不動産賃貸借契約の期間満了による契約終了後、敷金返還を請求する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
「期間満了前の更新拒絶通知へ返事」は、借地の賃貸期間の満了前に更新を拒否することを伝えられた賃借人が、更新をしていただくようにお願いするための書類です。突如として更新拒絶の通知が届いた時、混乱や不安を感じることは自然です。この文書を使用することで、更新を希望する理由や状況を丁寧に伝え、理解を求めるよう促します。特に、賃借地の利用目的や計画が途中である場合、再評価を依頼する際に役立つ文書となります。
「【改正民法対応版】建物転貸借契約書(借主有利版)」は、日本の民法改正に基づいて作成された建物の転貸借に関する契約書のことです。この契約書は、借主(転借人)がより有利な条件で建物を転貸することを目的としています。 民法改正により、借主(転借人)の権利が強化され、建物転貸借契約において不利な条件があった場合でも、借主に有利な取り決めが優先されるようになりました。この改正を反映させた契約書です。 〔条文タイトル〕 第1条(本件建物の特定と賃料の支払い) 第2条(賃貸期間) 第3条(使用目的) 第4条(敷金) 第5条(善管注意義務) 第6条(修繕等) 第7条(転貸等) 第8条(本件建物の全部ないし一部滅失等) 第9条(解除) 第10条(損害賠償) 第11条(本件建物の返還・原状回復) 第12条(必要費・有益費の償還) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
不動産売買契約の売主には登記手続きに協力する義務があります。しかし、不動産を購入し、売買契約の締結、代金の支払いをしたにもかかわらず登記手続きに協力をしてくれない。 そのような場合には、売主の債務不履行を理由とする契約解除を通知し、支払い済み代金の返還を請求することが可能です。 本書は、上記の場合のための「売買契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
社会生活上、受任するべき限度を超えた隣人の行為に対して損害賠償を請求するための「損害賠償請求書」雛型です。 本雛型は、日照権侵害と悪臭の例となっております。適宜事例に合わせて、編集いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
製造委託契約書の契約書雛形・テンプレートです。
不動産・住宅業用、議事録を入力、印刷するためのExcel(エクセル)フォーマット。議題5件まで。帳票B5縦。