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既存の契約関係を終了させる意思を伝える「契約解除通知書」テンプレートです。契約解除の意向を明確に伝えるために必要な「契約名」「契約日」「契約内容」「解除理由」などの記載欄を設けておりますので、状況に応じた入力のうえ、相手方に誠意を持って通知する際にお役立てください。Word形式で無料ダウンロードでき、面倒な書式設定やレイアウト調整も不要のテンプレートです。 ■契約解除通知書とは 取引先との契約を正式に終了する際、その意思を文書で伝えるための書面です。解除理由を明記することで誤解や感情的な対立を避け、信頼関係を保ったまま円滑な手続きを目指します。 契約は当事者間の意思の合致によって成立し、解除は原則として相手方への意思表示により行います。ただし、後のトラブルを防止するため、解除通知は書面で行うのが一般的であり、証拠を残す手段として内容証明郵便がよく用いられます。 また契約を解除するには、契約書に解除条件が明記されているか、相手方に債務不履行などの正当な理由がある場合に限られます。これらの条件がない場合は、原則として相手の合意が必要です。 ■テンプレートの利用シーン <取引先との契約を終了したいときに> 継続が困難になった契約を、理由とともに明示して通知。 <契約書に「書面による通知」が定められている場合に> 通知義務を確実に果たすため、書式に沿った正式な書面を用意。 <事務作業を効率化したいときに> テンプレートを使うことで文章を一から作る必要がなく、時短につながります。 ■作成・運用時のポイント <契約名・契約日を正確に記載> どの契約を対象にしているか明示することで、通知の内容に誤解が生じません。 <解除理由は簡潔かつ客観的に> 感情的な表現を避け、ビジネス文書として適切な表現を心がけましょう。 <通知日・猶予期間の記載を忘れずに> 「通知を受けた日から○日以内」といった具体的な対応期限を明記することでトラブルを防止しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <無料で今すぐ使用できる> コスト0円で、ビジネス文書として体裁の整備された書類を準備可能。 <Word形式で誰でも編集しやすい> 社名や住所、解除理由など、必要項目の入力が容易。
この契約書は、レコーディングエンジニアと音楽制作会社の間で締結される業務委託契約書の雛型です。 音楽制作現場での実務を踏まえた実用的な内容となっています。 本契約書雛型では、レコーディング、ミキシング、マスタリングなどの基本的な業務内容を明確に定義し、成果物の取り扱い、知的財産権の帰属、報酬体系など、音楽制作に特有の重要事項を詳細に規定しています。 特に、時間外労働の割増料金や機材の取り扱い、アーティストや楽曲に関する機密情報の保護など、レコーディングスタジオでの実務に即した条項を盛り込んでいます。 契約期間や更新方法、解除条件なども明確に定められており、トラブル防止の観点から必要な法的保護も備えています。 また、反社会的勢力の排除条項や、不可抗力への対応など、現代の契約実務で必須とされる条項も含まれています。 この雛型は、フリーランスのレコーディングエンジニアとして活動される方や、音楽制作会社での契約担当者の方々に、安心して業務を開始するための基礎的な法的枠組みを提供します。 必要に応じて現場の実情に合わせてカスタマイズすることで、より実用的な契約書として活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務の内容) 第4条(個別契約) 第5条(業務遂行) 第6条(納品及び検収) 第7条(再委託の禁止) 第8条(委託料及び支払方法) 第9条(機材及び設備) 第10条(知的財産権) 第11条(機密保持) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(契約期間) 第14条(解除) 第15条(損害賠償) 第16条(不可抗力) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(存続条項) 第19条(協議解決) 第20条(管轄裁判所)
この理学療法士業務委託契約書は、リハビリテーション事業所等と独立した理学療法士との間で締結される雛型です。 本契約書は、両者の権利と義務を明確に定義し、公正かつ透明性のある業務関係を構築するために起案されています。 契約書には、業務内容、契約期間、報酬、業務時間などの基本的な条項に加え、独立契約者としての地位の確認、機密保持義務、知的財産権の帰属、損害賠償責任など、重要な項目をカバーしています。 さらに、反社会的勢力の排除や個人情報保護に関する条項も含まれており、現代の法的要件と社会的期待に応えるものとなっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条 目的 第2条 業務内容 第3条 契約期間 第4条 報酬 第5条 業務時間 第6条 独立契約者 第7条 機密保持 第8条 知的財産権 第9条 損害賠償 第10条 契約の解除 第11条 反社会的勢力の排除 第12条 個人情報保護 第13条 法令遵守 第14条 契約の変更 第15条 協議事項 第16条 管轄裁判所
このソフトウェアデバッグ業務委託契約書テンプレートは、ソフトウェア開発会社や発注者が、デバッグ業務を外部に委託する際に必要となる法的基盤を提供します。 改正民法に対応し、委託者側に有利な条件で設計されたこの契約書は、業務内容の明確な定義から知的財産権の帰属、秘密保持義務、個人情報の取扱いまで、包括的な条項を備えています。 特に委託者に有利な点として、成果物に関する知的財産権が全て委託者に帰属する条項や、著作者人格権の不行使規定により、委託者が成果物を自由に利用・変更できる権利を確保しています。 また、再委託の制限条項により、受託者は委託者の書面による事前承諾なしに業務を第三者に委託できない仕組みとなっています。 契約不適合責任では検収後3ヶ月間の保証期間を設け、発見された不具合に対して修補、委託料減額、損害賠償、契約解除という幅広い選択肢を委託者に与えています。 さらに、委託者は30日前の通知のみで契約を解約できる条項や、業務仕様書における月間上限時間の設定により、コスト管理を柔軟に行える体制が整えられています。 委託者の指示による成果物の納品方法や委託者指定のプロジェクト管理ツールの使用義務なども、委託者のワークフローに受託者を適合させる仕組みとなっています。 この雛型を活用することで、法的リスクを最小限に抑えながら、委託者が主導権を持って高品質なデバッグ業務の委託関係を構築できる委託者の利益を最大化する実用的な契約書テンプレートです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務内容) 第4条(契約期間) 第5条(業務体制) 第6条(委託料及び支払方法) 第7条(業務報告) 第8条(デバッグ手法及び品質基準) 第9条(成果物の納入) 第10条(成果物の検収) 第11条(再委託の制限) 第12条(秘密保持) 第13条(個人情報の取扱い) 第14条(知的財産権) 第15条(権利侵害の責任) 第16条(契約不適合責任) 第17条(損害賠償) 第18条(契約解除) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(協議解決) 第21条(合意管轄)
会計参与の職務を委任するための「【改正民法対応版】会計参与委任契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 1.会計参与の職務 2.会計参与の任期 3.共同して作成する計算関係書類の事業年度 4.共同して作成する計算関係書類の種類 5.会計参与と共同して計算関係書類の作成にあたる会社の担当取締役の氏名及び役職名 6.会社における補助者の氏名、部課名及び役職 7.会社の取締役と共同して計算関係書類を作成するための会計帳簿等の提出期限 8.計算関係書類の共同作成期限 9.臨時計算書類の作成 10.計算関係書類及び会計参与報告の備置き、備置場所 11.閲覧・交付の請求 12.報酬の額及びその支払の時期 13.経費の額と負担方法 14.特約 (別紙)会計参与約款 第1条(会計参与の目的) 第2条(取締役及び会計参与の責任) 第3条(会計参与の行動指針) 第4条(会計参与の権限) 第5条(取締役の協力) 第6条(取締役との共同作成合意書) 第7条(取締役の申述書) 第8条(不正の行為又は法令・定款違反の重大な事実を発見したときの報告義務) 第9条(守秘義務) 第10条(補助者) 第11条(取締役会への出席) 第12条(株主総会への出席) 第13条(会計参与報告の利用) 第14条(計算関係書類及び会計参与報告の閲覧・交付の請求) 第15条(報酬の改定の申出) 第16条(臨時計算書類作成の場合の取扱い) 第17条(辞任の事由及び手続) 第18条(解任の事由) 第19条(辞任・解任時の報酬の取扱い) 第20条(損害の賠償) 第21条(その他)
パーソナルコンピュータのコンピュータプログラムの複製物及び本件プログラムに関するマニュアルの原稿を継続的に売り渡し、相手方はこれを継続的に買い受け、乙の商標を付したうえで乙の販売網を通じて顧客に独占的に販売する。 上記のようなソフトウェアOEM販売委託取引のための「【改正民法対応版】ソフトウェアOEM販売委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(知的財産権) 第3条(仕様) 第4条(商標に関する取扱い) 第5条(発注) 第6条(価格) 第7条(納入) 第8条(受入検査) 第9条(支払方法) 第10条(品質保証) 第11条(保守サービス) 第12条(再使用権の許諾) 第13条(バージョンアップ) 第14条(知的財産権の侵害) 第15条(秘密保持) 第16条(解除) 第17条(有効期間) 第18条(協議事項) 第19条(合意管轄)
甲乙間の商品販売委託に関して締結する契約書のテンプレートです。
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