障害者雇用促進法第45条の3(事業協同組合等特例認定)を受けた親組合が、加入事業主の障害者雇用状況を毎年6月1日現在で一括集計・報告できる、厚生労働省の公式PDFです。各組合員の雇用状況データを取りまとめて一括集計し、年次報告業務を効率化します。PDF形式なので紙印刷、手書き記入、社内保存にも対応し、電子申請が困難な現場にも活用できます。
■障害者雇用状況報告書(法45条の3認定・グループ全体)とは
法45条の3(事業協同組合等特例認定)に基づき、親組合が全加盟事業主の障害者・従業員数や雇用区分情報を一覧で集計し、行政提出やグループ管理の根拠書類とするフォーマットです。
■利用シーン
<組合全体としての一括提出に>
複数の組合員情報を一元管理し、親組合によるまとめ報告・年次行政提出に使えます。
<グループ経営や全体監査用台帳に>
経営会議・社労士監査向けの台帳作成や、雇用率把握をグループレベルで行いたい場面にも有用です。
■作成・利用時のポイント
<組合ごとの取りまとめ責任を明確化>
記載漏れや転記ミスを防ぐため、厚生労働省公式の記入ガイド・見本に従い、正確に記入しましょう。
<組合員一覧・内訳ごとに注意>
各事業主ごとの雇用状況や区分、従業員数を正確に記入し、間違い防止を徹底しましょう。
<法認定・記入区分の事前確認>
法45条の3認定対象および提出様式の区分を事前に必ず確認してください。
■利用メリット
<公式フォーマット・無料で即利用>
厚生労働省の公式配布なので、2025年度法令改正にも対応。無料で安心して利用できます。
<紙印刷・手書き記入にも即対応>
PDFならではの紙印刷・手書き運用ができ、社内レガシー・現場運用にも最適です。
※出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/index.html)
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