（教育・研修） 第15条（秘密保持） 第16条（不利益取扱いの禁止） 第17条（改廃） 附則

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