債権 の書式テンプレート・フォーマット

債権者から保証人に対して届いた請求に対して、保証人から反論するための「保証人の抗弁権通知書」の雛型です。 「保証人」には、2020年4月1日施行の改正民法においても、以下の３つの抗弁権が認められております。（「連帯保証人」には認めらられておりません。） (1)催告の抗弁権（「先に、債務者に請求してください」ということ。） (2)検索の抗弁権（「先に、債務者の財産を差し押さえてください」ということ。） (3)分別の利益（「保証人」が複数いる場合、その頭数で割った金額についてのみ支払義務が生じること。） 本雛型では、汎用性を考慮して、上記の(1)催告の抗弁権・(2)検索の抗弁権の２つを反映させております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

- 件

スト－カ－行為により精神的損害を受けた事件に関しての示談内容をまとめた「スト－カ－行為に関する示談書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（事実） 第２条（誓約） 第３条（損害賠償） 第４条（刑事不処分） 第５条（秘密保持） 第６条（債権債務の不存在）

- 件

質権は、動産や不動産に設定できますが、抵当権と違って担保物件を債権者が直接占有しますので、債務者は担保物件を利用できなくなります。このため動産、不動産については質権はあまり利用されず、利用されるのは例えば入居保証金や定期預金などに質権を設定する債権です。 本書は、債務者がビルのテナントとして入居した際の「保証金」に対して、債権者が質権を設定するための「入居保証金質権設定契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（質権の設定） 第２条（対抗要件） 第３条（合意管轄） 別紙：賃借不動産の表示

- 件

集団スト－カ－行為により精神的損害を受けた事件に関しての示談内容をまとめた「集団スト－カ－行為に関する示談書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（集団ストーカーの事実） 第２条（誓約） 第３条（損害賠償） 第４条（刑事不処分） 第５条（秘密保持） 第６条（債権債務の不存在）

- 件

2020年4月1日施行の改正民法にて短期消滅時効が廃止・民事法定利率は年3％とされたことに伴って、同日に改正労働基準法が施行され賃金債権の消滅時効が3年と延長され、また、同日に改正商法が施行され商事法定利率が廃止されました。 本書は、上記の改正を踏まえた「未払い時間外労働賃金（残業代）に関する請求書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

- 件

既存の債務者が債権者に対して負う債務について、第三者にも併存的に債務を引き受けてもらうための「併存的債務引受契約書」の雛型です。 なお、併存的債務引受は、既存の債務者の同意は不要です。本書式は、その規定を利用した債権者・債務引受者の二者間の契約のバージョンです。（既存の債務者を含めた三者間契約は別途ご用意がございます。） ２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しています。 〔条文タイトル〕 第１条（債務の併存的引受）　 第２条（履行の方法） 第３条（履行の請求）　 第４条（反社会的勢力の排除） 第５条（協議）

- 件

既存の債務者が債権者に対して負う債務について、第三者が免責的に債務引受をすることで既存の債務者が当該債務について免責される旨を定める「免責的債務引受契約書」の雛型です。既存の債務者・債権者・債務引受人の三者間契約で、２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（債務の免責的引受） 第２条（債務の免責） 第３条（履行の方法） 第４条（契約解除）　 第５条（反社会的勢力の排除） 第６条（協議）

- 件

既存の債務者が債権者に対して負う債務について、第三者にも併存的に債務を引き受けてもらうための「併存的債務引受契約書」の雛型です。既存の債務者・債権者・債務引受者の三者間の契約です。2020年4月1日施行の改正民法に対応しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（債務の併存的引受）　 第２条（履行の方法） 第３条（履行の請求）　 第４条（反社会的勢力の排除） 第５条（協議）

- 件

利息制限法の金利（年率最大15％）を超える金利での金銭消費貸借を返済した場合には、過払い金返還請求権が生じます。そのための「過払金返還請求通知書」雛型です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 2020年3月31日以前に発生した債権に関する過払金返還請求権の消滅時効は、「消費者金融等との取引が終了した日から10年間」でしたが、改正民法が施行される2020年4月1日以降に生じた債権に関する過払い金返還金請求権の時効は「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間」に時効となり、返還請求の出来る期間が短縮されていますので、ご注意ください。

- 件

２０２０年４月１日施行の改正民法によって新たに創設された協議による時効の完成猶予の合意書雛型です。（「時効の完成猶予」とは、旧民法における「時効の停止」に相当します。） 本合意書締結日から１年を経過するときまで時効の完成を猶予する内容となっております。 本合意書が利用できる債権は、２０２０年４月１日以降の売買等の法律行為によって発生した債権に限定されますことをご留意の上でご利用くださいませ。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

- 件

売掛金を自動債権（※）として相殺を通知する相殺通知書です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 （※）自働債権：相殺する者から見て、相手方に対して有する債権のこと 具体的には、本改正において明文化された債権譲渡禁止特約のある債権の取り扱いに関して、善意・無重過失であることの表明を記載しております。

- 件

悪徳業者等の詐欺的営業方法で支払い・契約締結をしてしまった場合の返金及び契約解除を合意することとなった際に締結する「返金及び契約解除合意書」の雛型です。 別途ご用意している「返金及び契約解除要求書」が通知書形式であるのと異なり、こちらは合意してお互いに書面をする内容となっている点が異なります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（合意解約） 第２条（解除日） 第３条（債権債務）

- 件

回収不能となった債務を放棄することにより損金処理をする場合には、書面による通知が必要です。そして、その書面通知は、配達証明付き内容証明郵便で行うことが実務上求められております。 本テンプレートは、販売代金の回収不能時のケースを想定した内容証明用の案文となっており、２０２０年４月１日施行の改正民法に対応した内容となっております。ワード形式で納品させていただきます。

- 件

債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができません。 本書は、譲渡人が債務者に通知をするための「債権譲渡通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

- 件

債権譲渡を実施するための「債権譲渡契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（譲渡） 第２条（通知） 第３条（解除） 第４条（その他）

- 件

時効の更新とは、旧民法でいうところの時効の中断と同じ位置づけで、債権が時効にかかりそうな場合に時効の成立（完成）を阻止する仕組みとして、改正民法に設けられた概念です。 一定の事由（更新事由）が発生した場合に、時効が更新され、その時から新たな時効期間の進行が開始する制度をいい、本書式は更新事由のうち「債務の承認」をさせるための「念書（時効中断（更新）確認書）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

- 件

２０２０年４月１日に施行された改正民法で、「協議を行う旨の合意による時効の完成猶予」（改正民法第１５１条）という制度が設けられました。 「改正民法第１５１条（協議を行う旨の合意による時効の完成猶予）」の概要は以下の通りです。 １．権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は完成しない。 （１）その合意があった時から１年を経過した時 （２）その合意において当事者が協議を行う期間（１年に満たないものに限る。）を定めたときは、その期間を経過した時 （３）当事者の一方から相手方に対して協議続行を拒絶する旨の書面通知がされたときは、その通知の時から６箇月を経過した時 つまり、当事者間で、協議を行う旨の合意が書面でされれば、上記の期間中は消滅時効は完成しないということです。 本書式は、上記１（２）に則り、１年未満の協議期間を定める内容の『【改正民法対応版】（時効の完成猶予のための）「金銭債権に関する協議の合意書」』の雛型です。 ただ、内容証明郵便などで債権者が債務者に支払いを請求したような場合（改正民法上「催告」といいます。）、改正改正民法第１５０条により６ヶ月間時効の完成が猶予されます。 この催告による猶予期間中に、協議を行う旨の書面による合意が成立したとしても、改正民法第１５１条に基づく猶予は効力がないとされていることに注意が必要です（改正民法第１５１条第３項）。 合意による時効の完成猶予期間中の催告も、同様に催告による猶予は効力がありません。 つまり、債権者としては、提訴する前段階として時効完成猶予の効果を得るためには、催告するか、協議を行う旨の書面による合意をするか、いずれかを選択するということになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（合意内容） 第２条（協議期間） 第３条（協議終了） 第４条（訴訟提起）

- 件

法人間における債務の弁済と、当該債務の担保として債務者の動産に譲渡担保を設定するための【【改正民法対応版】「債務弁済及び動産譲渡担保設定に関する契約書」】の雛型です。 譲渡担保とは、債務者が使用を継続することができる状態で、その所有権を債権者に譲渡することによって担保の目的を達成させようとする契約で、企業が有する動産を目的物とする場合に特に有用です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（債務弁済契約） 第２条（動産譲渡担保の設定） 第３条（使用貸借） 第４条（本件物件の保全） 第５条（本件物件の公示） 第６条（損害保険契約の締結） 第７条（期限の利益の喪失） 第８条（現実の引渡し） 第９条（譲渡担保の実行） 第10条（合意管轄）

- 件

債権譲渡人が、譲り渡す債権の債務者が任意弁済をしなかった場合には、代わりに当該債権の支払いをすることを保証する内容を含む「債権譲渡契約書」の雛型です。 債権回収が困難な債権ではなく、回収が確実な債権だけれども当面の資金繰りのために、当該債権を譲渡する場合に利用されることが多い雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（債権譲渡の目的） 第２条（債権譲渡の通知等） 第３条（譲渡人の保証） 第４条（譲渡人の保証責任） 第５条（本契約の解除）

- 件

質権設定契約は、質権設定の合意のほかに、目的物を質権者に引き渡すことで成立します。質権設定の合意については、特に書面によることが法的に要求されているわけではありませんが、契約の事実や内容を明確にするために、書面を作成すべきです。また、質権設定契約は、当事者間の合意だけでは足りず、債権証書が存在しない権利質の場合を除いて、目的物の引渡しが成立要件です。したがって、設定者に目的物を占有させたままでは質権の効力は発生しません。また、債権を譲り渡すために証書の交付が必要なものを質権の目的とする場合には、その証書の交付によって質権の効力が発生することになります。 次に、第三者に対する対抗要件については、質権の目的物の種類によって異なっています。動産質の場合、目的物の引渡を受け、そのまま占有を継続することが第三者に対する対抗要件となりますが、不動産質の場合には、さらにその旨の登記をすることが対抗要件として必要です。 権利質のうち、指名債権を目的とするものについては、債権譲渡の場合と同様に、第三債務者に通知をするかまたはその承諾をもらわなければ、質権設定を第三債務者や、差押債権者などの第三者に対抗できません。この通知又は承諾には確定日付が必要ですから、通知は必ず配達証明付きの内容証明郵便で行い、承諾は公証人役場で公証印を押してもらうことが必要です。 本書は、上記のうち第三債務者に対して通知をするための【内容証明用・改正民法対応版】（質権設定者から第三債務者に対する）「質権設定通知書」の雛型です。内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。

- 件