ボイラー圧力容器管理規程

工場や事業場でボイラーや圧力容器を使っている会社には、法令に基づいた管理体制を整える義務があります。

でも、「どんな規程を作ればいいのか」「何を盛り込めばいいのか」が分からず、担当者が一から書き起こすのはかなりの手間です。そんなときに役立つのが、この「ボイラー・圧力容器管理規程」の雛型です。

この書式は、ボイラー及び圧力容器安全規則をはじめとする関係法令に沿って、ボイラーや圧力容器を安全に運用・管理するための社内規程をそのまま使えるよう整えたものです。

取扱責任者や作業主任者の選任基準、設置届・落成検査の手続き、年次・月次の定期自主検査の実施方法、緊急停止の判断基準、事故発生時の対応手順、教育・訓練の記録管理まで、必要な項目が一通り揃っています。

資格管理台帳・点検記録票・事故報告書など、すぐに使える様式も11種類セットになっています。

新たにボイラー設備を導入した際の社内規程の整備、ISO取得や労基署の調査に備えた安全管理体制の見直しなど、幅広い状況で活用できます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（適用範囲）
第３条（定義）
第４条（適用法令）
第５条（ボイラー取扱責任者の選任）
第６条（ボイラー取扱責任者の職務）
第７条（ボイラー取扱作業主任者の選任）
第８条（資格の管理）
第９条（設置届の提出）
第10条（落成検査）
第11条（変更・廃止の届出）
第12条（検査の種類）
第13条（性能検査）
第14条（年次定期自主検査）
第15条（月次定期自主検査）
第16条（作業開始前点検）
第17条（使用停止中の管理）
第18条（運転の基本原則）
第19条（ボイラー室の管理）
第20条（水処理管理）
第21条（燃料管理）
第22条（蒸気・熱媒体の供給管理）
第23条（修理・改造の承認）
第24条（修理後の検査）
第25条（緊急停止基準）
第26条（異常発見時の措置）
第27条（事故発生時の対応）
第28条（原因調査および再発防止）
第29条（雇入れ時の教育）
第30条（定期教育・訓練）
第31条（教育記録の保存）
第32条（記録の保存）
第33条（管理台帳の整備）
第34条（規程の改廃）
第35条（施行）