移転 の書式テンプレート・フォーマット

タイで商品やサービスの販売を現地の会社に任せたいとき、その取り決めを文書にまとめたものがこの販売代理店契約書です。 どの地域で売るのか、独占か非独占か、目標販売数はいくらか、代金の支払い方法は、そういった実務上の大事な取り決めを一枚の書類に整理できる雛型（テンプレート）になっています。 タイ語を正式な原文とし、日本語と英語の参考訳をそれぞれ別のページに収録した三言語対訳の構成です。 タイ語だけでは内容の把握が難しいという日本人経営者・管理職の方にとっても、日本語訳があることで社内確認や意思決定がスムーズに進みます。 ファイルはWord形式（.docx）なので、パソコンで自由に文字を書き換えたり、金額や期間などの空欄を埋めるだけで、すぐに実用できる状態の書類が完成します。 デザインの知識も特別なソフトも必要ありません。 主に想定される使用場面は、タイ国内で商品の流通・販売を現地企業に委託するときです。 たとえば、日本メーカーがタイの流通会社と組んで商品を展開する場面や、タイに拠点を持つ企業が新たな地域で販売網を広げるために地場の代理店と契約を交わす場面などが典型的です。 また、すでに口頭や簡単な覚書で進めてきた取引関係を、きちんとした書面に落とし込みたいというケースにも対応できます。 準拠法はタイ王国法で、全16条からなる実践的な内容を収録しています。 代金支払い・商品保証・知的財産・競業禁止・契約解除といった、取引で実際に問題になりやすいポイントも丁寧に盛り込んであります。 〔条文タイトル〕 第1条（代理店の指定および販売区域） 第2条（契約期間） 第3条（販売代理店の義務） 第4条（最低販売目標） 第5条（商品価格および発注） 第6条（支払条件） 第7条（引渡しおよびリスクの移転） 第8条（知的財産および商標） 第9条（秘密保持） 第10条（商品保証） 第11条（責任および責任制限） 第12条（不可抗力） 第13条（契約の解除） 第14条（終了後の効果） 第15条（準拠法および紛争解決） 第16条（一般条項） ※　一部Claudeで生成の上、編集しています。

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韓国の取引先に製造や修理、建設、役務などの業務を外注する際に使える、韓国語の下請取引基本契約書の雛型です。韓国語の原文に加えて、日本語の参考和訳を別ページにまとめていますので、契約内容を日本語で確認しながら手続きを進めることができます。 韓国には「하도급거래 공정화에 관한 법률」（下請取引公正化に関する法律、通称「하도급법」）という法律があり、元事業者が守るべきルールが細かく決められています。 本書式はこの하도급법に対応した内容になっており、書面での発注義務、受領日から60日以内の代金支払、不当な代金減額や受領拒否の禁止といった韓国特有の規制をしっかり条文に反映しています。 使用場面としては、日本企業が韓国メーカーに部品や製品の製造を委託するケース、韓国の建設会社に工事を発注するケース、あるいは韓国企業から業務を受託する場合など、日韓間の下請取引全般を想定しています。 技術資料の保護や報復措置の禁止など、韓国の下請法で特に問題になりやすいポイントも盛り込んでいますので、実務上のトラブル予防にも役立ちます。 Word形式でのご提供ですので、自社の事情に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（書面発注義務） 第4条（個別契約の成立） 第5条（下請代金の決定） 第6条（下請代金の支払） 第7条（原材料等の支給） 第8条（納品及び検査） 第9条（不当な受領拒否等の禁止） 第10条（不当な委託取消しの禁止） 第11条（技術資料の提供及び保護） 第12条（知的財産権） 第13条（所有権及び危険負担の移転） 第14条（契約不適合責任） 第15条（不当な経営干渉の禁止） 第16条（不当な特約の禁止） 第17条（秘密保持） 第18条（再下請の制限） 第19条（損害賠償） 第20条（不可抗力） 第21条（契約期間） 第22条（解除及び解約） 第23条（反社会的勢力の排除） 第24条（報復措置の禁止） 第25条（権利・義務の譲渡禁止） 第26条（通知） 第27条（完全合意） 第28条（分離可能性） 第29条（準拠法及び管轄裁判所） 第30条（協議事項） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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韓国企業に製品の製造を委託する場合、あるいは韓国企業から製造を受託する場合に使える、韓国語を原文とするOEM製造委託契約書の雛型です。 日本語の参考和訳を別ページに収録しているため、韓国語の契約内容を日本語で確認しながら進めることができます。 準拠法は大韓民国法、管轄裁判所はソウル中央地方法院としており、韓国側の取引慣行に合わせた構成になっています。 契約書の中身としては、製品の仕様や品質管理、原材料の調達、納品・検収の手続き、代金の支払条件、知的財産権の帰属、秘密保持、契約不適合があった場合の対応など、OEM取引で押さえておくべきポイントを全24条にわたって整理しています。 工場監査の規定や再委託の制限、反社会的勢力の排除条項も盛り込んでいますので、実務で必要になる項目はひととおりカバーしています。 想定している利用場面としては、日本企業が韓国の工場にOEM生産を依頼するケース、逆に韓国企業から製造委託を受けるケースのほか、日韓合弁事業で製造パートナーとの取り決めを書面化したい場合などが挙げられます。 Word形式でのご提供ですので、会社名や取引条件、納期などをご自身の状況に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約） 第4条（仕様書及び技術情報の提供） 第5条（原材料の調達） 第6条（製造及び品質管理） 第7条（納品及び検収） 第8条（所有権及び危険負担の移転） 第9条（代金及び支払条件） 第10条（契約不適合責任） 第11条（知的財産権） 第12条（秘密保持） 第13条（再委託の禁止） 第14条（損害賠償） 第15条（不可抗力） 第16条（契約期間） 第17条（解除及び解約） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（権利・義務の譲渡禁止） 第20条（通知） 第21条（完全合意） 第22条（分離可能性） 第23条（準拠法及び管轄裁判所） 第24条（協議事項） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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中国の会社に自社の技術そのものを手放して渡すとなると、使用を許すだけのライセンス契約とは話がまったく違ってきます。 特許権や設計図、ノウハウの一式を相手に移してしまうわけですから、いくらで売るのか、いつ権利が移るのか、引き渡した技術が思ったとおりの性能を出せなかったらどうするのか、こうした点をあいまいにしたまま進めると、後で取り返しがつかなくなります。 この雛型は、日本企業が保有する技術を中国の企業へ譲り渡す際に交わす契約書を、中国語の正本と日本語の参考訳をセットにして用意したものです。 想定される使用場面はさまざまで、たとえば中国から撤退するにあたって現地合弁相手に技術一式を売却するとき、自社では事業化しない特許を中国メーカーに買い取ってもらうとき、あるいはグループ再編で中国子会社に技術資産を移管するときなどに使えます。 交渉の入り口で条件表を作る段階から、クロージングに向けた正式契約の下敷きとして、幅広く活用できる内容にしてあります。 中国で技術を譲り渡す取引には「技術輸出入管理条例」という独自ルールがかかわってきて、契約の書き方ひとつで登記や当局承認の扱いが変わってきます。 この雛型はそうした中国特有の事情を踏まえつつ、譲渡代金の三段階払い、権利移転登録の手続、検収に不合格だった場合の扱い、譲受人側が後から加えた改良の帰属、第三者の権利負担がないことの保証、仲裁による紛争解決といった、実務で必ず争点になる部分をきちんと組み込んでいます。 中国語が読めなくても対訳を追いながら進められる作りなので、法律や会計の専門知識がない担当の方でも迷わず使える一本です。 〔条文タイトル〕 第1条（譲渡技術） 第2条（譲渡の性質及び範囲） 第3条（譲渡代金及び支払） 第4条（技術資料の引渡し） 第5条（権利移転登録） 第6条（技術指導及び人員研修） 第7条（技術検収） 第8条（甲の保証） 第9条（秘密保持義務） 第10条（技術改良） 第11条（権利侵害及び救済） 第12条（契約違反責任） 第13条（契約の解除） 第14条（紛争解決及び管轄） 第15条（契約の発効） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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中国企業や中国語を使う取引先との間で、継続的に商品を売買する場合、毎回一から契約を作り直すのはとても手間がかかります。 この書式は、そういった繰り返し取引の「土台」となる基本契約を、中国語（簡体字）の正文と日本語の参考和訳をセットにしてまとめたものです。 具体的には、商品の発注から納品・検査、代金の支払い、品質上の問題が起きたときの対処、秘密情報の取り扱い、そして万一のトラブルや契約を終わらせたい場合の手続きまで、日中間の売買取引で実際に問題になりやすい場面をひと通りカバーしています。 中国の仲裁機関を使った紛争解決の条項や、代金を期限内に払わなかった場合の遅延利息の定め方など、実務でよく使う内容が最初から盛り込まれているので、ゼロから考える必要がありません。 使い場面としては、中国のメーカーや商社から継続して部品や製品を仕入れている輸入事業者、逆に中国側の取引先に商品を繰り返し販売している輸出企業、また現地パートナーとの間で取引の枠組みを最初に取り決めておきたい場合などに向いています。 難しい操作は一切不要で、普段Wordを使い慣れた方であればすぐに編集できます。中国語に自信がない方でも、日本語の参考訳を見ながら内容を確認できる点もこの書式の特徴です。 取引を始める前に双方の合意事項をきちんと文書化しておくことで、「言った・言わない」のすれ違いや後のトラブルをあらかじめ防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（个别合同的成立／個別契約の成立） 第３条（所有权及风险转移／所有権及び危険の移転） 第４条（价款及付款／代金及び支払） 第５条（交货与检验／引渡し及び検査） 第６条（质量保证与瑕疵担保／品質保証及び契約不適合責任） 第７条（知识产权／知的財産権） 第８条（保密／秘密保持） 第９条（禁止转让／譲渡禁止） 第１０条（不可抗力） 第１１条（协议解除／契約解除） 第１２条（反社会力量排除／反社会的勢力の排除） 第１３条（损害赔偿范围限制／損害賠償の制限） 第１４条（协议有效期／有効期間） 第１５条（法律适用与争议解决／準拠法及び紛争解決） 第１６条（完全合意及び変更） 第１７条（言語）

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中国企業や中国在住の取引相手と商品の売買を行う際、「口約束だけでは不安」「何かトラブルが起きたとき、何を根拠にすればいいのかわからない」という経験をされた方は少なくないはずです。このテンプレートは、そういった場面でそのまま使える中日対訳形式の「〔参考和訳付〕货物买卖合同（売買契約書）」です。 前半が中国語の原文、後半が日本語の参考和訳という構成になっており、中国語が得意でない方でも内容をきちんと確認しながら使えます。商品名・数量・価格・納期・支払条件などの空欄を埋めていくだけで、一通りの取引条件が整う設計になっています。 この書式が特に役立つ場面として、たとえば日本の輸入事業者が中国のメーカーや卸業者から商品を仕入れるとき、あるいは日本の製造業者が中国の企業に部品や資材を発注するとき、さらには展示会や商談をきっかけに新たな中国サプライヤーと取引を始めようとしているときなどが挙げられます。 契約書の中身は、商品の説明・代金と支払方法・納品と検収・品質保証・所有権の移転タイミング・万が一の違約時の対応・不可抗力（地震・感染症など予測不能な事態）・秘密保持・契約の変更や解除の手続き・もめたときの解決方法（仲裁か訴訟かを選択できる）まで、取引に必要な項目を一通りカバーしています。 ファイルはWord形式（.docx）ですので、会社名・金額・日付など、自社の取引内容に合わせてそのまま編集・加筆できます。PDFに変換して先方に送ることも簡単です。一から書き起こす手間を省けるのはもちろん、「そもそも何を書けばいいかわからない」という方にとっても、確認すべきポイントを把握するための参考資料としても活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的物の説明） 第2条（代金及び支払） 第3条（引渡し及び検収） 第4条（品質保証及びアフターサービス） 第5条（所有権及び危険負担の移転） 第6条（違約責任） 第7条（不可抗力） 第8条（秘密保持） 第9条（変更及び解除） 第10条（紛争解決） 第11条（その他）

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本「〔参考和訳付〕INTELLECTUAL PROPERTY ASSIGNMENT AGREEMENT（知的財産権譲渡契約書）」は、特許・著作権・商標・営業秘密・ノウハウといった知的財産権を、ある人や会社から別の人や会社へまとめて移転するときに締結する契約書雛形です。 「この技術やアイデアの権利を、今日からあなたのものにします」という取り決めを書面に残すためのものだと考えると分かりやすいでしょう。 たとえば、スタートアップが事業譲渡や買収に際して保有する特許や自社開発ソフトウェアを相手先に移す場面、フリーランスのエンジニアやデザイナーが開発した成果物の権利を発注企業に正式に引き渡す場面、あるいは個人発明家が自身の発明をライセンスではなく完全に手放して売却する場面など、さまざまなビジネスシーンで必要になります。 口約束や簡単な覚書だけでは、後から「どこまでの権利が移ったのか」「侵害があったときは誰が責任を取るのか」といった争いに発展しやすく、きちんとした契約書を用意しておくことで双方が安心して取引を進められます。 本書式は英語原文と参考和訳をセットで収録しており、国内だけでなく外資系企業や海外取引先との契約にもそのまま使えます。 当事者の情報・対価・譲渡対象となる権利の内容を別紙Aに記入するだけで、実務で通用する契約書が完成します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（知的財産権の譲渡） 第3条（追加協力義務） 第4条（対価） 第5条（譲渡人の表明および保証） 第6条（譲受人の表明および保証） 第7条（秘密保持） 第8条（補償） 第9条（責任の制限） 第10条（有効期間および解除） 第11条（準拠法および紛争解決） 第12条（一般条項） 別紙A（譲渡対象IPの説明）

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蓄電池やEV充電器（電気自動車の充電設備）の設置工事を請け負う工事業者・電気設備会社の立場を守ることに特化した契約書の雛型です。 再生可能エネルギーの普及に伴い、蓄電池やEVチャージャーの設置工事の依頼は急増しています。ところが「工事が終わったのに代金をなかなか払ってもらえない」「発注者の都合で突然キャンセルされたのに補償がなかった」「後から追加作業を無償でやるよう求められた」 工事業者側のこうした悩みは、契約書の内容が発注者寄りになっているケースから生まれることが多いものです。 この書式は、工事をする側が安心して仕事に集中できるよう設計されています。代金の支払は契約締結後すぐに着手金40%・工事着手後に中間金40%・引渡後14日以内に残金20%と定めており、工事業者のキャッシュフローを守ります。 発注者が支払を30日以上遅らせた場合は工事を一時中断できる条項も設けました。 引渡しについては、発注者が14日以内に検査や署名をしない場合には引渡完了とみなす規定を置いており、引き延ばしによる代金未払いリスクを軽減できます。 また、発注者の都合による突然の解除には請負代金残額の20%相当の違約金を請求でき、再委託（下請け）も発注者の承認なしで行えます。 不具合対応の期間は引渡後1年間と明確に区切られており、無制限に責任を負い続けるリスクを防ぎます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（工事の内容） 第４条（工事期間） 第５条（請負代金） 第６条（代金の支払） 第７条（許認可・届出） 第８条（安全管理・法令遵守） 第９条（工事中の設備・環境保護） 第１０条（材料・機器の検査） 第１１条（第三者への再委託） 第１２条（完成検査・引渡し） 第１３条（危険負担・所有権移転） 第１４条（契約不適合責任） 第１５条（損害賠償） 第１６条（保険） 第１７条（知的財産権） 第１８条（秘密保持） 第１９条（個人情報の取扱い） 第２０条（契約の変更） 第２１条（解除） 第２２条（反社会的勢力の排除） 第２３条（不可抗力） 第２４条（準拠法・管轄裁判所） 第２５条（誠実協議）

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蓄電池やEV充電器（電気自動車の充電設備）を自社の建物・施設に設置してもらうとき、工事を依頼する側（発注者）の立場を守ることに特化した契約書の雛型です。 再生可能エネルギーの普及とともに、家庭・マンション・商業施設・駐車場へのEV充電器や蓄電池の設置依頼は急増しています。 ところが工事業者から提示される契約書はどうしても業者寄りの内容になりがちで、「追加費用を後から請求された」「工期が遅れたのに何も補償されなかった」「機器の不具合が出たのに業者が責任をとらなかった」といったトラブルは少なくありません。 この書式はそうした発注者側のリスクを正面から想定して作られています。 たとえば、追加費用の請求は発注者が書面で事前に承認した場合に限るとしており、口頭での「追加費用が発生しました」という請求を防ぐことができます。 工期の延長も発注者の書面承認がなければ認められず、下請業者への丸投げも発注者の許可が必要です。引渡し後の不具合対応期間は3年間確保されており、工事業者が負う損害賠償に上限も設けていません。支払タイミングも完成後の後払い比率を高く設定しているため、「お金を払ったのに工事がずさんだった」という事態を避けやすくなっています。 また、理由を問わず発注者側から契約を終了できる条項も盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（工事の内容） 第４条（工事期間） 第５条（請負代金） 第６条（代金の支払） 第７条（許認可・届出） 第８条（安全管理・法令遵守） 第９条（工事中の設備・環境保護） 第１０条（材料・機器の検査） 第１１条（第三者への再委託） 第１２条（完成検査・引渡し） 第１３条（危険負担・所有権移転） 第１４条（契約不適合責任） 第１５条（損害賠償） 第１６条（保険） 第１７条（知的財産権） 第１８条（秘密保持） 第１９条（個人情報の取扱い） 第２０条（契約の変更） 第２１条（解除） 第２２条（反社会的勢力の排除） 第２３条（不可抗力） 第２４条（準拠法・管轄裁判所） 第２５条（誠実協議）

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蓄電池やEV充電器（電気自動車の充電設備）を建物や施設に設置してもらうとき、「工事をお願いする側」と「工事をする側」の間で交わす契約書の雛型です。 近年、太陽光発電と組み合わせた家庭用・法人用の蓄電池や、マンション・商業施設・駐車場へのEVチャージャー設置の需要が急速に高まっています。 ところが、こうした工事の発注に使える専門的な契約書はなかなか見当たらず、口頭の約束や簡単なメモだけで進めてしまい、後からトラブルになるケースが少なくありません。 工事の範囲や金額の支払タイミング、機器の保証責任をどちらが負うのかなどを、あらかじめ文書できちんと取り決めておくことが、双方にとっての安心につながります。 この書式は、施工業者に蓄電池・EVチャージャーの設置を依頼するオーナーや管理会社、あるいは工事を請け負う電気工事会社・設備会社のどちらの立場でも使えるよう設計されています。 工事の範囲・期間・代金の支払スケジュール（着手金・中間金・残金の三段階）・電力会社への系統連系申請などの許認可手続・完成後の検査と引渡し・2年間の瑕疵対応・損害賠償の上限・保険の加入義務・反社会的勢力の排除まで、現場で実際に問題になりやすい点を25条にわたって網羅しています。 ファイル形式はWord（.docx）なので、会社名・工事場所・金額・工期といった具体的な情報をそのまま入力するだけで使えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（工事の内容） 第４条（工事期間） 第５条（請負代金） 第６条（代金の支払） 第７条（許認可・届出） 第８条（安全管理・法令遵守） 第９条（工事中の設備・環境保護） 第１０条（材料・機器の検査） 第１１条（第三者への再委託） 第１２条（完成検査・引渡し） 第１３条（危険負担・所有権移転） 第１４条（契約不適合責任） 第１５条（損害賠償） 第１６条（保険） 第１７条（知的財産権） 第１８条（秘密保持） 第１９条（個人情報の取扱い） 第２０条（契約の変更） 第２１条（解除） 第２２条（反社会的勢力の排除） 第２３条（不可抗力） 第２４条（準拠法・管轄裁判所） 第２５条（誠実協議）

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非破壊検査用機器の売買を継続的に行う場合、取引のたびに一から条件を取り決めるのは手間がかかりますし、後になって「言った・言わない」のトラブルにもなりかねません。 この書式は、そういった手間やリスクをまとめて解消するために作られた基本契約書のひな形です。 非破壊検査の現場では、超音波探傷器、X線透過装置、磁粉探傷器、放射線源（RI）内蔵機器など、高精度かつ専門性の高い機器が日常的に売買されています。 この書式はそうした機器の取引を想定して作られており、校正証明書やトレーサビリティの取り扱い、放射線障害防止法への対応、輸入品に伴う費用負担など、業界特有の事情がきちんと盛り込まれています。 たとえば、機器メーカーや商社が製造業・検査会社・官公庁などに継続して機器を納入する場面、あるいは複数の機種を定期的に調達する買い手側の企業が取引先との関係を整理したい場面でそのまま使えます。 支払条件（翌月末払い・遅延損害金14.6%）、所有権の移転タイミング、受入検査の手順、契約不適合責任（1年保証）など、取引上の重要事項がひと通りカバーされています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（個別契約の成立） 第3条（本機器の特定と仕様） 第4条（代金・支払条件） 第5条（引渡し・所有権移転） 第6条（付属書類等の引渡し） 第7条（定期校正・トレーサビリティ） 第8条（検査・受入） 第9条（契約不適合責任） 第10条（製品保証（メーカー保証）） 第11条（危険物・放射線源等を含む機器の特則） 第12条（輸入機器に関する特則） 第13条（知的財産権） 第14条（秘密保持） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（契約解除） 第17条（損害賠償の制限） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（契約期間） 第20条（協議・誠実義務） 第21条（準拠法・合意管轄） （※　Claudeで生成の上、編集しています。）

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船舶点検・整備委託契約書は、船舶オーナーやマリーナ、造船・整備業者が、船の定期点検や機関の整備を外部の整備業者に依頼するときに取り交わす契約書です。 口頭での依頼だけで作業を進めていると、「どこまでやってもらえるのか」「費用はどう決まるのか」「もし作業ミスがあったら誰が責任を取るのか」といったことが後になってからトラブルになりがちです。そういったもやもやを事前に文書できちんと整理しておくのが、この契約書の役割です。 具体的には、点検・整備の作業範囲（機関まわり、船体・甲板、電気機器、救命設備、航海計器、上架整備など）から、費用の支払い方法、作業完了後の保証期間、万が一のときの損害賠償の考え方まで、現場でよく問題になるポイントをひとつひとつカバーしています。 さらに、個別の作業ごとに「作業指示書」を取り交わす仕組みを設けているので、毎回の作業内容や金額も書面で確認しながら進めることができます。 この書式は、改正民法に対応しており、古い契約書にありがちな法律との食い違いを解消しています。 また、反社会的勢力の排除条項や秘密保持についても盛り込んでいますので、初めて整備業者と契約を結ぶ方でも安心して使っていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の範囲） 第３条（個別契約） 第４条（委託料） 第５条（善管注意義務） 第６条（再委託） 第７条（危険の移転） 第８条（船舶の引渡し及び返還） 第９条（保証） 第１０条（損害賠償） 第１１条（機密保持） 第１２条（知的財産権） 第１３条（解除） 第１４条（契約期間） 第１５条（反社会的勢力の排除） 第１６条（協議解決） 第１７条（管轄裁判所） 第１８条（準拠法）

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引越しの搬入・搬出、片付け、清掃といった軽作業の現場で働いてもらうアルバイトと契約を結ぶときに使う書類です。 この書類は、雇う側（会社・事業主）と働く側（アルバイトスタッフ）の双方が「何をどんな条件で働いてもらうか」をきちんと文字にして残しておくためのものです。 口頭だけの約束では、後から「言った・言わない」のトラブルになることが珍しくありません。 紙に残すことで、お互いが安心して働ける環境をつくることができます。 具体的には、業務内容・勤務時間・時給・交通費の扱い・契約期間・社会保険の加入条件・急に辞めたいときの手続きなど、アルバイト採用で必ず確認しておきたい項目を全10条にまとめています。 難しい専門用語はできるだけ避け、はじめてアルバイトを雇う個人事業主の方でも迷わず使えるよう、各条文をシンプルに整理しました。 どんな場面で使うかというと、たとえば引越し業者やリサイクルショップの搬出補助、オフィスの移転作業、遺品整理・不用品回収、イベント会場の設営・撤去など、人手が必要な現場でアルバイトを採用するときがまさに使いどきです。 一人だけ雇うときはもちろん、複数人をまとめて採用するときにも同じ書類を使いまわせるので、管理の手間がかかりません。 ダウンロードしたファイルはWord形式（.docx）なので、会社名・時給・勤務時間などの空欄を開いてすぐに入力できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（雇用の目的・業務内容） 第２条（雇用期間） 第３条（就業時間・休憩・休日） 第４条（賃金） 第５条（社会保険・労働保険） 第６条（服務規律） 第７条（安全衛生） 第８条（解雇・退職） 第９条（損害賠償） 第１０条（その他）

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テキスタイルデザインをフリーランスや外部デザイナーに発注するとき、口頭や簡単なメモだけでやり取りしていると「納品されたデザインの権利は誰のもの？」「修正は何回までお願いできる？」「データが他社に流れていない？」といった不安が後から出てきがちです。このテンプレートは、そんな悩みをまとめて解消するために作られた契約書の雛形です。 ファッション・テキスタイル・インテリア・雑貨など、布地や表面のパターンデザインを外部クリエイターに依頼する企業・ブランド担当者の方を主な対象にしています。発注側（委託者）の立場を守る内容で設計されており、権利関係・修正対応・秘密保持・競業避止など、発注企業が気になるポイントをしっかりカバーしています。 たとえばこんな場面で使えます。シーズンごとにパターンデザインを複数発注しているブランドが、デザイナーとの関係をきちんと整理したいとき。新規のフリーランスデザイナーと初めて取引を始めるとき。過去に「納品後にデザインが別のブランドで使われていた」「修正をお願いしたら追加料金を請求された」といったトラブルを経験した担当者が、次からはしっかり書面で取り決めておきたいと思ったとき。そういった実務上の課題をひとつひとつ想定して作られています。 契約書として重要な条項をすべて盛り込みながら、一般の方にも読みやすい構成にしています。著作権は制作着手の時点で自動的に発注側に移転するしくみになっており、修正回数の上限を設けない条項や、遅延損害金・競業避止義務といった発注側を守る規定も含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務の内容） 第３条（委託料及び支払方法） 第４条（納期及び納品方法） 第５条（検収及び修正） 第６条（著作権及び知的財産権） 第７条（意匠権等） 第８条（秘密保持及び競業避止） 第９条（再委託の禁止） 第１０条（法令遵守） 第１１条（表明保証） 第１２条（損害賠償） 第１３条（契約の解除） 第１４条（反社会的勢力の排除） 第１５条（契約期間） 第１６条（契約終了後の処理） 第１７条（権利義務の譲渡） 第１８条（協議解決） 第１９条（管轄裁判所）

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映画やCM、ゲーム、アニメーションなど、映像制作の現場では3DCGモデリングやVFX、コンポジットといったCGデザイン業務を外部のクリエイターや制作会社に依頼するケースが増えています。 ところが、口約束やメールだけで仕事を進めてしまうと、納品物の仕様や修正回数、著作権の帰属をめぐってトラブルに発展することが少なくありません。 本書式は、こうしたCGデザイン業務を外注する際に必要な取り決めを一通り網羅した業務委託契約書のひな型です。 具体的には、業務内容や使用ツールの特定、中間納品・最終納品のスケジュール、検収の手順と修正回数の上限、委託料の支払条件、成果物の著作権の移転、ポートフォリオ利用の可否、機密保持、再委託の制限、さらには2026年施行のフリーランス新法にも対応した支払期日の規定まで盛り込んでいます。 映像制作会社がフリーランスのCGクリエイターに業務を発注する場面はもちろん、広告代理店がCGプロダクションに制作を委託する場面、あるいはゲーム開発会社が外部スタジオにCGパートを外注する場面など、幅広くご活用いただけます。 Word形式でご提供しますので、プロジェクト名や金額、納期などをそのまま書き換えるだけですぐにお使いいただけます。 全17条の構成で、過不足なく実務に必要な条項を押さえていますので、契約書の作成に不慣れな方でも安心してご利用ください。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の内容） 第2条（契約期間） 第3条（納入物及び納期） 第4条（検収） 第5条（委託料及び支払方法） 第6条（経費） 第7条（知的財産権） 第8条（ポートフォリオ利用） 第9条（機密保持） 第10条（再委託） 第11条（契約不適合責任） 第12条（偽装請負の防止） 第13条（解除） 第14条（損害賠償） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（協議事項） 第17条（合意管轄） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

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この書式は、EU一般データ保護規則（GDPR）に準拠した「データ処理契約（DPA：Data Processing Agreement）」の英文テンプレートです。 参考和訳も付属しているので、英語だけでは不安な方でも内容を確認しながら使えます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、自社の状況に合わせて自由に編集・加筆いただけます。 そもそもDPAとは何かというと、お客様（データの管理者）と、お客様に代わってデータを扱うサービス提供者（データの処理者）との間で、「あなたの大切な個人データを、うちはこういうルールで安全に取り扱いますよ」という約束事を書面にしたものです。 GDPRでは、この契約の締結が義務づけられています。 たとえば、日本のSaaS企業がEU圏内の企業にサービスを提供する場合や、EU所在の個人ユーザーのデータを扱う場合に必要になります。 最近は「御社のDPAを見せてください」と海外の取引先から求められるケースも増えていて、用意がないと商談が止まってしまうこともあるようです。 本テンプレートは全12条に加えて3つの別紙で構成されています。 個人データの取扱範囲、セキュリティ対策の内容、データ侵害が起きたときの通知ルール、外部委託先（復処理者）の管理、海外へのデータ移転の手続き、監査の進め方など、GDPRが求めるポイントをひと通りカバーしています。 空欄箇所に自社の情報を記入するだけで、実務にそのまま使えるよう起案しました。 海外のクライアントから急にDPAの提出を求められた場面、新規のSaaSサービスを海外展開するにあたって契約まわりを整備したい場面などで、すぐに活用いただけるはずです。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（適用範囲及び目的） 第3条（処理者の義務） 第4条（データ侵害の通知） 第5条（復処理者） 第6条（国際データ移転） 第7条（監査権） 第8条（データ保護影響評価） 第9条（責任） 第10条（期間及び終了） 第11条（準拠法及び管轄） 第12条（一般条項） 別紙1（処理の詳細） 別紙2（承認済み復処理者） 別紙3（技術的及び組織的措置） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

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本書式は、買主が不動産の売買代金のうち手付金を除く残代金について分割払いをすることを義務とする内容です。 売主の代金請求権を保全する目的から、買主に対して、残代金の総額を被担保債権とする抵当権の設定を義務づけています。 また、買主が火災及び地震保険に加入することを義務付け、その保険金等を取得できるように質権の設定も義務付けています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（売買代金及び支払方法） 第３条（手付金の支払い） 第４条（所有権移転登記） 第５条（引渡し） 第６条（担保権等の抹消） 第７条（危険負担） 第８条（公租公課の負担） 第９条（火災及び地震保険の付保） 第１０条（期限の利益喪失） 第１１条（遅延損害金） 第１２条（契約解除） 第１３条（違約金） 第１４条（費用の負担） 第１５条（協議事項） 第１６条（合意管轄）

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一般社団法人の事務所を引っ越すことになったら、住所変更の届出だけでは済みません。 定款に主たる事務所の所在地を記載している場合、社員総会を開いて定款変更の決議をする必要があります。 この雛型は、そのときに作成する議事録のテンプレートです。 オフィスの賃料を見直したい、より便利な場所に移りたい、手狭になったので広い場所を探している——事務所を移転する理由は法人によってさまざまです。 ただ、どんな理由であっても、定款に書かれた住所を変えるには社員総会での特別決議が必要になります。 この雛型には、変更前の住所、変更後の住所、そして移転予定日を記載する欄を設けています。 社員総会で決議した内容をそのまま書き込めば、議事録として形が整うようになっています。 定款変更の決議には総社員の一定数以上の賛成が求められますので、「総社員の○分の○以上」の部分はご自身の法人の定款に合わせて書き換えてください。 多くの法人では「総社員の半数以上が出席し、総社員の議決権の3分の2以上」といった形で定められているはずです。 Word形式（.docx）でのお渡しですので、パソコンでダウンロード後すぐに編集できます。 法人名や日時、住所などを入力するだけで完成しますから、書式をゼロから考える手間が省けます。 事務所移転後は法務局への変届出も必要です。この議事録はその添付書類にもなりますので、正確に作成して大切に保管しておきましょう。

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一般社団法人が運営している事業をまるごと別の会社や法人に売却・譲渡したいとき、必ず社員総会を開いて正式な決議を取らなければなりません。この書式は、そうした「事業の全部譲渡」を決めるための社員総会議事録として作成されたものです。 なぜ事業の全部を譲渡するのに総会決議が必要なのかというと、法人にとってすべての事業を手放すことは組織の根幹に関わる重大な決断だからです。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、事業の全部譲渡には社員総会において総社員の一定数以上の賛成が必要と定められています。この議事録がないと、譲渡契約を結んでも後から無効と主張されるリスクがあります。 この雛型には、総会を開いた日時・場所、出席した社員の数、議案の内容、そして決議の結果がすべて盛り込まれています。譲渡の相手方、譲渡する事業の範囲、譲渡価額といった具体的な条件を記載する欄も設けてあるので、実際の取引内容に合わせて空欄を埋めていくだけで使えます。 こんなときにお使いください。法人が行っている事業をすべて他の法人や会社に譲り渡すことを検討しているとき。M&Aや事業承継の一環として法人の事業を売却するとき。後継者への引き継ぎとして法人の事業活動を移転するとき。法人を解散する前に事業だけを存続させたいとき。こうした場面では、必ず社員総会での決議と議事録の作成が求められます。 ファイル形式はWord（.docx）でお届けしますので、お使いのパソコンで自由に編集できます。法人名や日付、金額などの部分を書き換えるだけで、御法人の状況に合った議事録がすぐに完成します。一から文章を考える手間が省けるので、手続きにかかる時間を大幅に短縮できるはずです。 事業譲渡は法人にとって大きな転換点となる出来事です。だからこそ、きちんとした形で記録を残しておくことが大切です。この議事録テンプレートが、皆様のスムーズな手続きのお役に立てれば幸いです。

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一般社団法人を運営していると、事業の拡大や縮小、地域の変化などに応じて、従たる事務所（いわゆる支店や分室にあたる拠点）の所在地を変更する必要が生じることがあります。 さらに、その移転にともなって新しい事務所の責任者を配置するなど、人事面での変更も同時に行うケースは珍しくありません。 こうした場面では、理事会を開催して正式に決議を行い、その内容を議事録として残しておく必要があります。 この書類がないと、法務局への届出や登記の変更手続きがスムーズに進みません。また、法人内部の意思決定の証拠としても、きちんとした形式の議事録を残しておくことはとても大切です。 この雛型は、従たる事務所の移転と人事異動を一つの議案としてまとめて決議する場合に使える理事会議事録です。 実務でよくあるパターンに沿って作成しており、日時・場所・出席者の記載から、議案の内容、決議の確認、そして署名捺印欄まで、必要な項目がすべて盛り込まれています。 具体的には、移転前と移転後の住所を記載する欄、新たに事務所長を任命する旨を記載する欄などがあり、ご自身の法人の状況に合わせて空欄を埋めていただくだけで、そのまま正式な議事録としてお使いいただけます。 Word形式（.docx）でご提供しますので、パソコンで自由に編集できます。 法人名や住所、日付、役員の氏名など、実際の情報に差し替えてご利用ください。 もちろん、人事異動の内容を変更したり、記載事項を増やしたりすることも可能です。 この書式は、次のような場面で役立ちます。 たとえば、新しいエリアに営業拠点を設けることになり従たる事務所の場所を変更する場合。あるいは、オフィスの賃貸契約の都合で従たる事務所を移転し、あわせて新しい所長を任命したい場合。 そのほかにも、事業再編にともなって拠点の統廃合を行い、人事も同時に整理する必要がある場合などにお使いいただけます。 初めて理事会議事録を作成する方や、普段こうした書類に慣れていない方でも、この雛型をベースにすれば安心して作業を進められます。 なお、登記申請が必要な場合は、管轄の法務局や専門家にご確認のうえお手続きください。

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