契約書カテゴリーから探す
業務委託契約書 請負契約書 売買契約書 金銭消費貸借契約書 使用貸借契約書 取引基本契約書 贈与契約書 譲渡契約書 業務提携契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 リース契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 投資契約書・出資契約書 販売店・代理店契約書 M&A契約書・合併契約書 利用規約
蓄電池やEV充電器(電気自動車の充電設備)の設置工事を請け負う工事業者・電気設備会社の立場を守ることに特化した契約書の雛型です。 再生可能エネルギーの普及に伴い、蓄電池やEVチャージャーの設置工事の依頼は急増しています。ところが「工事が終わったのに代金をなかなか払ってもらえない」「発注者の都合で突然キャンセルされたのに補償がなかった」「後から追加作業を無償でやるよう求められた」 工事業者側のこうした悩みは、契約書の内容が発注者寄りになっているケースから生まれることが多いものです。 この書式は、工事をする側が安心して仕事に集中できるよう設計されています。代金の支払は契約締結後すぐに着手金40%・工事着手後に中間金40%・引渡後14日以内に残金20%と定めており、工事業者のキャッシュフローを守ります。 発注者が支払を30日以上遅らせた場合は工事を一時中断できる条項も設けました。 引渡しについては、発注者が14日以内に検査や署名をしない場合には引渡完了とみなす規定を置いており、引き延ばしによる代金未払いリスクを軽減できます。 また、発注者の都合による突然の解除には請負代金残額の20%相当の違約金を請求でき、再委託(下請け)も発注者の承認なしで行えます。 不具合対応の期間は引渡後1年間と明確に区切られており、無制限に責任を負い続けるリスクを防ぎます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(工事の内容) 第4条(工事期間) 第5条(請負代金) 第6条(代金の支払) 第7条(許認可・届出) 第8条(安全管理・法令遵守) 第9条(工事中の設備・環境保護) 第10条(材料・機器の検査) 第11条(第三者への再委託) 第12条(完成検査・引渡し) 第13条(危険負担・所有権移転) 第14条(契約不適合責任) 第15条(損害賠償) 第16条(保険) 第17条(知的財産権) 第18条(秘密保持) 第19条(個人情報の取扱い) 第20条(契約の変更) 第21条(解除) 第22条(反社会的勢力の排除) 第23条(不可抗力) 第24条(準拠法・管轄裁判所) 第25条(誠実協議)
労働者派遣契約書(派遣先の会社と派遣元の会社間の契約です。)ご利用下さい。
仮登記担保契約とは、債務者が弁済しない場合に債務者の有する不動産の所有権を債権者に移転することを代物弁済を予約して、これに基づく債権者の権利について仮登記を実施しておくことにより担保を設定することを内容とする契約です。 本書式は、担保権実行時に、代物弁済予約の効力が及ぶ範囲に争いが生じることを回避する条項や後日の紛争防止のため不動産鑑定士の評価に依拠する旨を規定している点が特徴です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(債務の確認等) 第2条(代物弁済の予約) 第3条(仮登記手続) 第4条(善管注意義務) 第5条(清算および清算期間) 第6条(不足額の支払) 第7条(仮登記の抹消) 第8条(引渡し等) 第9条(清算金の支払い) 第10条(合意管轄)
この「ポスティングバイト雇用契約書」は、チラシ配布業務の特性を考慮した雛型です。 本雛型は、雇用者と従業員の双方の権利と責任を明確に定義し、柔軟な働き方を可能にしつつ、業務の適切な遂行を確保するための条項を網羅しています。 本雛型の構成は、業務内容の明確な定義から始まり、勤務時間の柔軟性、報酬体系の詳細、経費負担の規定、日々の業務報告の義務など、ポスティングバイト特有の要素を適切に盛り込んでいます。 特に、チラシの無断破棄や情報漏洩を禁止する条項は、この業務における重要なコンプライアンス項目を明確に規定しています。 更に、ポスティングバイトという特殊な雇用形態に特化しつつ、一般的な雇用契約の要素も適切に盛り込んでおり、多様な状況に対応できる柔軟性を持っています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(雇用期間) 第4条(就業場所) 第5条(勤務時間) 第6条(報酬) 第7条(経費) 第8条(業務報告) 第9条(禁止事項) 第10条(損害賠償) 第11条(契約解除) 第12条(個人情報保護) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(その他)
本「【改正民法対応版】イベント出演契約書(参加料徴収型)」は、参加料徴収型のイベント出演契約の雛型です。 参加料徴収型のイベント出演契約は、従来の出演契約とは異なる独特の構造を持っています。この契約形態では、通常のように主催者が出演者に報酬を支払うのではなく、逆に出演者が主催者に対して参加料を支払うという点が最大の特徴です。 この仕組みは、特に新人や知名度の低いアーティスト、パフォーマー、講演者などにとって、自身の能力やコンテンツを披露する機会を得るための一つの手段となっています。 主催者側は、会場やプロモーション、運営などのコストを負担し、出演の場を提供する代わりに、出演者から参加料を徴収することで、イベント運営にかかる経費の一部を回収します。 出演者にとっては、一定の費用を負担する代わりに、より大きな観客や業界関係者の前でパフォーマンスを行う機会を得られるというメリットがあります。これは、自身の知名度向上やキャリア形成のための投資と捉えることができます。 一方で、この契約形態には潜在的なリスクも存在します。例えば、悪質な主催者が十分な価値提供をせずに参加料だけを徴収するケースや、出演者が期待したほどの効果が得られないケースなどが考えられます。 そのため、本契約書は参加料の金額や支払い条件、イベントの詳細、キャンセルポリシーなどを明確に定め、両者の権利と義務のバランスを取るよう起案しています。 なお、参加料徴収型の契約は、音楽ライブ、演劇公演、各種セミナーやワークショップなど、幅広いジャンルのイベントで利用されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(イベントの詳細) 第3条(参加料) 第4条(乙の義務) 第5条(甲の義務) 第6条(撮影・録音・配信) 第7条(著作権) 第8条(報酬・経費) 第9条(キャンセル) 第10条(免責) 第11条(損害賠償) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(秘密保持) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(契約の変更) 第16条(準拠法および管轄裁判所) 第17条(協議解決)
「【改正民法対応版】ブランド品専門バイヤー雇用契約書」は、ブランド品の買取業界における専門バイヤーの雇用に特化した契約書です。 近年のブランド品リセール市場の急成長に伴い、専門バイヤーの役割がますます重要となっている中で、真贋鑑定業務や買取価格査定業務などの特殊性を考慮した条項を詳細に規定しています。 本契約書雛型は特に、ブランド品専門店、古物商、リユースショップ、オークションハウス、質屋などで活用できます。一般的な雇用契約書の条項に加えて、真贋鑑定責任、取扱商品の管理、専門知識及び技能の維持向上、査定基準などの機密情報の保護について詳細な規定を設けています。 特に重要な機密保持義務や競業避止義務については、退職後の取り扱いまで明確に定めています。 本契約書雛型の特徴として、専門バイヤーに求められる高度な専門性に対応するため、研修制度や資格取得の奨励についても明記しています。 また、取扱商品の管理責任や損害賠償についても、実務上の課題を踏まえた規定となっています。さらに、近年重要性を増している個人情報保護やハラスメント防止についても適切に対応しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(身分及び職務) 第3条(契約期間) 第4条(試用期間) 第5条(就業場所) 第6条(勤務時間) 第7条(時間外勤務及び休日勤務) 第8条(休日) 第9条(休暇) 第10条(給与) 第11条(給与の支払) 第12条(賞与) 第13条(評価制度) 第14条(専門知識及び技能) 第15条(服務規律) 第16条(真贋鑑定責任) 第17条(取扱商品の管理) 第18条(機密保持) 第19条(知的財産権) 第20条(競業避止) 第21条(個人情報の取扱い) 第22条(セクシャルハラスメント等の禁止) 第23条(安全衛生) 第24条(福利厚生) 第25条(退職) 第26条(解雇) 第27条(退職時の手続) 第28条(損害賠償) 第29条(相続人の権利) 第30条(規定外事項)
工場や事業所の近くにお住まいの方から、「においがきつい」「音がうるさい」「振動が気になる」といった声が上がることは珍しくありません。 こうしたトラブルは、放っておくと行政への苦情や訴訟にまで発展してしまうこともあります。本書式は、事業者と近隣住民との間で、臭気・騒音・振動・排水・粉じんといった公害全般について、お互いのルールをあらかじめ書面で取り決めておくための「公害防止協定書」のひな型です。 たとえば、工場の新設・増設にあたって住民説明会を行ったあとの合意形成や、すでに苦情が出ている現場で再発防止の約束を文書化したい場面、あるいは自治体から事業者と住民の間で協定を結ぶよう指導を受けた場面などで、すぐにお使いいただけます。 協定の内容としては、臭気指数や騒音レベルなどの具体的な管理基準値の設定、定期測定と結果報告の仕組み、苦情が出たときの対応フロー、緊急時の措置、定期的な話し合いの場の設置、さらには立入確認や損害賠償に関する取り決めまで、全22条にわたって網羅しています。 事業の実態に合わない条項は削除し、必要な項目を加筆するなど、柔軟にカスタマイズできる構成です。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、パソコンでそのまま開いて社名や数値を入力するだけでお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(法令の遵守) 第4条(臭気の防止) 第5条(騒音の防止) 第6条(振動の防止) 第7条(排水の管理) 第8条(粉じんの防止) 第9条(操業時間の配慮) 第10条(定期測定及び報告) 第11条(苦情申入れ及び対応) 第12条(改善措置) 第13条(設備の変更等) 第14条(緊急時の対応) 第15条(定期協議) 第16条(立入確認) 第17条(第三者機関の関与) 第18条(損害賠償) 第19条(有効期間) 第20条(管理基準の見直し) 第21条(協定の変更) 第22条(協議事項)
業務委託契約書 請負契約書 売買契約書 金銭消費貸借契約書 使用貸借契約書 取引基本契約書 贈与契約書 譲渡契約書 業務提携契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 リース契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 投資契約書・出資契約書 販売店・代理店契約書 M&A契約書・合併契約書 利用規約
経営企画 経営・監査書式 人事・労務書式 売上管理 経理業務 請求・注文 営業・販売書式 社外文書 業務管理 社内文書・社内書類 契約書 Googleドライブ書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 コロナウイルス感染症対策 トリセツ マーケティング リモートワーク 製造・生産管理 企画書 英文ビジネス書類・書式(Letter) 業種別の書式 その他(ビジネス向け) 総務・庶務書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド