作業 (契約書)内の書式テンプレート・フォーマット

既存の契約関係を終了させる意思を伝える「契約解除通知書」テンプレートです。契約解除の意向を明確に伝えるために必要な「契約名」「契約日」「契約内容」「解除理由」などの記載欄を設けておりますので、状況に応じた入力のうえ、相手方に誠意を持って通知する際にお役立てください。Word形式で無料ダウンロードでき、面倒な書式設定やレイアウト調整も不要のテンプレートです。 ■契約解除通知書とは 取引先との契約を正式に終了する際、その意思を文書で伝えるための書面です。解除理由を明記することで誤解や感情的な対立を避け、信頼関係を保ったまま円滑な手続きを目指します。 契約は当事者間の意思の合致によって成立し、解除は原則として相手方への意思表示により行います。ただし、後のトラブルを防止するため、解除通知は書面で行うのが一般的であり、証拠を残す手段として内容証明郵便がよく用いられます。 また契約を解除するには、契約書に解除条件が明記されているか、相手方に債務不履行などの正当な理由がある場合に限られます。これらの条件がない場合は、原則として相手の合意が必要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜取引先との契約を終了したいときに＞ 継続が困難になった契約を、理由とともに明示して通知。 ＜契約書に「書面による通知」が定められている場合に＞ 通知義務を確実に果たすため、書式に沿った正式な書面を用意。 ＜事務作業を効率化したいときに＞ テンプレートを使うことで文章を一から作る必要がなく、時短につながります。 ■作成・運用時のポイント ＜契約名・契約日を正確に記載＞ どの契約を対象にしているか明示することで、通知の内容に誤解が生じません。 ＜解除理由は簡潔かつ客観的に＞ 感情的な表現を避け、ビジネス文書として適切な表現を心がけましょう。 ＜通知日・猶予期間の記載を忘れずに＞ 「通知を受けた日から○日以内」といった具体的な対応期限を明記することでトラブルを防止しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で今すぐ使用できる＞ コスト0円で、ビジネス文書として体裁の整備された書類を準備可能。 ＜Word形式で誰でも編集しやすい＞ 社名や住所、解除理由など、必要項目の入力が容易。

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甲乙間によるホームページの制作業務を委託する際に締結するホームページ制作業務委託契約書の雛形です。ダウンロードは無料です。各種契約書のテンプレート・雛形をお探しなら「書式テンプレートのbizocean（ビズオーシャン）」へ。

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インフラ構築・ソフトウェア開発をスクラッチ・カスタマイズで受ける際の業務委託基本契約書の雛型となります。「請負」と「準委任」の両方がある場合に対応できるようにしておりますが、契約内容にあわせて変更ください。作業責任者については、作業責任者等連絡票も別途掲載しておりますのでそちらも参考ください。

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「支払先が一人に決まらず、法務局にお金を預けたままになっている」そんな状況に心当たりはありませんか。 取引先や親族間で誰が受け取るべきか意見が分かれ、供託という形でお金が宙に浮いてしまうケースは、実務の現場で意外とよく起こります。 この書式は、そうした供託金を複数の関係者のうち一人が代表して受け取り、残りの方には感謝の気持ちを込めた承諾料をお支払いする、という円満な解決の流れをそのまま形にした合意書です。 誰が受け取るか、いくら支払うか、いつまでに支払うかを一枚にまとめておくことで、後になって「言った言わない」という気まずいすれ違いになるのを防げます。 相続がらみのお金の受け取り手が定まらない場面や、取引先との間で支払い先が重複してしまった場面、家族や共同経営者同士でお金の行き先を話し合う場面など、身近なところで活用いただけます。 難しい専門用語はできるだけ使わずに作成していますので、供託の手続きに初めて触れる方や、会計の知識にあまり自信のない方でも、読みながらそのまま埋めていけるつくりになっています。 Word形式のファイルでお渡しするため、金額や当事者のお名前、住所、話し合いで決めた支払い期限、管轄の裁判所名など、実際の状況に合わせてご自身で自由に書き換えて使っていただけます。 数字や名前を入れ替えるだけで完成しますので、パソコン作業に慣れていない方でも迷わず仕上げられます。話し合いの結果をきちんと形として残しておきたいときの、心強い一助になれば幸いです。 〔条文タイトル〕 第1条（本供託金の還付請求権者の確定） 第2条（承諾料の支払） 第3条（支払方法） 第4条（還付請求手続への協力） 第5条（清算条項） 第6条（公租公課の負担） 第7条（秘密保持） 第8条（誠実協議） 第9条（合意管轄）

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本書式は、企業がフリーランスのグラフィックデザイナーにロゴ・チラシ・ポスター・パッケージデザインなどの制作を発注する際に使える業務委託契約書のひな型です。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、社名や報酬額、納期などを自由に書き換えてすぐにお使いいただけます。 2024年11月に施行された「フリーランス法」（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）にきちんと対応しています。 発注時に業務内容や報酬額を書面で明示するルール、成果物を受け取ってから60日以内に報酬を支払う決まり、受領拒否や一方的な報酬カットなど7つの禁止行為の明記、ハラスメント防止、育児・介護への配慮、中途解除時の30日前予告と理由開示といった規定をすべて盛り込んでおります。 最大の特徴は、発注する企業側（委託者）の立場を重視した「委託者有利版」であるという点です。 デザインの著作権は制作開始と同時に発注者へ移転し、ラフ案やソースファイルを含む一切のデータが納品対象となります。 修正回数に上限は設けず、検査期間も余裕をもって14営業日としました。さらに、競業避止義務や1年間のデータ保管義務など、発注者のビジネスを守るための条項も備えています。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約の成立及び取引条件の明示） 第4条（業務の遂行） 第5条（納入及び検査） 第6条（報酬及び支払条件） 第7条（発注事業者の禁止行為） 第8条（著作権及び知的財産権） 第9条（第三者の権利侵害） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（再委託の禁止） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（ハラスメントの防止） 第16条（育児介護等への配慮） 第17条（募集情報の的確表示） 第18条（中途解除の予告及び理由開示） 第19条（競業避止及び専念義務） 第20条（不可抗力） 第21条（契約期間） 第22条（甲の解除権） 第23条（乙の解除権） 第24条（反社会的勢力の排除） 第25条（権利義務の譲渡禁止） 第26条（成果物及びデータの引渡し） 第27条（協議） 第28条（準拠法及び管轄裁判所）

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本書式は、フリーランスのグラフィックデザイナーが企業や個人事業主からロゴ・チラシ・ポスター・パッケージデザインなどの制作を請け負う際に使う業務委託契約書のひな型です。 Word形式（.docx）でお届けしますので、報酬額や納期、業務の範囲などをご自身で自由に編集してお使いいただけます。 2024年11月に施行された「フリーランス法」（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）にしっかり対応した内容です。 発注時に業務内容や報酬額を書面で明示する義務、成果物の受領から60日以内に報酬を支払うルール、受領拒否や一方的な報酬カットなど7つの禁止行為、ハラスメント防止、育児・介護への配慮、中途解除の30日前予告といった規定をすべて織り込んでいます。 最大の特徴は、デザイナー側（受託者）の立場を守ることに重点を置いた「受託者有利版」である点です。 著作権はデザイナーの手元に残し、発注者には使用範囲を限定した利用権だけを許諾する構成としました。 報酬の支払期限は30日以内に短縮し、高額案件では着手金の請求も可能です。無償修正は2回までで、それを超える分には追加報酬が発生します。 発注者都合のキャンセル時にはキャンセルフィーが支払われる仕組みも用意しました。 すぐに実務で使っていただける一本です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約の成立及び取引条件の明示） 第4条（業務の遂行） 第5条（納入及び検査） 第6条（報酬及び支払条件） 第7条（発注事業者の禁止行為） 第8条（著作権及び知的財産権） 第9条（第三者の権利侵害） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（再委託） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（ハラスメントの防止） 第16条（育児介護等への配慮） 第17条（募集情報の的確表示） 第18条（中途解除の予告及び理由開示） 第19条（不可抗力） 第20条（契約期間） 第21条（解除） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（権利義務の譲渡禁止） 第24条（提供素材の返還及びデータの保管） 第25条（協議） 第26条（準拠法及び管轄裁判所）

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本書式は、企業やお店がフリーランスのデザイナーにロゴ・チラシ・ポスター・パッケージなどのグラフィックデザイン制作を外注する際に使える業務委託契約書のひな型です。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、ご自身のパソコンでそのまま社名や報酬額、納期などを書き換えてお使いいただけます。 2024年11月に施行された「フリーランス法」（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に対応した内容となっています。 具体的には、発注時に業務内容・報酬額・支払期日などを書面やメールで明示する義務、成果物を受け取った日から60日以内に報酬を支払うルール、受領拒否や一方的な報酬減額といった7つの禁止行為の明記、ハラスメント防止体制の整備、6か月以上の継続委託における育児・介護への配慮、中途解除時の30日前予告と理由開示といった規定を盛り込んでいます。 発注する企業側にもデザイナー側にも偏らない「中立版」として起案しておりますので、どちらの立場の方にも安心してご利用いただけます。 著作権の帰属、秘密保持、修正回数の上限、損害賠償の範囲など、デザイン制作の現場で実際にトラブルになりやすいポイントもしっかり押さえました。 これまで口約束やメールだけで発注していた中小企業の担当者の方、あるいはフリーランス側から発注元に契約書の締結を提案したい場合などに、幅広くお役立ていただける一本です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約の成立及び取引条件の明示） 第4条（業務の遂行） 第5条（納入及び検査） 第6条（報酬及び支払条件） 第7条（発注事業者の禁止行為） 第8条（著作権及び知的財産権） 第9条（第三者の権利侵害） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（再委託） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（ハラスメントの防止） 第16条（育児介護等への配慮） 第17条（募集情報の的確表示） 第18条（中途解除の予告及び理由開示） 第19条（不可抗力） 第20条（契約期間） 第21条（解除） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（権利義務の譲渡禁止） 第24条（協議） 第25条（準拠法及び管轄裁判所）

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非上場会社の株式がどのくらいの価値なのかを算定し、レポートとして納品するサービスを行う際に、依頼者との間で取り交わす契約書のひな型です。 事業承継や相続対策を考え始めた経営者の方から「うちの株、いくらくらいになるのか見てほしい」と依頼を受けて、決算書などの資料をもとに株価の目安を算出する。そんなサービスを事業として始めるとき、お客様との間でどういう契約を結べばよいかは意外と頭を悩ませるところです。 このひな型は、算定サービスを提供する側と依頼する側の双方が記名押印して締結する個別契約書として使える形にまとめています。 算定結果はあくまで参考値であり税務申告やM&Aの正式な取引価格を保証するものではないこと、税理士や弁護士の独占業務は含まないこと、提出資料の正確性は依頼者側に責任があること、トラブル時の損害賠償は故意・重過失に限定することなど、この種のサービスで押さえておきたいポイントを条文として一通り盛り込んでいます。 加えて、対象会社の情報や評価手法、料金などを個別に書き込める別紙「業務仕様書」も付属していますので、案件ごとの条件を明確にしたうえで契約できる構成です。 ファイルはWord形式ですから、自社名やサービス内容、報酬額などを実情に合わせて自由に編集していただけます。先に利用規約を整備して、個別の案件ごとにこの契約書を締結するという二段構えの運用にも対応できます。 はじめて株価算定サービスを立ち上げる方にも使いやすい内容になっていますので、ぜひご活用ください。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（本業務の内容） 第3条（業務委託料） 第4条（提出資料の提供） 第5条（業務遂行期間及び納品） 第6条（成果物の性質及び免責） 第7条（追加作業） 第8条（再委託） 第9条（秘密保持） 第10条（個人情報の取扱い） 第11条（知的財産権） 第12条（責任の制限） 第13条（契約期間） 第14条（解除） 第15条（損害賠償） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（準拠法及び合意管轄） 第19条（協議解決） 別紙（業務仕様書）

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非上場会社の株価を参考値として算定するサービスを、ウェブサイトやオンラインで提供するときに使える利用規約のひな型です。 事業承継や相続の相談、M&Aの検討段階で「うちの会社の株っていくらくらいなんだろう」と気になる経営者の方に向けて、決算書などの資料をお預かりして株価の目安を算出するレポート提供サービス。近年こうした株価算定のオンラインサービスを立ち上げる会社が増えていますが、いざ開業しようとすると、お客様との間で取り交わす利用規約をどう作ればよいか悩まれる方がとても多いのです。 このひな型は、そうした場面で「とりあえずこの内容をベースに調整すれば使える」という土台をご用意したものです。 算定結果はあくまで参考値であって税務申告や実際の取引価格を保証するものではないこと、税理士や会計士の独占業務には踏み込まない位置づけであること、お客様から提出された資料を信頼して算定する前提であること、万が一トラブルが起きた場合の責任の範囲など、オンラインでこの種のサービスを提供する際に押さえておきたい論点を一通り盛り込んでいます。 自社のコーポレートサイトや申込フォームに掲載する規約として、また個別のお客様に同意をいただく際の書面としてもお使いいただけます。 パソコンでWordが開ける環境さえあれば、特別なソフトは不要です。はじめて規約を作られる方でも、条文ごとに何を定めているのかが読んで分かる作りにしていますので、実情に合わせて修正しながらご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（本サービスの内容） 第3条（利用申込み及び契約の成立） 第4条（利用料金及び支払方法） 第5条（提出資料） 第6条（算定レポートの交付） 第7条（成果物の性質及び免責） 第8条（追加作業及び再算定） 第9条（秘密保持） 第10条（個人情報の取扱い） 第11条（知的財産権） 第12条（禁止事項） 第13条（責任の制限） 第14条（利用中止・解除） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（規約の変更） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（準拠法及び合意管轄） 第19条（協議解決）

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自社のSaaSやクラウドサービスを、海外の代理店や販売会社を通じて展開したいとき、その「販売パートナー」との間で取り決めを交わすための書式です。英語を原本、日本語を参考和訳とした二言語対応の構成になっています。 たとえば、自社開発のクラウドツールを海外企業に販売してもらいたい場面や、外資系の取引先と代理店契約を結ぶ場面を思い浮かべてみてください。「手数料の計算方法は？」「トラブルが起きたらどちらが対応する？」「秘密情報はどこまで共有してよい？」——そういった疑問が後になって出てくると、対応に時間も手間もかかります。この書式はそうした場面で必要になる取り決めをひと通りカバーしています。 英語が原本として機能するため、外国企業との契約に安心して使えます。日本語の参考和訳が別ページに付いているので、社内での確認や承認作業もスムーズに進められます。英語と日本語を別々に用意する二度手間がなく、一つのファイルで完結するのが実務上の大きな強みです。 具体的な中身としては、販売パートナーが担う業務の範囲、手数料の発生条件と支払い方法、エンドユーザーとの契約手続き、秘密情報の取り扱い、契約の更新・解約・解除のルールなどを網羅しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（本規約の適用） 第３条（通知） 第４条（知的財産権の帰属） 第５条（販売パートナーの業務） 第６条（販売パートナーの義務等） 第７条（当社による支援） 第８条（エンドユーザーとの契約） 第９条（営業活動の報告及びバッティング防止） 第１０条（本件サービスの変更・中断・廃止） 第１１条（販売手数料） 第１２条（利用代金の受領方法） 第１３条（遅延損害金） 第１４条（禁止事項） 第１５条（本件サービスに関する紛争処理） 第１６条（免責・非保証） 第１７条（責任の制限） 第１８条（有効期間） 第１９条（解除） 第２０条（解約） 第２１条（秘密保持） 第２２条（個人情報の取扱い） 第２３条（反社会的勢力の排除） 第２４条（完全合意） 第２５条（本規約の変更） 第２６条（権利義務の譲渡の禁止） 第２７条（分離可能性） 第２８条（協議事項・準拠法・合意管轄）

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スタートアップへの出資を検討しているエンジェル投資家やVCファンドが、正式な株式引受契約を結ぶ前に「だいたいこういう条件でいきましょう」と双方で確認し合うための文書です。 英語でTerm Sheet（タームシート）と呼ばれ、投資前段階の合意確認書として国内外のスタートアップ投資シーンで広く使われています。 起業して間もない会社に投資家が資金を入れようとするとき、いきなり分厚い最終契約書を作るのはコストも時間もかかります。 そこでまず「株式の発行価格はこのくらい、会社の評価額はこのくらい、投資家にはこんな権利を与えます」といった主要な条件をざっくりまとめて双方が確認しておく、それがこのタームシートの役割です。 正式契約の叩き台として、あるいは投資交渉が本格化する前のすれ違いを防ぐための整理メモとして使われます。 この書式には、投資条件の概要（出資額・株式の種類・会社評価額）から、優先配当・残余財産分配・株式転換といった優先株式の詳細条件、情報開示や拒否権などの投資家保護条項、デューデリジェンス完了を前提とするクロージング条件、そして独占交渉権と秘密保持（この部分だけ拘束力あり）まで、スタートアップ投資の実務で必要とされる項目がひとそろい収められています。 別紙として株式構成表・定款チェックリスト・財務サマリー・事業計画フォームも付属しているため、これ一冊で投資前段階の確認作業をまとめて進めることができます。 英語を正本とし、日本語参考訳を第二部に収録した二部構成になっており、外資系VCや海外投資家との交渉にも対応できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（当事者の概要） 第２条（投資の概要） 第３条（優先株式の条件） 第４条（株主の主要権利） 第５条（会社の表明保証） 第６条（独占交渉権・秘密保持） 第７条（クロージング前提条件） 第８条（コーポレートガバナンス） 第９条（創業者株式・ロックアップ・ベスティング） 第１０条（一般条項） 別紙Ａ（株式構成表〈キャップテーブル〉） 別紙Ｂ（定款確認チェックリスト） 別紙Ｃ（財務諸表サマリー） 別紙Ｄ（事業計画書および財務予測） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

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農地所有者が、自らの農地で農業を続けることが難しくなったとき、信頼できる農業経営者に農地の管理・耕作を任せるための書式です。 単に作業を頼む「作業委託」とは異なり、農地を使う権利（利用権）そのものを相手方に設定したうえで、農業経営の全体を包括的に委ねる点に特徴があります。 農業を営む方の高齢化や後継者不足が深刻な問題となっているいま、「自分では耕せなくなったけれど農地を手放したくはない」というケースは珍しくありません。 そうした場面で、農地の所有権を維持したまま、農業経営だけをプロの受託者に任せる手段として、この書式はとても実用的です。 親が長年耕してきた田んぼや畑を守りたい方、農業生産法人や個人農家に農地管理を依頼したい方、農業委員会への届出を見据えて書面を整えたい方などに広くご活用いただけます。 書式には、委託する作業の範囲や農産物の帰属、委託料の支払方法、農機具の費用負担、契約終了後の原状回復義務といった実務上の取り決めをひとつひとつ盛り込んでいます。 万一のトラブルに備えた損害賠償条項や不可抗力条項、反社会的勢力排除条項なども含まれており、双方にとって安心して取引を進められる内容になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（対象農地） 第３条（利用権の設定） 第４条（委託内容） 第５条（契約期間） 第６条（委託料及び支払条件） 第７条（農産物の帰属） 第８条（農業用機械・設備及び費用負担） 第９条（善管注意義務及び適正農業規範の遵守） 第１０条（再委託の禁止） 第１１条（農地の原状及び環境保全） 第１２条（報告義務） 第１３条（農地の立入検査） 第１４条（損害賠償） 第１５条（不可抗力） 第１６条（解除） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（契約終了時の措置） 第１９条（秘密保持） 第２０条（権利義務の譲渡禁止） 第２１条（契約の変更） 第２２条（協議解決） 第２３条（準拠法及び合意管轄） 別紙「農地目録」

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蓄電池やEV充電器（電気自動車の充電設備）の設置工事を請け負う工事業者・電気設備会社の立場を守ることに特化した契約書の雛型です。 再生可能エネルギーの普及に伴い、蓄電池やEVチャージャーの設置工事の依頼は急増しています。ところが「工事が終わったのに代金をなかなか払ってもらえない」「発注者の都合で突然キャンセルされたのに補償がなかった」「後から追加作業を無償でやるよう求められた」 工事業者側のこうした悩みは、契約書の内容が発注者寄りになっているケースから生まれることが多いものです。 この書式は、工事をする側が安心して仕事に集中できるよう設計されています。代金の支払は契約締結後すぐに着手金40%・工事着手後に中間金40%・引渡後14日以内に残金20%と定めており、工事業者のキャッシュフローを守ります。 発注者が支払を30日以上遅らせた場合は工事を一時中断できる条項も設けました。 引渡しについては、発注者が14日以内に検査や署名をしない場合には引渡完了とみなす規定を置いており、引き延ばしによる代金未払いリスクを軽減できます。 また、発注者の都合による突然の解除には請負代金残額の20%相当の違約金を請求でき、再委託（下請け）も発注者の承認なしで行えます。 不具合対応の期間は引渡後1年間と明確に区切られており、無制限に責任を負い続けるリスクを防ぎます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（工事の内容） 第４条（工事期間） 第５条（請負代金） 第６条（代金の支払） 第７条（許認可・届出） 第８条（安全管理・法令遵守） 第９条（工事中の設備・環境保護） 第１０条（材料・機器の検査） 第１１条（第三者への再委託） 第１２条（完成検査・引渡し） 第１３条（危険負担・所有権移転） 第１４条（契約不適合責任） 第１５条（損害賠償） 第１６条（保険） 第１７条（知的財産権） 第１８条（秘密保持） 第１９条（個人情報の取扱い） 第２０条（契約の変更） 第２１条（解除） 第２２条（反社会的勢力の排除） 第２３条（不可抗力） 第２４条（準拠法・管轄裁判所） 第２５条（誠実協議）

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この契約書は、物品の修理作業を外部の業者に依頼するときに使うものです。 機械設備のメンテナンス、電子機器の故障修理、車両や産業機器のオーバーホールなど、自社では対応しきれない修理作業を専門業者に任せるケースは数多くあります。 本書式は、2025年に改正され2026年1月から施行される新しい下請法（通称「取適法」）に完全対応しています。 この法改正では、従来の「親事業者」「下請事業者」という呼び方が「委託事業者」「中小受託事業者」に変わったほか、手形での支払いが禁止されたり、価格交渉に誠実に応じる義務が新たに設けられたりと、かなり大きな変更がありました。 本書式はそうした改正内容をすべて盛り込んでいますので、法改正後も安心してお使いいただけます。 実際にこの書式を使う場面としては、新規の修理業者と取引を始めるとき、これまで口約束で済ませていた取引先ときちんと契約を結び直すとき、法改正に合わせて既存の契約書を更新したいときなどが考えられます。 製造業に限らず、修理業務を外注する可能性のある業種であれば幅広く活用できます。 修理の具体的な進め方から代金の支払いルール、万が一修理できなかった場合の取り扱い、秘密保持の約束事まで、実務で必要になるポイントを網羅しています。 発注側・受注側どちらかに偏らないバランスの取れた内容にしてあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（修理対象物品） 第4条（修理内容及び方法） 第5条（修理場所） 第6条（支給部品等） 第7条（修理完了検査） 第8条（製造委託等代金及び支払条件） 第9条（製造委託等代金の協議） 第10条（遅延利息） 第11条（納期） 第12条（検収） 第13条（修理保証） 第14条（修理不能の場合） 第15条（秘密保持） 第16条（知的財産権） 第17条（委託事業者の禁止行為） 第18条（契約の解除） 第19条（損害賠償） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（権利義務の譲渡禁止） 第22条（取引記録の作成・保存） 第23条（協議事項） 第24条（管轄裁判所）

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船舶点検・整備委託契約書は、船舶オーナーやマリーナ、造船・整備業者が、船の定期点検や機関の整備を外部の整備業者に依頼するときに取り交わす契約書です。 口頭での依頼だけで作業を進めていると、「どこまでやってもらえるのか」「費用はどう決まるのか」「もし作業ミスがあったら誰が責任を取るのか」といったことが後になってからトラブルになりがちです。そういったもやもやを事前に文書できちんと整理しておくのが、この契約書の役割です。 具体的には、点検・整備の作業範囲（機関まわり、船体・甲板、電気機器、救命設備、航海計器、上架整備など）から、費用の支払い方法、作業完了後の保証期間、万が一のときの損害賠償の考え方まで、現場でよく問題になるポイントをひとつひとつカバーしています。 さらに、個別の作業ごとに「作業指示書」を取り交わす仕組みを設けているので、毎回の作業内容や金額も書面で確認しながら進めることができます。 この書式は、改正民法に対応しており、古い契約書にありがちな法律との食い違いを解消しています。 また、反社会的勢力の排除条項や秘密保持についても盛り込んでいますので、初めて整備業者と契約を結ぶ方でも安心して使っていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の範囲） 第３条（個別契約） 第４条（委託料） 第５条（善管注意義務） 第６条（再委託） 第７条（危険の移転） 第８条（船舶の引渡し及び返還） 第９条（保証） 第１０条（損害賠償） 第１１条（機密保持） 第１２条（知的財産権） 第１３条（解除） 第１４条（契約期間） 第１５条（反社会的勢力の排除） 第１６条（協議解決） 第１７条（管轄裁判所） 第１８条（準拠法）

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この書式は、AI画像生成サービスを一般消費者向け（BtoC）に展開する事業者のために作成した利用規約のひな型です。 テキストから画像を生成するサービスをはじめ、画像の加工・編集、アップスケーリング、背景除去など、AIによる画像関連機能を提供するサービス全般にお使いいただけます。 AI画像生成サービスには、テキスト系のAIサービスとは性質の異なるリスクが数多く存在します。 たとえば、生成された画像の著作権は誰に帰属するのか、AIが既存の写真やイラストに似た画像を出力してしまった場合の責任の所在、実在の人物に似た画像が意図せず生成されてしまう肖像権やパブリシティ権の問題、いわゆるディープフェイクへの対応、ストックフォトやNFTとしての再販をどこまで認めるかといった点です。 本書式はこれらの画像生成サービス固有の論点を整理し、サービスを運営する事業者のリスクを最小限に抑える構成にまとめました。 想定される使用場面としては、新たにAI画像生成サービスを立ち上げるとき、既存のデザインツールやWebサービスにAI画像生成機能を追加するときなどが挙げられます。 各条文には内容理解の参考として青字の解説コメントを付けていますので、規約づくりに不慣れな方でも趣旨を把握しながら作業を進められます。 ご利用の際は、青字の解説コメントを削除したうえで、適宜編集してお使いください。 〔条文タイトル〕 第1条（総則） 第2条（定義） 第3条（アカウントの登録および管理） 第4条（本サービスの内容） 第5条（生成画像の品質に関する非保証および免責） 第6条（生成画像の著作権および利用範囲） 第7条（肖像権、パブリシティ権およびディープフェイクの防止） 第8条（第三者の著作権との関係） 第9条（入力データの取扱い） 第10条（個人情報の保護） 第11条（禁止行為） 第12条（利用制限および登録抹消） 第13条（本サービスの中断および停止） 第14条（本サービスの終了） 第15条（退会） 第16条（利用料金および支払方法） 第17条（知的財産権） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（損害賠償） 第20条（秘密保持） 第21条（分離可能性） 第22条（準拠法および管轄裁判所） 附則

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この書式は、AIを使った文章生成サービスを一般消費者向け（BtoC）に展開する事業者のために作成した利用規約のひな型です。 ブログ記事の自動作成ツール、広告コピー生成サービス、メール文案の作成支援、SEOコンテンツの自動生成サービスなど、ユーザーがAIに文章を書かせるタイプのサービス全般にお使いいただけます。 AI文章生成サービスには、従来のWebサービスにはなかった特有のリスクがいくつもあります。 たとえば、AIが作った文章の著作権は誰のものなのか、生成された文章が他人の著作物に似てしまった場合の責任は誰が負うのか、ユーザーが入力した文章やデータをAIの学習に使ってよいのか、AIが事実と異なる内容を書いてしまった場合にどこまで責任を負うのか、といった問題です。 本書式は、こうしたAI文章生成サービスならではの論点を全21条にわたって丁寧に整理し、サービスを運営する事業者のリスクを最小限に抑える内容にまとめました。 使用場面としては、新たにAI文章生成サービスを立ち上げるとき、既存のサービスにAIライティング機能を追加するとき、あるいは今ある利用規約をAI時代に合った内容に見直したいときなどが想定されます。 各条文には内容理解の参考として青字の解説コメントを付けていますので、規約づくりに不慣れな方でも趣旨を把握しながら作業を進められます。 ご利用の際は、青字の解説コメントを削除したうえで、適宜編集してお使いください。 〔条文タイトル〕 第1条（総則） 第2条（定義） 第3条（アカウントの登録および管理） 第4条（本サービスの内容） 第5条（生成コンテンツの正確性に関する非保証および免責） 第6条（生成コンテンツの著作権および利用範囲） 第7条（第三者の著作権との関係） 第8条（入力データの取扱い） 第9条（個人情報の保護） 第10条（禁止行為） 第11条（利用制限および登録抹消） 第12条（本サービスの中断および停止） 第13条（本サービスの終了） 第14条（退会） 第15条（利用料金および支払方法） 第16条（知的財産権） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（損害賠償） 第19条（秘密保持） 第20条（分離可能性） 第21条（準拠法および管轄裁判所） 附則

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ギター、バイオリン、管楽器、電子楽器など、あらゆる楽器の修理・メンテナンスを行う事業者が、お客様との間で「どんな条件でサービスを提供するか」をあらかじめ取り決めておくための書類です。 楽器を預かって修理する仕事は、料金や納期だけでなく、「預かり中に傷がついたらどうするか」「修理中に別の部品が壊れたらどれが誰の責任か」といった、デリケートな問題が起きやすい業種でもあります。 そういった場面でお互いが困らないように、最初にルールを明確にしておくための書類がこの規約です。 楽器店の修理コーナー、個人経営のリペアショップ、フリーランスのリペアマン、音楽教室に併設された修理サービスなど、規模や形態を問わず幅広く使えるように作られています。 特に役立つのは、はじめてのお客様から楽器を預かるとき、ウェブサイトや店頭に利用規約として掲示するとき、修理中に予期せぬ追加費用が発生しそうなとき、長期間引き取りに来ないお客様への対応を検討するときなどです。 「修理完了の連絡をしたのになかなか取りに来てもらえない」「作業中に古い部品が壊れてしまった」といった修理業ならではの困りごとについても、しっかり条文として盛り込んであります。 店舗名・住所・保証期間・支払い方法・キャンセル条件など、ご自身のお店のやり方に合わせて自由に書き換えていただけます。 難しい専門用語の知識がなくても、空欄を埋めるような感覚でカスタマイズできるよう、構成を整えています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（申込みおよび契約の成立） 第３条（楽器の受付・預かり） 第４条（見積もりおよび修理の実施） 第５条（料金および支払い） 第６条（納期） 第７条（修理完了の確認） 第８条（保証） 第９条（楽器の状態と免責） 第１０条（損害賠償） 第１１条（長期未引取り楽器の取扱い） 第１２条（キャンセル） 第１３条（個人情報の取扱い） 第１４条（禁止事項） 第１５条（規約の変更） 第１６条（準拠法および管轄裁判所） 第１７条（協議）

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ピアノ調律師や調律サービス会社が、お客様との間で「どんなサービスをどういう条件で提供するか」をきちんと取り決めておくための書類です。 口約束だけでサービスを行っていると、後になって「そんなことは聞いていない」「キャンセル料がかかるとは思わなかった」といったトラブルに発展することがあります。 この書類を事前にお客様へご確認いただくことで、そうした行き違いを防ぐことができます。 個人で活動しているフリーランスの調律師から、複数のスタッフを抱えるピアノ調律会社まで、規模を問わず使えるように作られています。 開業したばかりでまだ書類が整っていない方、これまで口頭での説明だけでやってきたけれど、そろそろきちんとした書面を用意したいと考えている方にとって、すぐに使い始められる内容になっています。 この書類が特に役立つのは、新規のお客様から調律の依頼を受けるとき、ウェブサイトやチラシに利用規約として掲載するとき、また料金の支払いやキャンセルについてあらかじめ確認しておきたいときなどです。 長年調律されていないピアノの取り扱いや、作業中に予期せぬ弦切れが起きた場合の対応といった、調律業ならではのデリケートな場面についても、しっかり盛り込まれています。 ファイル形式はWord（.docx）なので、パソコンで開いてすぐに編集できます。 会社名や所在地、料金体系、キャンセルポリシーなど、ご自身のサービス内容に合わせて自由に書き換えていただけます。 専門的な知識がなくても、穴埋めをする感覚で使えるよう、構成を整えています。 調律師として長く安心して仕事を続けていくためには、サービスの内容と条件を文書でしっかり示しておくことが大切です。 この雛型が、その第一歩として少しでもお役に立てれば幸いです。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（申込みおよび契約の成立） 第３条（料金および支払い） 第４条（訪問調律の実施） 第５条（キャンセルおよび変更） 第６条（ピアノの状態確認と免責） 第７条（損害賠償） 第８条（個人情報の取扱い） 第９条（禁止事項） 第１０条（サービスの中断・終了） 第１１条（規約の変更） 第１２条（準拠法および管轄裁判所） 第１３条（協議）

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彫金作家やジュエリー職人が、個人のお客様からオーダーメイド作品の制作依頼を受ける際に使える契約書のひな型です。 指輪やペンダント、帯留め、カフスボタンなど、お客様の希望に合わせて一点ものの彫金作品をつくるとき、口約束だけで進めてしまうとトラブルのもとになります。 「仕上がりがイメージと違う」「途中でキャンセルしたい」「デザインを何度も直してほしい」 こうしたよくある悩みを未然に防ぐために、デザインの確定プロセスから素材の調達、代金の分割払い、納期、キャンセル料、著作権の扱いまで、全19条と別紙仕様書でひととおりカバーしています。 想定している場面としては、お客様から「結婚指輪をオリジナルでつくってほしい」「記念品として彫金のブローチを注文したい」といった依頼を受けたときや、工房のホームページからオーダーの問い合わせが入ったときなどが挙げられます。 金やプラチナなど貴金属の相場変動に備えた条項や、手作業ならではの個体差についての取り決めも盛り込んでいるので、彫金という仕事の実情に即した内容になっています。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、お使いのパソコンでそのまま開いて、金額や日付、工房名などを自由に書き換えてご利用いただけます。 専門用語をできるだけ避けた読みやすい構成にしていますので、契約書を作るのが初めてという方でも安心してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（制作仕様） 第3条（デザインの確定） 第4条（素材の調達） 第5条（報酬及び支払条件） 第6条（制作期間及び納期） 第7条（納品及び検収） 第8条（所有権及び危険負担） 第9条（契約不適合責任） 第10条（知的財産権） 第11条（仕様変更） 第12条（解除及びキャンセル） 第13条（修理・メンテナンス） 第14条（秘密保持） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（損害賠償） 第17条（不可抗力） 第18条（協議解決） 第19条（合意管轄） 別紙仕様書

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