空 の書式テンプレート・フォーマット

一般財団法人を運営していると、毎年かならず「評議員会」を開いて決算の報告をしなければなりません。 そのときに必要になるのが、この議事録です。 この書式は、一般財団法人の評議員会において、計算書類、つまり事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書を承認する決議を行ったことを記録するための議事録テンプレートです。 一般法人法の定めにより、一般財団法人は毎事業年度の終了後に計算書類を作成し、評議員会の承認を得る必要があります。 この手続きを正しく残しておくための書式が、まさにこの議事録にあたります。 実際に使う場面としては、決算期を迎えた一般財団法人が定時評議員会を開催し、理事から提出された計算書類について評議員の承認決議を取るときです。 評議員会の日時・場所・出席者数・議事の経過と結果・議長や議事録作成者の記名押印欄まで、必要な記載事項をひととおり盛り込んでありますので、空欄を埋めるだけでそのまま使えます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、法人名や日付、評議員の人数など、ご自身の法人の実情に合わせてパソコン上で自由に編集していただけます。 書式をゼロから自分で作る手間が省けますし、記載漏れの心配も減らせます。 はじめて議事録を作成する方や、これまで書き方に不安を感じていた方にも安心してお使いいただける内容です。

- 件

一般財団法人が他の法人を吸収合併し、自らが存続法人として存続するときには、評議員会での正式な決議が必要になります。 この書式は、まさにその場面で使う「評議員会議事録」のひな型です。 合併というのは、二つの法人がひとつになる手続きのことですが、一般財団法人の場合は株式会社とは違い、評議員会が最高の意思決定機関となります。 つまり、合併を進めるには評議員会を開いてきちんと決議を取り、その内容を議事録として書面に残しておかなければなりません。 この議事録がないと、法務局での登記手続きも進められません。 本テンプレートには、開催日時・場所・出席評議員数といった基本情報のほか、消滅する法人の名称、合併の効力発生日、合併契約の記載欄など、記録しておくべき事項があらかじめ盛り込まれています。 議長の選出経緯や決議の経過もひな型として整えてありますので、空欄を埋めていくだけで実務に対応した議事録が完成します。 法人の合併は頻繁にあることではないだけに、いざ必要になったとき「何をどう書けばいいのか」と悩まれる方が多い手続きです。 一般社団法人ではなく一般財団法人に特化した書式はなかなか手に入りにくいため、司法書士や行政書士の先生方にとっても、手元に置いておくと安心できる一枚ではないでしょうか。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、法人名や日付、評議員の人数など、ご自身の状況に合わせてパソコン上で自由に編集していただけます。

- 件

一般財団法人が他の法人と一つに統合して自らは消滅する「吸収合併」を行う際、組織の意思決定機関である評議員会で正式な承認を得たことを記録するための書類です。 企業や団体が合併を決める時には、後々のトラブルを防ぐために「いつ、どこで、誰が、何を話し合って決めたか」を正しく残すことが求められます。 この書式は、まさにその重要な決定の瞬間を形に残すための議事録テンプレートです。 具体的な使用場面としては、事業の拡大や経営基盤の強化、あるいは組織の再編に伴い、別の法人に自らの組織をすべて引き継いでもらう手続きを進めるタイミングが挙げられます。 評議員が集まる会議の席で、合併の事実や引き継ぎ先の名前、正式に一つになる日付などを確認し合い、全員の合意を得られたことを証明する際にこの書類をそのままご活用いただけます。 あらかじめ必要な項目や文言が網羅されているため、法律になじみのない方や専門知識を持たない担当者様でも、空欄部分を埋めるだけで迷わずスムーズに作成できるのが特徴です。 ダウンロード後はWord形式で自由に文字の編集や調整ができるため、それぞれの組織の実情や実際の会議の進行状況に合わせて、いつでも柔軟に書き換えてお使いいただけます。 事務作業の負担を大幅に軽減しつつ、確実な手続きを進めたい組織の運営者様や事務局の担当者様に最適な、実践的で扱いやすい安心の書式です。

- 件

一般財団法人を運営する中で、監事というお金の動きや業務をチェックする役目を新しく選んだり、交代したり、人数を増やしたりするときに必ず作成しなければならないのが「評議員会議事録」です。 この書式は、その重要な会議で決まった内容を、誰が見ても分かるように正しく記録するための雛型です。 監事の改選は法人のルールに則って進める必要があり、後からのトラブルを防ぐためにも、いつ、どこで、誰が集まり、どのような決定を下したのかを形に残すこの書類が欠かせません。 本商品は、空欄を埋めるだけでそのまま使えるWord（ワード）形式のデータです。 パソコンで簡単に文字を入力したり、法人の状況に合わせて内容を書き換えたりして自由に編集できます。 専門的な法律や会計の難しい知識がなくても、〇で囲まれた部分に日付や名前、住所を当てはめるだけで、誰でも迷わずスムーズに完成度の高い議事録を仕上げることができます。 具体的には、現在の監事が任期満了で交代するときや、法人の規模が大きくなってチェック体制を強化するために監事を増員するときなど、役員の体制を見直すあらゆる場面でご活用いただけます。 手続きの段取りに不安がある方でも、このテンプレートがあれば、会議の準備から事後の記録保存までを自信を持って進められます。 業務の効率化と安心な法人運営のために、ぜひお手元にご用意ください。

- 件

一般財団法人を運営する中で、どうしても監査役にあたる「監事」を任期途中で辞めてもらわなければならない状況に直面することがあります。 この書式は、そのような重要な決定を評議員会という最高意思決定の場で正式に決議したことを記録し、証明するための議事録です。 例えば、監事としての職務を十分に果たさなくなった場合や、法人の信頼を損ねるような行為があった場合など、やむを得ず解任へと踏み切る具体的な場面で必要不可欠な書類となります。 このテンプレートは、いつ、どこで、誰が集まり、どのような理由で解任が決まったのかという一連の流れを、もれなく正確に記録できるように構成されています。 一般財団法人において役員の変更を外部へ登録する手続きを行う際にも、この公式な話し合いの記録が必ず求められます。 専門的な知識がなくても、空欄の「〇〇」の部分に日付や氏名、具体的な解任の理由などを当てはめるだけで、誰でも簡単に行政手続きに通用するしっかりとした書類を作成することができます。 本商品は、ダウンロード後に使い慣れたWord（ワード）形式でそのまま自由に編集・加工ができるため、自社の個別の事情や定款の定めに合わせて柔軟に内容をカスタマイズしてご活用いただけます。 トラブルを未然に防ぎ、法人の確実な再スタートをサポートする頼れる社内用テンプレートとして、ぜひお役立てください。

- 件

一般財団法人を運営していると、評議員の交代や増員が必要になる場面は意外と多いものです。 任期の満了はもちろん、評議員が辞任したとき、体制を強化するために人数を増やしたいときなど、理由はさまざまですが、いずれの場合も評議員会を開いて正式に決議し、その内容を議事録として残しておく必要があります。 本テンプレートは、一般財団法人が評議員の選任・変更・増員を行う際に作成する「評議員会議事録」のひな型です。 開催日時・場所・出席者数・議事内容・決議結果・記名押印欄まで、実務で求められる記載事項をひと通り盛り込んでいますので、空欄を埋めていくだけでそのまま使える構成になっています。 実際にこの書式が必要になるのは、たとえば評議員の任期が満了して新たに選び直す場合、既存の評議員が辞任して後任を選ぶ場合、あるいは法人の事業拡大に伴い評議員を増やす場合などです。 登記申請の添付書類としても使われることがあるため、記載内容に不備があると手続きが滞ってしまうこともあります。 Word形式のファイルですので、法人名や評議員の氏名、日時、任期などをご自身のパソコンで直接編集していただけます。 書式を一から作る手間が省けるので、はじめて議事録を作成する方や、法人運営の実務に不慣れな方にもお使いいただきやすい内容です。

- 件

「勤務地限定正社員」とは、働く場所をあらかじめ特定の事業所や地域に限定して雇用する正社員のことです。 「転勤なし」の条件で人を採用したい、あるいは地元で腰を据えて働きたいという双方のニーズに応える雇用形態として、近年急速に広まっています。 本書式は、この勤務地限定正社員を採用する際に必要となる雇用契約書のひな型です。勤務地をどこに限定するのか、転勤を命じられない旨、万が一事業所が移転・廃止になった場合の取扱い、通常の正社員との待遇差の考え方など、勤務地限定特有の取り決めを全21条にわたって整理しています。 就業時間や賃金、賞与、退職金、社会保険といった一般的な労働条件ももちろん網羅していますので、この一通で雇用契約に必要な内容をカバーできます。 たとえば、地方の営業所や工場で地域密着型の人材を正社員として迎え入れたいとき、育児や介護の事情で転勤が難しい方を正社員として処遇したいとき、あるいは既存のパート・契約社員を勤務地限定の正社員に登用するときなど、幅広い場面でお使いいただけます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、会社名や勤務地、賃金額などの空欄部分はもちろん、条文の追加・修正・削除もパソコン上で自由に編集できます。自社の就業規則や賃金規程に合わせてカスタマイズしてお使いください。 働き方の多様化が進むなか、「正社員だけど転勤なし」という選択肢を制度として整えておくことは、人材の確保と定着に直結します。本書式が、その第一歩を踏み出すお役に立てれば幸いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の目的） 第２条（雇用形態） 第３条（勤務地の限定） 第４条（従事する業務） 第５条（契約期間） 第６条（試用期間） 第７条（就業時間・休憩） 第８条（休日） 第９条（時間外労働・休日労働） 第10条（賃金） 第11条（待遇差に関する事項） 第12条（賞与） 第13条（退職金） 第14条（社会保険・労働保険） 第15条（年次有給休暇） 第16条（服務規律） 第17条（秘密保持） 第18条（退職） 第19条（解雇制限） 第20条（正社員への転換） 第21条（就業規則との関係）

- 件

「勤務時間限定正社員（短時間正社員）」とは、フルタイムではなく、あらかじめ短い勤務時間を設定して雇用する正社員のことです。 「子育てや介護があるから時短で働きたい、でもパートではなく正社員でいたい」そんな声に応える雇用形態として、導入する企業が増えています。 本書式は、この勤務時間限定正社員を採用する際に使う雇用契約書のひな型です。 所定労働時間をどう設定するか、会社が決めた時間を超える残業を命じられるのか、労働者が残業を断ったときに不利益な扱いをしてはいけないこと、基本給や賞与・退職金をフルタイムの勤務時間に比例して支払う考え方、パート有期法との整合性など、短時間正社員ならではの論点を全20条にわたって丁寧に規定しています。 賃金や社会保険、有給休暇といった基本的な労働条件もすべて含まれていますので、この一通で契約に必要な内容をカバーできます。 活用場面としては、育児中の社員に時短勤務を適用しつつ正社員の身分を維持したいとき、介護との両立を希望する社員を処遇するとき、副業・兼業を認める前提で勤務時間を短くするとき、あるいはパートタイマーや契約社員を短時間正社員に登用するときなど、幅広い状況に対応できます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、勤務時間や賃金額などの空欄を埋めるのはもちろん、条文の追加・修正・削除もパソコン上で自由に編集可能です。自社の就業規則や賃金規程に合わせて調整してお使いください。 「時間は短くても正社員」という選択肢を用意しておくことは、優秀な人材の離職を防ぐ大きな一手になります。本書式をぜひご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の目的） 第２条（雇用形態） 第３条（勤務時間の限定） 第４条（勤務日及び休日） 第５条（従事する業務） 第６条（勤務地） 第７条（契約期間） 第８条（試用期間） 第９条（賃金） 第10条（待遇差に関する事項） 第11条（賞与） 第12条（退職金） 第13条（社会保険・労働保険） 第14条（年次有給休暇） 第15条（服務規律） 第16条（秘密保持） 第17条（退職） 第18条（勤務時間の変更） 第19条（正社員への転換） 第20条（就業規則との関係）

- 件

「職務限定正社員」とは、担当する仕事の内容や範囲をあらかじめ決めた上で雇用する正社員のことです。 「この仕事の専門家として採用したい」「自分の得意分野に集中して働きたい」といった会社と働く人の双方の思いに応える雇用形態として、注目が高まっています。 本書式は、この職務限定正社員を採用する際に取り交わす雇用契約書のひな型です。 どの職務に従事するのか、その範囲はどこまでか、職務内容を変更する場合の手続き、万が一その職務自体がなくなった場合にどうするか、通常の正社員との待遇差の考え方など、職務を限定するからこそ明確にしておくべきポイントを全21条で整理しています。 賃金や賞与、退職金、社会保険、有給休暇といった基本的な労働条件もすべて盛り込んでいますので、この一通で雇用契約に必要な内容をひと通りカバーできます。 使い方としては、ITエンジニアやデザイナー、経理、法務など専門職を正社員として迎え入れるとき、中途採用で即戦力人材のポジションを明確にしておきたいとき、あるいは「管理職にはならなくていいから今の仕事を続けたい」という社員の希望に応えるときなど、さまざまな場面で活用できます。 Word形式（.docx）でお渡ししますので、職務内容や賃金額などの空欄を埋めるだけでなく、条文の追加や修正もパソコン上で自由に行えます。自社の実情に合わせて柔軟にカスタマイズしてください。 「何でもやります」ではなく「この仕事をやります」と最初から決めておくことは、採用のミスマッチを防ぎ、専門人材の定着にもつながります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の目的） 第２条（雇用形態） 第３条（職務の限定） 第４条（勤務地） 第５条（契約期間） 第６条（試用期間） 第７条（就業時間・休憩） 第８条（休日） 第９条（時間外労働・休日労働） 第10条（賃金） 第11条（待遇差に関する事項） 第12条（賞与） 第13条（退職金） 第14条（社会保険・労働保険） 第15条（年次有給休暇） 第16条（服務規律） 第17条（秘密保持） 第18条（担当職務の消滅） 第19条（退職） 第20条（正社員への転換） 第21条（就業規則との関係）

- 件

インドネシアで現地スタッフを期間を定めて雇用する際に必要となる有期雇用契約書（PKWT：Perjanjian Kerja Waktu Tertentu）の雛型です。 インドネシア語を正本とし、日本語の参考和訳を別ページに収録した二言語構成になっています。 本書式は、インドネシア労働法（2003年法律第13号）および雇用創出法（Cipta Kerja法、2023年法律第6号）の改正内容を踏まえて起案しており、契約期間、賃金・手当、勤務時間、社会保障（BPJS）、秘密保持、契約終了時の補償金など、実務上押さえておくべき条項を全13条にわたって整理しています。 たとえば、インドネシアに新たに拠点を設けて現地採用を行う場合や、プロジェクト単位で期間限定の人材を確保したい場合など、有期の労働契約を交わす場面で幅広くお使いいただけます。 日系企業の駐在員の方が本社に内容を共有する際にも、和訳が付いているのですぐに社内稟議に回せるのが利点です。 Word形式のファイルですので、会社名・契約期間・給与額などの空欄箇所を自社の条件に合わせて直接編集してご利用いただけます。 専門的な知識がなくても、穴埋め形式で契約書を完成させることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（業務の範囲） 第2条（契約期間） 第3条（試用期間） 第4条（勤務時間） 第5条（賃金及び手当） 第6条（社会保障） 第7条（休暇及び休息） 第8条（両当事者の義務） 第9条（秘密保持） 第10条（契約の終了） 第11条（PKWT終了時の補償金） 第12条（紛争解決） 第13条（その他） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

- 件

タイで商品やサービスの販売を現地の会社に任せたいとき、その取り決めを文書にまとめたものがこの販売代理店契約書です。 どの地域で売るのか、独占か非独占か、目標販売数はいくらか、代金の支払い方法は、そういった実務上の大事な取り決めを一枚の書類に整理できる雛型（テンプレート）になっています。 タイ語を正式な原文とし、日本語と英語の参考訳をそれぞれ別のページに収録した三言語対訳の構成です。 タイ語だけでは内容の把握が難しいという日本人経営者・管理職の方にとっても、日本語訳があることで社内確認や意思決定がスムーズに進みます。 ファイルはWord形式（.docx）なので、パソコンで自由に文字を書き換えたり、金額や期間などの空欄を埋めるだけで、すぐに実用できる状態の書類が完成します。 デザインの知識も特別なソフトも必要ありません。 主に想定される使用場面は、タイ国内で商品の流通・販売を現地企業に委託するときです。 たとえば、日本メーカーがタイの流通会社と組んで商品を展開する場面や、タイに拠点を持つ企業が新たな地域で販売網を広げるために地場の代理店と契約を交わす場面などが典型的です。 また、すでに口頭や簡単な覚書で進めてきた取引関係を、きちんとした書面に落とし込みたいというケースにも対応できます。 準拠法はタイ王国法で、全16条からなる実践的な内容を収録しています。 代金支払い・商品保証・知的財産・競業禁止・契約解除といった、取引で実際に問題になりやすいポイントも丁寧に盛り込んであります。 〔条文タイトル〕 第1条（代理店の指定および販売区域） 第2条（契約期間） 第3条（販売代理店の義務） 第4条（最低販売目標） 第5条（商品価格および発注） 第6条（支払条件） 第7条（引渡しおよびリスクの移転） 第8条（知的財産および商標） 第9条（秘密保持） 第10条（商品保証） 第11条（責任および責任制限） 第12条（不可抗力） 第13条（契約の解除） 第14条（終了後の効果） 第15条（準拠法および紛争解決） 第16条（一般条項） ※　一部Claudeで生成の上、編集しています。

- 件

タイで従業員を雇用する際に、会社と従業員の間で交わす雇用の取り決めを文書にまとめたものです。 タイ語を正式な原文とし、日本語と英語の参考訳をそれぞれ別のページに収録した、三言語対訳の雇用契約書の雛型（テンプレート）です。 タイ国内では、外資系企業の進出や日本人駐在員の採用に際して、タイ語で書かれた雇用に関する書面を用意することが実務上の標準となっています。 ところが、タイ語だけでは日本人の経営者や管理職が内容を確認しにくく、誤解やトラブルの原因になりがちです。この書式はその問題をそのまま解決するために作られています。 使い方はシンプルで、会社名や氏名、給与額、勤務場所などの空欄に必要事項を書き入れるだけで、そのままサインできる状態の書面が完成します。 Word形式（.docx）なので、パソコンで自由に編集でき、社内の状況に合わせて条件を書き換えたり、会社のロゴを入れたりといったカスタマイズも簡単にできます。 タイ労働者保護法（B.E. 2541）の定める最低賃金・残業代・休暇・退職金・産休などのルールに沿った内容で設計されており、タイで雇用を行うために必要な事項が一通り網羅されています。 タイ法に基づいてトラブルが生じた場合も、条文ごとに対応する法律の条番号を明記しているため、どの項目がどのルールに基づいているかを後から確認しやすい構成になっています。 主な使用場面としては、タイに現地法人や支店を持つ日系企業がタイ人スタッフや外国籍従業員と雇用契約を結ぶとき、あるいはタイ在住の日本人が現地の会社に採用されるときが想定されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（職務および業務内容） 第2条（雇用開始日） 第3条（賃金および福利厚生） 第4条（勤務時間） 第5条（休日） 第6条（産前産後休暇） 第7条（社会保険） 第8条（就業規則） 第9条（秘密保持および知的財産） 第10条（競業避止義務） 第11条（雇用終了および退職金） 第12条（準拠法および紛争解決） 第13条（一般条項） ※　一部Claudeで生成の上、編集しています。

- 件

ベトナムで現地法人を設立した後に、保守管理やコンサルティング、IT開発、清掃、警備など各種サービスの提供を外部の会社に委託したい。 そんな場面で使える、ベトナム語の役務提供契約書（HỢP ĐỒNG CUNG CẤP DỊCH VỤ）の雛型です。ベトナム語を正文とし、日本語の参考和訳と英語の参考英訳をそれぞれ別ページに収めた3言語対訳の構成になっています。 ベトナムの民法典・商法・投資法・企業法に準拠しており、役務の範囲やサービスレベル（SLA）、検収の手続き、報酬の算定方式（一括・時間制・フェーズ別から選択可）、担当者の配置と交代ルール、知的財産権の帰属、秘密保持、再委託の可否、責任の制限、違約金、不可抗力、紛争解決まで、実務で論点になりやすいポイントを全17条にわたって整理しています。 たとえば、日系企業がベトナムの現地パートナーにITシステムの運用保守を任せるとき、あるいは工場の設備メンテナンスを専門業者に外注するときなど、「何を、どのレベルで、いくらで、いつまでに」やってもらうのかを書面で明確にしておくための契約書として幅広くお使いいただけます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、会社名や金額、サービス内容などの空欄を直接編集して、すぐに実務でご利用いただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義及び解釈） 第2条（役務の範囲） 第3条（役務の遂行期間及び場所） 第4条（役務遂行の人員） 第5条（サービスレベル及び検収） 第6条（役務報酬及び支払い） 第7条（知的財産権） 第8条（秘密保持） 第9条（保証及び誓約） 第10条（当事者の責任） 第11条（責任の制限） 第12条（再委託及び譲渡） 第13条（違約罰及び損害賠償） 第14条（不可抗力） 第15条（契約期間及び終了） 第16条（紛争解決） 第17条（一般条項） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

- 件

ベトナムに製造拠点を設けたい、あるいは現地の工場に製品づくりを任せたいとお考えの日本企業の方に向けた、ベトナム語の製造委託契約書（HỢP ĐỒNG GIA CÔNG SẢN XUẤT）の雛型です。 ベトナム語を正文とし、参考和訳と参考英訳をそれぞれ別ページにまとめた3言語対訳の構成になっています。 ベトナムの民法典、商法、投資法、企業法といった主要な法律に準拠した内容で、発注者（甲）と受注者（乙）の権利・義務を全15条にわたって整理しています。 具体的には、加工の対象と範囲、原材料の取り扱い、品質管理の方法、納品条件、代金の支払い方法、知的財産の保護、秘密保持、保証、違約金、不可抗力、紛争解決の手続きなど、製造委託の実務で問題になりやすいポイントをひと通りカバーしています。 たとえば、ベトナムで現地法人を立ち上げて自社製品の生産を外部に委託するとき、日本側とベトナム側で「何を、どこまで、いくらで」つくるのかを書面で取り決めておくための契約書として活用いただけます。OEM生産の委託や、既存のベトナム企業との新規取引を始める際にもそのままお使いいただける内容です。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、会社名や金額、納期などの空欄部分を直接入力・編集してすぐにご利用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義及び解釈） 第2条（対象及び加工範囲） 第3条（原材料） 第4条（技術仕様及び品質検査） 第5条（納品） 第6条（加工費及び支払い） 第7条（知的財産権） 第8条（秘密保持） 第9条（保証） 第10条（当事者の責任） 第11条（違約罰及び損害賠償） 第12条（不可抗力） 第13条（契約期間） 第14条（紛争解決） 第15条（一般条項） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

- 件

アパートやマンションといった住まいを人に貸すときに取り交わす、建物賃貸借契約書の雛型です。連帯保証人を立てない形を想定しているので、家賃保証会社を利用するケースや、借主の信用面に不安がない場合の契約にそのまま使えます。 この雛型のいちばんの特徴は、退去時の原状回復について「通常損耗補修特約」をあらかじめ組み込んでいるところです。普通に暮らしていれば避けられない壁紙の日焼けや家具の設置跡、畳の表替えといった部分の修繕費は、本来であれば貸主が負担するのが原則ですが、このひな型では、どの部位のどんな傷みを借主に負担してもらうのかを一覧表の形で具体的に書き込んでありますので、 退去時の敷金精算でトラブルになりやすい論点を、契約の段階できちんと整理しておけます。最高裁平成17年12月16日判決が示した考え方を踏まえた作りになっており、ハウスクリーニング代の取り扱いまで明記してある点も実務で重宝されるところです。 こんな場面でお使いいただけます。ワンルームやファミリー向けマンションを個人で貸し出したいオーナーさん、相続した一戸建てを賃貸に回したい方、不動産管理会社で契約書の見直しを進めている担当者の方、家賃保証会社の利用を前提に契約を組み立てたい場面などにぴったりです。 ファイルはWord形式（.docx）ですので、物件の所在地・賃料・契約期間・敷金額といった空欄をパソコンで直接書き換えるだけで、ご自身の契約書として仕上げていただけます。条文の追加や削除も自由に行えますので、物件の事情に合わせて柔軟に整えていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（契約期間） 第3条（賃料） 第4条（共益費） 第5条（敷金） 第6条（使用目的及び遵守事項） 第7条（譲渡・転貸の禁止） 第8条（修繕） 第9条（善管注意義務） 第10条（甲の立入り） 第11条（契約の解除） 第12条（乙からの解約） 第13条（明渡し） 第14条（原状回復義務の原則） 第15条（通常損耗補修特約） 第16条（原状回復費用の精算） 第17条（遅延損害金） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（協議） 第20条（合意管轄）

- 件

韓国企業との間で販売店（ディストリビューター）としての取引関係を結ぶ際に使用する契約書の雛型です。 韓国語を正本とし、日本語の参考和訳を別ページに収録した日韓対訳の構成になっています。 たとえば、韓国メーカーの製品を日本国内で仕入れて再販売するケースや、逆に日本側が供給者となって韓国の販売パートナーに製品を卸すケースなど、日韓間のビジネスで幅広くお使いいただけます。 販売地域の設定、最低買入数量、価格や代金の支払条件、商標の使用ルール、秘密保持、競業禁止、契約期間と更新、解除・解約の条件、不可抗力など、販売店取引で押さえておくべきポイントを全22条にわたって整理しました。 実務では「まず韓国語で契約書を用意してほしい」と先方から求められることが少なくありません。 そんなとき、ゼロから韓国語の契約書を起案するのはかなりの手間ですし、翻訳だけ外注しても契約実務に沿った自然な表現になっているか不安が残ります。 本雛型は、韓国語原文と日本語訳をセットにしているため、社内での内容確認と先方への提出を同時に進められるのが大きな利点です。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、会社名や取引条件などをそのまま書き換えてお使いいただけます。準拠法や管轄裁判所の欄も空欄にしてありますので、実際の取引内容に合わせて柔軟にカスタマイズしてください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（販売地域） 第3条（本製品） 第4条（最低買入数量） 第5条（個別契約） 第6条（価格） 第7条（代金決済） 第8条（引渡し及び危険負担） 第9条（検査及び瑕疵通知） 第10条（品質保証） 第11条（商標及び知的財産権） 第12条（競業禁止） 第13条（秘密保持） 第14条（契約期間） 第15条（解除及び解約） 第16条（契約終了時の処理） 第17条（損害賠償） 第18条（不可抗力） 第19条（権利義務の譲渡禁止） 第20条（完全合意） 第21条（準拠法及び管轄） 第22条（協議事項） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

- 件

韓国企業との間で技術情報や経営データなどの機密をやり取りする際、口約束だけでは万一の情報漏洩時に自社を守ることができません。 本書式は、韓国法を準拠法とした秘密保持契約書（비밀유지계약서）の雛型で、韓国語の原文と日本語の参考和訳を別ページで収録した二言語構成です。 業務提携の事前検討、製品のOEM交渉、技術ライセンスの協議、合弁事業の可能性調査など、相手方と秘密性の高い情報を共有するあらゆる場面でご活用いただけます。 とくに韓国側から「まずNDAを締結しましょう」と求められた際に、日本語でも中身を把握できる対訳付きの雛型があると、社内決裁もスムーズに進みます。 内容面では、秘密情報の定義と5つの除外事由、目的外使用の禁止、役員・従業員への開示制限と連帯責任、裁判所命令等による強制開示の手続、知的財産権の留保、情報の返還と廃棄、契約期間の自動更新、表明保証の否認、損害賠償と差止請求、譲渡制限、準拠法・紛争解決条項まで全15条を網羅しました。 韓国の実務で標準的な「甲・乙」形式を採用しているため、日本側の担当者にも直感的に理解しやすい構成です。 Word形式のファイルですので、当事者名、秘密保持の対象となる事業の内容、契約期間や紛争解決機関などの空欄を自社の取引条件に合わせてそのまま編集できます。 一から韓国語の契約書を用意する手間を省きたい方に、ぜひお勧めします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（秘密保持義務） 第3条（法令に基づく開示） 第4条（知的財産権） 第5条（秘密情報の返還及び廃棄） 第6条（契約の有効期間） 第7条（表明及び保証の否認） 第8条（損害賠償） 第9条（譲渡禁止） 第10条（完全合意） 第11条（変更） 第12条（通知） 第13条（分離可能性） 第14条（準拠法及び紛争解決） 第15条（言語）

- 件

香港で事業を展開する企業や、香港の会社と取引を始める際に欠かせないのが、サービス提供に関する契約書です。 本書式は、香港法を準拠法とするサービス契約（服務協議）の雛型で、繁体字中国語を原文とし、参考和訳（日本語）と参考英訳（英語）の三言語を収録しています。 香港の現地法人にサービス業務を委託する場面、あるいは逆に自社が香港企業からサービス提供を受ける場面など、国境をまたぐ業務委託の取り決めに幅広くお使いいただけます。 ITコンサルティングやデザイン制作、マーケティング支援、経営アドバイザリーなど、サービスの種類を問わず対応できる汎用的な構成としています。 内容面では、サービスの範囲、料金と支払条件、秘密保持、知的財産権の帰属、責任の上限、損害補償、契約の終了事由、個人情報の取扱い、不可抗力、紛争が起きた場合の香港国際仲裁センター（HKIAC）での仲裁手続まで、実務上押さえるべきポイントを全15条にわたって網羅しました。 言語間で齟齬が生じた場合は繁体字中国語が優先される旨の条項も設けています。 Word形式のファイルですので、当事者名や契約期間、金額などの空欄箇所を自社の取引内容に合わせて直接編集していただけます。 一から契約書を作成する手間を大幅に省けますので、はじめての香港取引にも安心してご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義及び解釈） 第2条（サービスの範囲） 第3条（契約期間） 第4条（サービス料及び支払い） 第5条（表明及び保証） 第6条（秘密保持） 第7条（知的財産権） 第8条（責任の制限） 第9条（補償） 第10条（契約の終了） 第11条（データ保護） 第12条（不可抗力） 第13条（通知） 第14条（準拠法及び紛争解決） 第15条（一般条項）

- 件

こちらは、日本企業が中国の取引先から継続的に製品を仕入れる際に用いる売買基本契約書の雛型で、中国語（簡体字）と日本語参考和訳の対訳構成になっています。 中国語原文を正文とし、中華人民共和国民法典を準拠法とする設計のため、中国の裁判所や仲裁機関での対応も念頭に置いた作りです。 想定している使用場面は、中国の工場やメーカーから部品・原材料・完成品などを反復継続して輸入する取引、中国現地法人が中国国内サプライヤーから調達を行う取引、中国企業と長期的な供給関係を構築するケースなどです。 個々の注文ごとに一から契約を結ぶのではなく、まず本契約で基本ルールを決めておき、日々の取引は注文書と注文請書で回していくという、実務でよく使われる枠組みに合わせています。 内容面では、中国実務で特に問題になりやすいポイントを押さえています。 増値税専用発票の発行ルール、発票の不備で仕入税額控除が取れなかった場合の処理、代金未払い時の遅延利息（中国人民銀行LPRの1.5倍）、検収期間と品質不良時の対応、反商業賄賂・反マネーロンダリング・データセキュリティなどのコンプライアンス条項、紛争解決方法（仲裁と訴訟の選択肢を併記）、中国語原文と日本語和訳の優先関係まで網羅しています。 データはWord形式（.docx）でお届けしますので、自社名や取引先名、支払サイト、検収期間、仲裁機関名などの空欄部分をご自身で書き換え、不要な条項の削除や独自条項の追加も自由に行えます。 中国取引が初めての担当者の方でも、そのまま土台として使える実務仕様に仕上げました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本契約と個別契約の関係） 第３条（個別契約の締結） 第４条（価格） 第５条（引渡し） 第６条（検収） 第７条（品質保証） 第８条（代金の支払） 第９条（発票） 第１０条（知的財産権） 第１１条（秘密保持義務） 第１２条（譲渡禁止） 第１３条（契約解除） 第１４条（不可抗力） 第１５条（反商業賄賂及びコンプライアンス） 第１６条（損害賠償） 第１７条（有効期間） 第１８条（通知） 第１９条（準拠法） 第２０条（紛争解決） 第２１条（言語及び正本）

- 件

中国に進出している企業、またはこれから中国市場に関わろうとしている会社にとって、現地スタッフとの間で「会社の大切な情報をどう守るか」という問題は避けて通れません。 この雛型は、中国人従業員との間で取り交わす「保密与竞业限制协议（秘密保持および競業避止に関する協議書）」を、中国語の原本と日本語の参考訳をセットにして一つのWordファイルにまとめたものです。 中国の労働契約法と不正競争防止法の考え方に沿って条文を組み立てており、現地で実際に使われている表現や条項構成を踏まえて作成しています。 使う場面としては、たとえば中国現地法人で新しく社員を採用するとき、技術者や管理職といった会社の機密情報に触れるポジションの人材を雇い入れるとき、あるいは既存の従業員に対して改めて秘密保持や競業避止の約束を取り付けたいときなどが想定されます。 退職後に競合他社へ流出してほしくない情報を抱えている会社や、顧客名簿・製品ノウハウ・価格情報といった「外に出たら困るもの」を扱う会社にとって、備えておきたい一通です。 中国語の条文がそのまま原本として効力を持ち、日本語訳は社内確認や本社報告のための参考資料として使えるよう、ページを分けて整理しています。 Word形式で提供しますので、自社の事情に合わせて競業避止の期間、補償金の金額、違約金の倍率、甲乙の会社名や住所などを自由に書き換えて使っていただけます。空欄部分に情報を入れるだけで、そのまま運用を始められる構成です。 〔条文タイトル〕 第1条（秘密情報の範囲） 第2条（秘密保持義務） 第3条（資料の返還） 第4条（競業避止の範囲、地域及び期間） 第5条（競業避止補償金） 第6条（違約責任） 第7条（競業避止の解除） 第8条（知的財産権の帰属） 第9条（通知及び送達） 第10条（準拠法及び紛争解決） 第11条（その他）

- 件