作業 の書式テンプレート・フォーマット

農地所有者が、自らの農地で農業を続けることが難しくなったとき、信頼できる農業経営者に農地の管理・耕作を任せるための書式です。 単に作業を頼む「作業委託」とは異なり、農地を使う権利（利用権）そのものを相手方に設定したうえで、農業経営の全体を包括的に委ねる点に特徴があります。 農業を営む方の高齢化や後継者不足が深刻な問題となっているいま、「自分では耕せなくなったけれど農地を手放したくはない」というケースは珍しくありません。 そうした場面で、農地の所有権を維持したまま、農業経営だけをプロの受託者に任せる手段として、この書式はとても実用的です。 親が長年耕してきた田んぼや畑を守りたい方、農業生産法人や個人農家に農地管理を依頼したい方、農業委員会への届出を見据えて書面を整えたい方などに広くご活用いただけます。 書式には、委託する作業の範囲や農産物の帰属、委託料の支払方法、農機具の費用負担、契約終了後の原状回復義務といった実務上の取り決めをひとつひとつ盛り込んでいます。 万一のトラブルに備えた損害賠償条項や不可抗力条項、反社会的勢力排除条項なども含まれており、双方にとって安心して取引を進められる内容になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（対象農地） 第３条（利用権の設定） 第４条（委託内容） 第５条（契約期間） 第６条（委託料及び支払条件） 第７条（農産物の帰属） 第８条（農業用機械・設備及び費用負担） 第９条（善管注意義務及び適正農業規範の遵守） 第１０条（再委託の禁止） 第１１条（農地の原状及び環境保全） 第１２条（報告義務） 第１３条（農地の立入検査） 第１４条（損害賠償） 第１５条（不可抗力） 第１６条（解除） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（契約終了時の措置） 第１９条（秘密保持） 第２０条（権利義務の譲渡禁止） 第２１条（契約の変更） 第２２条（協議解決） 第２３条（準拠法及び合意管轄） 別紙「農地目録」

- 件

蓄電池やEV充電器（電気自動車の充電設備）の設置工事を請け負う工事業者・電気設備会社の立場を守ることに特化した契約書の雛型です。 再生可能エネルギーの普及に伴い、蓄電池やEVチャージャーの設置工事の依頼は急増しています。ところが「工事が終わったのに代金をなかなか払ってもらえない」「発注者の都合で突然キャンセルされたのに補償がなかった」「後から追加作業を無償でやるよう求められた」 工事業者側のこうした悩みは、契約書の内容が発注者寄りになっているケースから生まれることが多いものです。 この書式は、工事をする側が安心して仕事に集中できるよう設計されています。代金の支払は契約締結後すぐに着手金40%・工事着手後に中間金40%・引渡後14日以内に残金20%と定めており、工事業者のキャッシュフローを守ります。 発注者が支払を30日以上遅らせた場合は工事を一時中断できる条項も設けました。 引渡しについては、発注者が14日以内に検査や署名をしない場合には引渡完了とみなす規定を置いており、引き延ばしによる代金未払いリスクを軽減できます。 また、発注者の都合による突然の解除には請負代金残額の20%相当の違約金を請求でき、再委託（下請け）も発注者の承認なしで行えます。 不具合対応の期間は引渡後1年間と明確に区切られており、無制限に責任を負い続けるリスクを防ぎます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（工事の内容） 第４条（工事期間） 第５条（請負代金） 第６条（代金の支払） 第７条（許認可・届出） 第８条（安全管理・法令遵守） 第９条（工事中の設備・環境保護） 第１０条（材料・機器の検査） 第１１条（第三者への再委託） 第１２条（完成検査・引渡し） 第１３条（危険負担・所有権移転） 第１４条（契約不適合責任） 第１５条（損害賠償） 第１６条（保険） 第１７条（知的財産権） 第１８条（秘密保持） 第１９条（個人情報の取扱い） 第２０条（契約の変更） 第２１条（解除） 第２２条（反社会的勢力の排除） 第２３条（不可抗力） 第２４条（準拠法・管轄裁判所） 第２５条（誠実協議）

- 件

コロナ禍をきっかけに「理事が全員集まらなくても会議を開けるようにしたい」と考える法人が一気に増えました。 オンライン会議ツールは今や当たり前の存在ですが、一般財団法人がこれらを理事会に正式に導入するには、「そう決めた」という記録をきちんと残しておく必要があります。 この書式は、まさにその場面で使うための理事会議事録のひな形です。 具体的には、Web会議システムを併用した理事会の開催を正式に決議した際の議事録として機能します。 どのシステムを使うか、いつから適用するか、対象となる理事会の範囲はどこかといった決議内容を、日時・出席者・議案の流れに沿って整然と記録できる構成になっています。難しい手続きの知識がなくても、○印の部分に法人名や日付・氏名を入力するだけで、そのまま正式な議事録として使えます。 使う場面としては、新しい役員体制がスタートするタイミングで運営ルールを整備するとき、本部と地方拠点の理事が離れていてリモート開催を恒常化したいとき、あるいは「うちの法人、Web会議の正式な決議ってしてたっけ？」と気づいて遡って整備するときなどが典型的です。 任意団体から一般財団法人に移行した直後の整備作業としても活用されています。 議事録には議長（代表理事）・理事・監事それぞれの署名・押印欄が設けられており、出席者全員の確認を経た形で保管できます。後から「本当に決議したのか」と問われたときにも、この1枚があれば安心です。 ファイルはWord形式（.docx）でご提供しますので、法人名や使用するシステム名・適用開始日などをご自身で自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

- 件

マンションの敷地に植えられた高木や低木、芝生、生垣などの植栽は、住環境の快適さや資産価値に直結する大切な要素です。 しかし管理を怠れば雑草や害虫が発生し、住民からのクレームにつながることも少なくありません。 そこで多くの管理組合では、造園業者に植栽の手入れを外注しています。ところが「どんな契約書を交わせばいいのか分からない」「管理会社に任せきりで契約内容を確認できていない」という理事会の声は意外と多いものです。 この書式は、マンション管理組合が造園業者に植栽管理を委託する際に使う契約書の雛型です。剪定・除草・施肥・病害虫防除・芝生管理・落ち葉清掃といった業務内容を幅広くカバーし、薬剤散布の事前周知や作業時間の制限など、マンション特有の事情にも踏み込んだ条項を盛り込んでいます。 2024年施行の改正民法にも対応しており、契約不適合責任や損害賠償、危険負担に関する規定を最新のルールに沿って整備しています。 別紙の「植栽管理業務仕様書」には対象樹木の一覧表や月別の作業スケジュール表も付属しています。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、マンション名や金額、契約期間などを直接編集してそのままお使いいただけます。新規の業者選定時や既存契約の見直し時にご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（業務実施場所） 第４条（契約期間） 第５条（業務実施計画） 第６条（委託料及び支払方法） 第７条（追加業務及び臨時業務） 第８条（業務の実施） 第９条（業務責任者） 第１０条（報告義務） 第１１条（再委託の禁止） 第１２条（契約不適合責任） 第１３条（損害賠償） 第１４条（植栽の枯損等に関する保証） 第１５条（秘密保持） 第１６条（契約の解除） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（契約終了時の措置） 第１９条（不可抗力及び危険負担） 第２０条（権利義務の譲渡禁止） 第２１条（協議事項） 第２２条（管轄裁判所） 別紙「植栽管理業務仕様書」

- 件

製造業の取引において、発注元が下請先に金型を預けて保管させるケースは非常に多く見られます。 ところがこれまで、金型の保管費用や管理費用をきちんと取り決めないまま、「なんとなく」下請先に預けっぱなしになっているケースが少なくありませんでした。 2024年度、公正取引委員会は下請法違反として21件の勧告を出しましたが、そのうち約半数が「金型の無償保管」に関するものでした。 大手企業のグループ会社も勧告を受けており、金型の無償保管問題は業界全体で対応が急務となっています。 この契約書は、2026年1月1日から施行される改正下請法（正式名称「中小受託取引適正化法」、通称「取適法」）に完全対応した金型保管契約のひな型です。 改正法では、旧法の「親事業者」「下請事業者」という呼び方が「委託事業者」「中小受託事業者」に変わり、条文番号も変更されています。 本契約書はこうした変更をすべて反映しています。 具体的な使用場面としては、自動車部品、電子機器、産業機械などの製造を外注している企業が、協力会社に金型や治具を預けて保管してもらう際に締結します。 量産が終わった後も補修部品用に金型を保管し続けるケースや、新たに金型の保管を依頼するケースなど、幅広い場面でお使いいただけます。 契約書には、保管費用の算定方法や支払い時期、棚卸作業の費用負担、金型の返還・廃棄のルールなど、トラブルになりやすいポイントをすべて盛り込んでいます。 別紙として金型のリストや保管費用の記入欄も用意しており、実務でそのまま使える構成になっています。 Word形式でのご提供となりますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（本金型等の所有権） 第４条（保管場所及び善管注意義務） 第５条（保管期間） 第６条（保管費用の支払） 第７条（棚卸・管理業務） 第８条（発注予定の通知） 第９条（本金型等の返還・引取り） 第１０条（本金型等の廃棄） 第１１条（損害賠償） 第１２条（保険） 第１３条（秘密保持） 第１４条（取適法の遵守） 第１５条（契約期間） 第１６条（解除） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（協議事項） 第１９条（管轄裁判所）

- 件

船舶点検・整備委託契約書は、船舶オーナーやマリーナ、造船・整備業者が、船の定期点検や機関の整備を外部の整備業者に依頼するときに取り交わす契約書です。 口頭での依頼だけで作業を進めていると、「どこまでやってもらえるのか」「費用はどう決まるのか」「もし作業ミスがあったら誰が責任を取るのか」といったことが後になってからトラブルになりがちです。そういったもやもやを事前に文書できちんと整理しておくのが、この契約書の役割です。 具体的には、点検・整備の作業範囲（機関まわり、船体・甲板、電気機器、救命設備、航海計器、上架整備など）から、費用の支払い方法、作業完了後の保証期間、万が一のときの損害賠償の考え方まで、現場でよく問題になるポイントをひとつひとつカバーしています。 さらに、個別の作業ごとに「作業指示書」を取り交わす仕組みを設けているので、毎回の作業内容や金額も書面で確認しながら進めることができます。 この書式は、改正民法に対応しており、古い契約書にありがちな法律との食い違いを解消しています。 また、反社会的勢力の排除条項や秘密保持についても盛り込んでいますので、初めて整備業者と契約を結ぶ方でも安心して使っていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の範囲） 第３条（個別契約） 第４条（委託料） 第５条（善管注意義務） 第６条（再委託） 第７条（危険の移転） 第８条（船舶の引渡し及び返還） 第９条（保証） 第１０条（損害賠償） 第１１条（機密保持） 第１２条（知的財産権） 第１３条（解除） 第１４条（契約期間） 第１５条（反社会的勢力の排除） 第１６条（協議解決） 第１７条（管轄裁判所） 第１８条（準拠法）

- 件

本契約書は、神社が巫女としてアルバイトを雇うときに、神社側とスタッフの間で交わす契約書の雛型です。 お正月の初詣シーズンや春秋の大祭に向けて「今年も巫女さんを数名募集しよう」と考えている神社の担当者の方にとって、採用のたびに一から書類を準備するのはなかなか大変な作業です。 この書式は、そうした手間を大きく省けるように設計しています。 勤務時間・賃金・シフトの組み方といった基本的な労働条件はもちろん、白衣・緋袴といった装束の貸与ルール、SNSへの境内の無断撮影・投稿の禁止、参拝者への丁重な応対といった神社ならではの取り決めまで、あらかじめ条文に盛り込んであります。 「そういえばこの点、何も決めていなかった」と後から気づいて慌てる、というケースをできるだけ減らせるよう工夫しています。 使う場面としては、お正月・節分・七五三・初詣など繁忙期の短期アルバイト採用がもっとも多いですが、通年で巫女スタッフを置く神社での継続雇用にも対応しています。 ファイル形式はWordなので、神社名・時給・勤務時間などを自分でそのまま打ち込んで完成させることができます。 難しい手続きは不要で、パソコンが普通に使える方であれば特別な知識がなくてもすぐに使い始められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（雇用の目的） 第２条（契約期間） 第３条（試用期間） 第４条（業務内容） 第５条（就業場所） 第６条（就業時間・休憩） 第７条（休日） 第８条（賃金） 第９条（服装・身だしなみ） 第10条（服務規律） 第11条（秘密保持） 第12条（年次有給休暇） 第13条（欠勤・遅刻・早退） 第14条（契約解除・退職） 第15条（ハラスメントの禁止） 第16条（労働保険・社会保険） 第17条（その他）

- 件

引越しの搬入・搬出、片付け、清掃といった軽作業の現場で働いてもらうアルバイトと契約を結ぶときに使う書類です。 この書類は、雇う側（会社・事業主）と働く側（アルバイトスタッフ）の双方が「何をどんな条件で働いてもらうか」をきちんと文字にして残しておくためのものです。 口頭だけの約束では、後から「言った・言わない」のトラブルになることが珍しくありません。 紙に残すことで、お互いが安心して働ける環境をつくることができます。 具体的には、業務内容・勤務時間・時給・交通費の扱い・契約期間・社会保険の加入条件・急に辞めたいときの手続きなど、アルバイト採用で必ず確認しておきたい項目を全10条にまとめています。 難しい専門用語はできるだけ避け、はじめてアルバイトを雇う個人事業主の方でも迷わず使えるよう、各条文をシンプルに整理しました。 どんな場面で使うかというと、たとえば引越し業者やリサイクルショップの搬出補助、オフィスの移転作業、遺品整理・不用品回収、イベント会場の設営・撤去など、人手が必要な現場でアルバイトを採用するときがまさに使いどきです。 一人だけ雇うときはもちろん、複数人をまとめて採用するときにも同じ書類を使いまわせるので、管理の手間がかかりません。 ダウンロードしたファイルはWord形式（.docx）なので、会社名・時給・勤務時間などの空欄を開いてすぐに入力できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（雇用の目的・業務内容） 第２条（雇用期間） 第３条（就業時間・休憩・休日） 第４条（賃金） 第５条（社会保険・労働保険） 第６条（服務規律） 第７条（安全衛生） 第８条（解雇・退職） 第９条（損害賠償） 第１０条（その他）

- 件

本「【産業廃棄物積替保管施設構内作業員・契約社員用】雇用契約書」は、産廃の受入・分別・保管・搬出積込を担う構内スタッフを採用する産業廃棄物処理会社向けの雇用契約書の雛型です。 産廃施設特有の条項として、フォークリフト・ホイールローダー等の法定資格確認・失効中操作禁止・始業点検義務、特別管理産業廃棄物（廃油・廃酸・感染性廃棄物等）を含む廃棄物の適正分別・不法投棄禁止と廃棄物処理法に基づく刑事責任の告知、安全靴・防塵マスク・保護手袋等の保護具着用義務と着用拒否時の就業停止、都道府県・環境省等による立入検査への協力義務と虚偽陳述・検査妨害禁止を盛り込んでいます。 契約期間は日給制・期間の定めあり・自動更新方式で、労働契約法第18条に基づく通算5年超での無期転換申込権も明記しています。 守秘義務の対象は排出事業者の情報・廃棄物の種類・数量・処理状況など産廃業務固有の情報に特化した内容となっています。 ダウンロード後はWordファイルの下線箇所（会社名・日給・勤務時間・契約期間等）をご記入いただき、また適宜ご編集の上で、ご利用ください。 〔条文タイトル〕 第１条（雇用・業務内容） 第２条（契約期間） 第３条（試用期間） 第４条（勤務場所・勤務時間） 第５条（賃金） 第６条（交通費） 第７条（フォークリフト・重機の操作） 第８条（廃棄物の分別・取扱規定） 第９条（保護具着用・安全衛生義務） 第１０条（行政検査・立入検査への対応義務） 第１１条（作業中の事故・損害責任） 第１２条（守秘義務） 第１３条（個人情報の取扱い） 第１４条（服務規律） 第１５条（遅刻・欠勤） 第１６条（休暇） 第１７条（社会保険・雇用保険） 第１８条（契約の解除） 第１９条（競業避止） 第２０条（協議・準拠法）

- 件

このたびは、本雛型をご覧いただきありがとうございます。 本「【オフィスビル清掃アルバイト用】雇用契約書」は、オフィスビルの執務室・会議室・共用部等の清掃業務を担うアルバイト・パートスタッフを採用するビル管理会社・清掃業者向けの雇用契約書の雛型です。 オフィスビル清掃特有の条項として、入館証・セキュリティカード・鍵類の管理義務と紛失時の費用負担、テナント執務室内の機密書類・情報機器への接触禁止と違反時の即時解雇、テナント企業・ビル管理会社に関する情報の守秘義務（退職後も一定期間存続）を盛り込んでいます。 勤務時間の面では、テナントの業務時間外となる早朝・深夜帯への勤務指示が生じやすいビル清掃の実態に合わせ、深夜割増賃金（午後10時〜午前5時・25%増）の適用を明記しています。また複数ビルへの現場移動指示や担当変更に関する条項も設けています。 契約期間は期間の定めあり・自動更新方式で、更新時の判断基準と更新拒絶通知期限を条文化しています。 ダウンロード後はWordファイルの下線箇所（会社名・時給・勤務時間・契約期間等）をご記入の上でご利用ください。 〔条文タイトル〕 第１条（雇用・業務内容） 第２条（契約期間） 第３条（試用期間） 第４条（勤務場所・現場移動） 第５条（勤務時間・深夜・早朝勤務） 第６条（賃金） 第７条（交通費） 第８条（制服・備品の貸与） 第９条（セキュリティ・入館証の管理） 第１０条（機密書類・情報機器の取扱い禁止） 第１１条（清掃作業中の事故・損害責任） 第１２条（守秘義務） 第１３条（個人情報の取扱い） 第１４条（服務規律） 第１５条（遅刻・欠勤・シフト変更） 第１６条（休暇） 第１７条（社会保険・雇用保険） 第１８条（契約の解除） 第１９条（競業避止） 第２０条（協議・準拠法） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

- 件

このたびは、本雛型をご覧いただきありがとうございます。 本「【賃貸住宅清掃アルバイト用】雇用契約書」は、マンション・アパートの共用部清掃や退去後の室内清掃を担うアルバイト・パートスタッフを採用する不動産管理会社・清掃業者向けの雇用契約書の雛型です。 清掃業特有の条項として、入居者の氏名・部屋番号・生活状況など業務を通じて知り得た個人情報の守秘義務（退職後も一定期間存続）、清掃作業中の物損事故・損害賠償責任と労災保険の適用整理、制服・安全靴・清掃用具の貸与と返却・弁償ルールを盛り込んでいます。 雇用条件面では、時給制・交通費実費支給・割増賃金（時間外25%増・深夜25%増・休日35%増）・社会保険加入要件を明記しています。 契約期間は期間の定めあり・自動更新方式で、更新時の判断基準や更新拒絶の通知期限も条文化しています。 服務規律には、入居者居室への無断立入禁止・SNS投稿禁止・在職中の競合他社での就労禁止（副業兼業の事前承諾制）を盛り込んでおり、現場トラブルの未然防止に配慮した内容になっています。 ダウンロード後はWordファイルの下線箇所（会社名・時給・勤務時間・契約期間等）をご記入の上でご利用ください。 〔条文タイトル〕 第１条（雇用・業務内容） 第２条（契約期間） 第３条（試用期間） 第４条（勤務場所・勤務時間） 第５条（賃金） 第６条（交通費） 第７条（制服・備品の貸与） 第８条（清掃作業中の事故・損害責任） 第９条（守秘義務） 第１０条（個人情報の取扱い） 第１１条（服務規律） 第１２条（遅刻・欠勤・シフト変更） 第１３条（休暇） 第１４条（社会保険・雇用保険） 第１５条（契約の解除） 第１６条（競業避止） 第１７条（協議・準拠法） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

- 件

この書式は、AI画像生成サービスを一般消費者向け（BtoC）に展開する事業者のために作成した利用規約のひな型です。 テキストから画像を生成するサービスをはじめ、画像の加工・編集、アップスケーリング、背景除去など、AIによる画像関連機能を提供するサービス全般にお使いいただけます。 AI画像生成サービスには、テキスト系のAIサービスとは性質の異なるリスクが数多く存在します。 たとえば、生成された画像の著作権は誰に帰属するのか、AIが既存の写真やイラストに似た画像を出力してしまった場合の責任の所在、実在の人物に似た画像が意図せず生成されてしまう肖像権やパブリシティ権の問題、いわゆるディープフェイクへの対応、ストックフォトやNFTとしての再販をどこまで認めるかといった点です。 本書式はこれらの画像生成サービス固有の論点を整理し、サービスを運営する事業者のリスクを最小限に抑える構成にまとめました。 想定される使用場面としては、新たにAI画像生成サービスを立ち上げるとき、既存のデザインツールやWebサービスにAI画像生成機能を追加するときなどが挙げられます。 各条文には内容理解の参考として青字の解説コメントを付けていますので、規約づくりに不慣れな方でも趣旨を把握しながら作業を進められます。 ご利用の際は、青字の解説コメントを削除したうえで、適宜編集してお使いください。 〔条文タイトル〕 第1条（総則） 第2条（定義） 第3条（アカウントの登録および管理） 第4条（本サービスの内容） 第5条（生成画像の品質に関する非保証および免責） 第6条（生成画像の著作権および利用範囲） 第7条（肖像権、パブリシティ権およびディープフェイクの防止） 第8条（第三者の著作権との関係） 第9条（入力データの取扱い） 第10条（個人情報の保護） 第11条（禁止行為） 第12条（利用制限および登録抹消） 第13条（本サービスの中断および停止） 第14条（本サービスの終了） 第15条（退会） 第16条（利用料金および支払方法） 第17条（知的財産権） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（損害賠償） 第20条（秘密保持） 第21条（分離可能性） 第22条（準拠法および管轄裁判所） 附則

- 件

この書式は、AIを使った文章生成サービスを一般消費者向け（BtoC）に展開する事業者のために作成した利用規約のひな型です。 ブログ記事の自動作成ツール、広告コピー生成サービス、メール文案の作成支援、SEOコンテンツの自動生成サービスなど、ユーザーがAIに文章を書かせるタイプのサービス全般にお使いいただけます。 AI文章生成サービスには、従来のWebサービスにはなかった特有のリスクがいくつもあります。 たとえば、AIが作った文章の著作権は誰のものなのか、生成された文章が他人の著作物に似てしまった場合の責任は誰が負うのか、ユーザーが入力した文章やデータをAIの学習に使ってよいのか、AIが事実と異なる内容を書いてしまった場合にどこまで責任を負うのか、といった問題です。 本書式は、こうしたAI文章生成サービスならではの論点を全21条にわたって丁寧に整理し、サービスを運営する事業者のリスクを最小限に抑える内容にまとめました。 使用場面としては、新たにAI文章生成サービスを立ち上げるとき、既存のサービスにAIライティング機能を追加するとき、あるいは今ある利用規約をAI時代に合った内容に見直したいときなどが想定されます。 各条文には内容理解の参考として青字の解説コメントを付けていますので、規約づくりに不慣れな方でも趣旨を把握しながら作業を進められます。 ご利用の際は、青字の解説コメントを削除したうえで、適宜編集してお使いください。 〔条文タイトル〕 第1条（総則） 第2条（定義） 第3条（アカウントの登録および管理） 第4条（本サービスの内容） 第5条（生成コンテンツの正確性に関する非保証および免責） 第6条（生成コンテンツの著作権および利用範囲） 第7条（第三者の著作権との関係） 第8条（入力データの取扱い） 第9条（個人情報の保護） 第10条（禁止行為） 第11条（利用制限および登録抹消） 第12条（本サービスの中断および停止） 第13条（本サービスの終了） 第14条（退会） 第15条（利用料金および支払方法） 第16条（知的財産権） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（損害賠償） 第19条（秘密保持） 第20条（分離可能性） 第21条（準拠法および管轄裁判所） 附則

- 件

ギター、バイオリン、管楽器、電子楽器など、あらゆる楽器の修理・メンテナンスを行う事業者が、お客様との間で「どんな条件でサービスを提供するか」をあらかじめ取り決めておくための書類です。 楽器を預かって修理する仕事は、料金や納期だけでなく、「預かり中に傷がついたらどうするか」「修理中に別の部品が壊れたらどれが誰の責任か」といった、デリケートな問題が起きやすい業種でもあります。 そういった場面でお互いが困らないように、最初にルールを明確にしておくための書類がこの規約です。 楽器店の修理コーナー、個人経営のリペアショップ、フリーランスのリペアマン、音楽教室に併設された修理サービスなど、規模や形態を問わず幅広く使えるように作られています。 特に役立つのは、はじめてのお客様から楽器を預かるとき、ウェブサイトや店頭に利用規約として掲示するとき、修理中に予期せぬ追加費用が発生しそうなとき、長期間引き取りに来ないお客様への対応を検討するときなどです。 「修理完了の連絡をしたのになかなか取りに来てもらえない」「作業中に古い部品が壊れてしまった」といった修理業ならではの困りごとについても、しっかり条文として盛り込んであります。 店舗名・住所・保証期間・支払い方法・キャンセル条件など、ご自身のお店のやり方に合わせて自由に書き換えていただけます。 難しい専門用語の知識がなくても、空欄を埋めるような感覚でカスタマイズできるよう、構成を整えています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（申込みおよび契約の成立） 第３条（楽器の受付・預かり） 第４条（見積もりおよび修理の実施） 第５条（料金および支払い） 第６条（納期） 第７条（修理完了の確認） 第８条（保証） 第９条（楽器の状態と免責） 第１０条（損害賠償） 第１１条（長期未引取り楽器の取扱い） 第１２条（キャンセル） 第１３条（個人情報の取扱い） 第１４条（禁止事項） 第１５条（規約の変更） 第１６条（準拠法および管轄裁判所） 第１７条（協議）

- 件

ピアノ調律師や調律サービス会社が、お客様との間で「どんなサービスをどういう条件で提供するか」をきちんと取り決めておくための書類です。 口約束だけでサービスを行っていると、後になって「そんなことは聞いていない」「キャンセル料がかかるとは思わなかった」といったトラブルに発展することがあります。 この書類を事前にお客様へご確認いただくことで、そうした行き違いを防ぐことができます。 個人で活動しているフリーランスの調律師から、複数のスタッフを抱えるピアノ調律会社まで、規模を問わず使えるように作られています。 開業したばかりでまだ書類が整っていない方、これまで口頭での説明だけでやってきたけれど、そろそろきちんとした書面を用意したいと考えている方にとって、すぐに使い始められる内容になっています。 この書類が特に役立つのは、新規のお客様から調律の依頼を受けるとき、ウェブサイトやチラシに利用規約として掲載するとき、また料金の支払いやキャンセルについてあらかじめ確認しておきたいときなどです。 長年調律されていないピアノの取り扱いや、作業中に予期せぬ弦切れが起きた場合の対応といった、調律業ならではのデリケートな場面についても、しっかり盛り込まれています。 ファイル形式はWord（.docx）なので、パソコンで開いてすぐに編集できます。 会社名や所在地、料金体系、キャンセルポリシーなど、ご自身のサービス内容に合わせて自由に書き換えていただけます。 専門的な知識がなくても、穴埋めをする感覚で使えるよう、構成を整えています。 調律師として長く安心して仕事を続けていくためには、サービスの内容と条件を文書でしっかり示しておくことが大切です。 この雛型が、その第一歩として少しでもお役に立てれば幸いです。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（申込みおよび契約の成立） 第３条（料金および支払い） 第４条（訪問調律の実施） 第５条（キャンセルおよび変更） 第６条（ピアノの状態確認と免責） 第７条（損害賠償） 第８条（個人情報の取扱い） 第９条（禁止事項） 第１０条（サービスの中断・終了） 第１１条（規約の変更） 第１２条（準拠法および管轄裁判所） 第１３条（協議）

- 件

この書式は、職場で働くシニア世代（高年齢者）の労働災害を防ぐために、会社として何をすべきかを定めた社内規程のひな型です。 2026年（令和8年）2月に厚生労働省が公示した「高年齢者の労働災害防止のための指針」の内容を踏まえ、職場環境の改善から健康管理、安全教育、社内体制の整備まで、実務で必要となる項目を全24条にわたって網羅しています。 定年延長や再雇用の拡大により、60代・70代の従業員が増えている企業は少なくありません。 しかし、加齢に伴う体力や注意力の変化に対応した社内ルールが整備されていないと、転倒や腰痛といった事故が起きやすくなります。 そうしたリスクに備えるために、本規程を導入しておくことが大切です。 具体的には、新たに高年齢者向けの安全衛生規程を作りたいとき、既存の安全衛生管理規程を高年齢者対応にアップデートしたいとき、行政の指針に沿った体制を早急に整えたいときなどにご活用いただけます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、自社の業種や従業員構成に合わせて条文の追加・削除・修正が簡単に行えます。 専門知識がなくても読みやすい構成になっていますので、人事・総務のご担当者はもちろん、中小企業の経営者の方にもそのままお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（適用範囲） 第４条（基本方針） 第５条（推進体制） 第６条（安全衛生委員会等における審議） 第７条（相談窓口の設置） 第８条（リスクアセスメントの実施） 第９条（年間推進計画） 第10条（設備・装置等の改善） 第11条（作業管理） 第12条（健康診断の実施） 第13条（体力チェックの実施） 第14条（健康・体力情報の取扱い） 第15条（就業上の措置） 第16条（業務のマッチング） 第17条（健康保持増進措置） 第18条（高年齢者に対する教育） 第19条（管理監督者等に対する教育） 第20条（労働者の責務） 第21条（労使の協力） 第22条（外部支援の活用） 第23条（規程の改廃） 第24条（施行期日）

- 件

彫金作家やジュエリー職人が、個人のお客様からオーダーメイド作品の制作依頼を受ける際に使える契約書のひな型です。 指輪やペンダント、帯留め、カフスボタンなど、お客様の希望に合わせて一点ものの彫金作品をつくるとき、口約束だけで進めてしまうとトラブルのもとになります。 「仕上がりがイメージと違う」「途中でキャンセルしたい」「デザインを何度も直してほしい」 こうしたよくある悩みを未然に防ぐために、デザインの確定プロセスから素材の調達、代金の分割払い、納期、キャンセル料、著作権の扱いまで、全19条と別紙仕様書でひととおりカバーしています。 想定している場面としては、お客様から「結婚指輪をオリジナルでつくってほしい」「記念品として彫金のブローチを注文したい」といった依頼を受けたときや、工房のホームページからオーダーの問い合わせが入ったときなどが挙げられます。 金やプラチナなど貴金属の相場変動に備えた条項や、手作業ならではの個体差についての取り決めも盛り込んでいるので、彫金という仕事の実情に即した内容になっています。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、お使いのパソコンでそのまま開いて、金額や日付、工房名などを自由に書き換えてご利用いただけます。 専門用語をできるだけ避けた読みやすい構成にしていますので、契約書を作るのが初めてという方でも安心してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（制作仕様） 第3条（デザインの確定） 第4条（素材の調達） 第5条（報酬及び支払条件） 第6条（制作期間及び納期） 第7条（納品及び検収） 第8条（所有権及び危険負担） 第9条（契約不適合責任） 第10条（知的財産権） 第11条（仕様変更） 第12条（解除及びキャンセル） 第13条（修理・メンテナンス） 第14条（秘密保持） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（損害賠償） 第17条（不可抗力） 第18条（協議解決） 第19条（合意管轄） 別紙仕様書

- 件

環境アセスメント（環境影響評価）の実施を外部の専門機関に依頼するときに使う業務委託契約書のひな型です。 工場の建設、大規模な再開発、道路・鉄道の整備など、周囲の環境に大きな影響を及ぼす可能性がある事業を計画している事業者の方が、調査や評価の作業を環境コンサルタントに任せる場面を想定して作成しました。 内容面では、2024年4月施行の改正民法に対応しており、以前の「瑕疵担保責任」に代わる「契約不適合責任」の枠組みで整理してあります。 納品物に問題があったときの修補請求や損害賠償のルールも現行法に沿った形になっていますので、古い書式をそのまま流用してしまうリスクを避けられます。 業務の範囲としては、方法書の作成から現況調査、予測・評価、準備書・評価書の作成、住民説明会の支援や行政機関との協議サポートまで、環境アセスメントの一連の流れをカバーしています。 委託料の分割払いにも対応しており、金額の大きな案件でも使いやすい構成です。 秘密保持、知的財産権、再委託の制限、反社会的勢力の排除といった実務上欠かせない条項も全22条に盛り込んでいます。 別紙として業務仕様書のひな型も付属しています。 ファイルはWord形式（.docx）でのご提供です。会社名・事業名・金額・日付などの空欄を埋めるだけでお使いいただけるほか、条文の追加や修正も自由にできますので、ご自身の案件に合わせて柔軟にカスタマイズしてください。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（対象事業） 第3条（業務内容） 第4条（委託期間） 第5条（委託料及び支払方法） 第6条（業務遂行体制） 第7条（再委託の制限） 第8条（報告義務） 第9条（成果物） 第10条（法令遵守） 第11条（秘密保持） 第12条（知的財産権） 第13条（損害賠償） 第14条（契約不適合責任） 第15条（不可抗力） 第16条（契約解除） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（個人情報の保護） 第19条（環境配慮） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（合意管轄） 第22条（協議事項） 別紙　業務仕様書 （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

- 件

この書式は、絵画・彫刻・陶磁器・古文書・古書籍といった美術品や文化財の修復を専門家に依頼する際に使う業務委託契約書のひな型です。 修復を依頼する側（委託者）の権利をしっかり守ることに重点を置いた「委託者有利版」として作成しています。 大切な美術品や文化財を他人に預けて修復してもらうというのは、所有者にとって大きな不安を伴うものです。 「勝手に想定外の作業をされたらどうしよう」「預けている間に傷つけられたら」「仕上がりに納得できなかったら」 こうした心配を解消するために、契約の段階であらかじめ依頼者側の管理権限や救済手段を手厚く確保しておくのがこの書式の狙いです。 具体的には、修復計画外の作業を禁止する規定、作業場所へいつでも立入検査できる権利、損害賠償に上限を設けず間接損害まで請求可能とする条項、修復記録の著作権を依頼者に帰属させる規定、再委託の原則禁止、依頼者都合の解除を比較的容易に行える条項など、依頼する側が主導権を持てる構成になっています。 全19条に加え、別紙の修復業務仕様書も付属しています。 個人コレクター、美術館・博物館、ギャラリー、寺社、図書館など、大切な美術品や文化財の修復を外部に委託するあらゆる場面でお使いいただけます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、対象物の名称や金額、期間などをご自身の案件に合わせて自由に編集してください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本対象物の特定） 第３条（事前調査及び修復方針） 第４条（修復の基本原則） 第５条（委託料及び支払方法） 第６条（履行期間） 第７条（本対象物の引渡し及び保管） 第８条（中間報告及び検査） 第９条（完了検査及び引渡し） 第１０条（契約不適合責任） 第１１条（損害賠償及び保険） 第１２条（再委託の禁止） 第１３条（秘密保持） 第１４条（知的財産権及び写真等の利用） 第１５条（契約の解除） 第１６条（不可抗力） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（協議事項） 第１９条（合意管轄）

- 件

この書式は、絵画・彫刻・陶磁器・古文書・古書籍といった美術品や文化財の修復を請け負う際に使う業務委託契約書のひな型です。 修復家・修復工房など、修復を受注する側の立場を守ることに重点を置いた「受託者有利版」として作成しています。 修復の仕事は高度な専門技術を必要とする一方で、依頼者との間でトラブルが起きやすい分野でもあります。 「思っていた仕上がりと違う」と言われたり、代金の支払いが滞ったり、専門外の無理な要望を押しつけられたり。 こうしたリスクからご自身の仕事と権利を守るために、契約書できちんと線引きしておくことが欠かせません。 この契約書では、工法や材料の選択を修復家の専門的判断に委ねる規定、依頼者の支払遅延時に作業を中断できる権利、損害賠償の上限を委託料総額に限定する条項、修復記録の著作権を修復家に帰属させる規定、依頼者都合の解除時に逸失利益まで請求できる条項など、受注する側が不利益を被りにくい構成になっています。 全19条に加えて別紙の修復業務仕様書も付属しており、対象物の詳細や保管条件を整理しやすい書式です。 フリーランスの修復家、個人経営の修復工房、表具店、仏像修理業者など、修復を生業とする方が依頼者と契約を交わす場面で幅広くお使いいただけます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、対象物の名称や金額、期間などをご自身の案件に合わせて自由に編集してください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本対象物の特定） 第３条（事前調査及び修復方針） 第４条（修復の基本原則） 第５条（委託料及び支払方法） 第６条（履行期間） 第７条（本対象物の引渡し及び保管） 第８条（中間報告） 第９条（完了検査及び引渡し） 第１０条（契約不適合責任） 第１１条（損害賠償及び保険） 第１２条（再委託） 第１３条（秘密保持） 第１４条（知的財産権及び写真等の利用） 第１５条（契約の解除） 第１６条（不可抗力） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（協議事項） 第１９条（合意管轄）

- 件