貸金債権は、原則として相続対象になります。そして、当該債権を相続した者は当該債権について債務者に対して自己宛てに返済を請求することが出来ます。本書は、そのための「(貸金債権を相続したことを通知するための)貸金債権相続通知書」雛型です。 改正民法のうち相続関係については、2019年7月1日に施行されており、改正民法909条の2は、「各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始時の債権額の3分の1に当該払戻しを求める共同相続人の法定相続分を乗じた額(ただし、同一の金融機関に対する権利行使は、法務省令で定める額(150万円)を限度とする。)については、他の共同相続人の同意がなくても単独で払戻しを請求することができる。」と規定されています。 しかし、債権については旧法時と同じく遺産分割協議により当該債権に関する相続人を確定することが必要ですので、お気をつけください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
増改築工事の中止を求める場合の内容証明とは、地主が、借地人に対して、増改築工事の中止を求める場合の内容証明
とてもシンプルな借用書のテンプレート書式です。利息の%につきましてはご自由に変更ください。
「サーバーメンテナンスのお知らせ」は、サーバーメンテナンスを行うことを、利用者へ事前に通知するために使われる書式です。主にメンテナンスの実施日や実施時間、注意事項などを記載します。 一般的にサーバーメンテナンスを行っている最中は、サービスを利用することができなくなってしまいます。しかし、事前に通知をしておけば、利用者のトラブルを回避することができます。 こちらのテンプレートはシンプルなレイアウトの、Wordで作成した「サーバーメンテナンスのお知らせ」です。無料でダウンロードすることができるので、自社の業務にぜひお役立てください。
賃借物件の設備に不具合が出ていた期間について、2020年4月1日に施行された改正民法第611条1項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 旧民法611条1項では、賃貸不動産を一部使用収益することができなくなった場合に、その理由が賃貸不動産の「滅失」による場合には、「賃借人の請求」によって賃料の減額を請求することができるとしていました。 これに対して、改正民法611条1項は、適用対象を「滅失」による場合のほか「その他の事由により使用および収益をすることができなくなった場合」にまで拡張したうえで、「賃借人による請求がなされなくても当然に」賃料が「その使用および収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額」されることとしました。本書式は、この改正民法第611条1項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 なお、減額金額の算出根拠としては、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」を挙げております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
自らが保有する債権を、自らが負う債務の担保とするために質権を設定した場合、質権が設定されていることを第三債務者に主張するためには、第三債務者に通知をするか、第三債務者の承諾を得ることが必要です。 本書は、第三債務者に対して、上記の通知をするための「債権に対する質権設定の通知書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
セミナー開催の通知に最適な書式テンプレートを無料提供しています。主催者が自社セミナーをスムーズに実施するための手順を、わかりやすく解説。過去の成功事例をもとに、具体的なステップと注意点を紹介しています。どのようなシーンで、いかにして役立つかについても詳しく解説し、準備段階から当日の進行までを網羅。また、無料ダウンロード可能な書式として提供しており、手間をかけずに利用できます。セミナー主催者の皆さまに、成功を導く頼りになる書式です。