【改正民法対応版】（債権者に対する）保証人の抗弁権通知書

債権者から保証人に対して届いた請求に対して、保証人から反論するための「保証人の抗弁権通知書」の雛型です。

「保証人」には、2020年4月1日施行の改正民法においても、以下の３つの抗弁権が認められております。（「連帯保証人」には認めらられておりません。）

(1)催告の抗弁権（「先に、債務者に請求してください」ということ。）
(2)検索の抗弁権（「先に、債務者の財産を差し押さえてください」ということ。）
(3)分別の利益（「保証人」が複数いる場合、その頭数で割った金額についてのみ支払義務が生じること。）

本雛型では、汎用性を考慮して、上記の(1)催告の抗弁権・(2)検索の抗弁権の２つを反映させております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。