「人事・労務」で利用頻度の高い
書式テンプレート・フォーマット

労働安全衛生法施行規則第52条の2および厚生労働省告示に基づく法定書類で、常時50人以上の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果を所轄労働基準監督署へ報告する義務があります。2025年1月1日から、原則として電子申請による提出が義務化されました。なお、やむを得ない理由（インターネット環境の整備が困難な場合等）があるときは、当面の間、紙による提出も認められています。 ※電子申請義務化の詳細は、厚生労働省「労働基準監督署への届出・報告等の電子申請に関するお知らせ」をご確認ください。 ■定期健康診断結果報告書とは 従業員の定期健康診断後に、健康状態や所見の有無などを記載し、労働基準監督署へ提出する法定書類です。企業の健康管理体制の評価や、職場環境改善の基礎資料として使われます。 ■テンプレートの利用シーン ＜年1回実施する定期健康診断結果の集計・報告に＞ 実施済みの健康診断結果をまとめ、法定提出書類として活用可能です。 ＜従業員の健康リスク把握・職場環境改善に＞ 診断結果を踏まえた健康指導や環境整備に役立ちます。 ■作成・提出時のポイント ＜必須記載事項の漏れを防ぐ＞ 従業員数・診断項目（所見有無）・実施機関名・事業所名など正確に記入しましょう。 ＜提出期限を厳守＞ 健康診断を実施した日から1か月以内に、労働基準監督署へ提出する必要があります。 ＜電子申請で提出＞ 令和7年1月1日以降、原則電子申請が義務づけられています。 ※パソコン未所持やインターネット未整備などのやむを得ない場合に限り、紙提出も当面容認されています。 ■テンプレートの利用メリット ＜厚生労働省の公式様式に準拠＞ 無料ダウンロードで安心してご利用いただけます。 ＜見本付きで記入例が明確＞ 記載例を参考にできるため、初めての作成でも迷いません。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※定期健康診断結果報告書の提出義務は、常時50人以上の労働者を使用するすべての事業場に適用されます。50人未満の事業場でも、健康診断の実施や記録保存義務は生じるため、適切な管理を行うことが望まれます。

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従業員から提出された育児休業申出に対して、会社が正式に取扱い内容を通知するための文書テンプレートです。休業期間や復職条件、社会保険料や賞与の取扱いまでを明記できるため、トラブル防止やスムーズな制度運用に役立ちます。具体的な例文を参考にできるため、人事担当者など管理部門の方にもおすすめです。 ■育児休業取扱通知書とは 従業員が育児休業を申請した際に、会社が休業の期間や条件、復職後の取り扱いなどを通知するための書式です。会社は申請内容を確認したうえで、承認や条件変更、不承認の場合の理由などを明確に示すことができ、従業員と会社双方の認識を一致させる役割があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜申出を承認する場合に＞ 申請どおりの休業期間や分割取得を認める際に、正式な承認書類として活用できます。 ＜条件変更や不承認の通知に＞ 申請期日の遅延や要件不充足により修正が必要な場合も、理由と対応を明確に記載できます。 ＜休業中・復職後の条件提示に＞ 給与や社会保険料の免除、復職後の配属先や勤務条件などを具体的に示せます。 ■作成・利用時のポイント ＜休業期間・条件は明確に＞ 開始日・終了日や分割取得の有無を具体的に記載し、従業員と会社の双方で認識を一致させましょう。 ＜社会保険料や賞与の取扱いも記録＞ 免除や不支給の有無を文書に残すことで、後日の誤解や不利益感情を防げます。 ＜相談窓口を明示して安心感を＞ 人事部・労務課などの窓口を記載することで、従業員が不安なく相談できる体制を整えられます。 ■テンプレートの利用メリット ＜法改正に対応済みで安心＞ 2025年4月・10月施行の育児・介護休業法改正や厚労省ガイドラインに則った内容で作成されています。 ＜例文付きで編集も可能＞ 通知文の表現や取扱いの記載例があるため、文面に迷わずすぐに活用できます。 ＜無料ダウンロード可能＞ コストをかけずに導入でき、業務効率化につながります。

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■（退職者への）給与明細送付のご案内とは 退職した従業員へ、給与明細や関連書類を郵送する際に同封するビジネス文書です。 ■利用するシーン ・退職後に最終給与明細や源泉徴収票など、給与関連書類を郵送する場合に利用します。 ・退職者から給与明細の再発行依頼があったとき、再発行分を郵送する際の案内状として活用します。 ・退職時に複数の書類（給与明細、退職証明書、健康保険資格喪失証明書など）をまとめて郵送する際、同封書類の一覧と案内を記載するために使用します。 ■利用する目的 ・退職者に対して、送付する書類の内容や目的を明確に伝えるために利用します。 ・会社としての感謝や配慮を示し、円満な退職後の関係を維持するために利用します。 ・書類の受領確認や、万一の書類不備・誤送付時の対応を円滑に行うために利用します。 ■利用するメリット ・退職者が受け取った書類の内容を一目で把握できるため、手続きの漏れや混乱を防げます。 ・会社側の誠意や信頼性を伝え、退職者との良好な関係を維持しやすくなります。 ・ビジネスマナーに則った対応により、会社の社会的信用を高めることができます。 こちらのテンプレートはWordで作成した、退職した従業員への給与明細送付のご案内です。本テンプレートのダウンロードは無料なので、自社でお役立ていただけると幸いです。

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研修やセミナーを受講した後に、その内容や成果、所感を整理・報告するための、Word形式の研修報告書テンプレートです。 「研修の名称」「受講日時」「講師名」「受講内容」「成果」「所感」「今後の活動」「次回予定」など、受講報告に必要な情報を表形式で分かりやすく記入できる構成となっています。研修の参加者が1名でも複数名でも使いやすく、報告書として上司や人事部に提出する際に便利なレイアウトです。 社員の学びを見える化し、社内に共有・蓄積する第一歩としてお役立てください。 ■研修報告書とは 社員が受講した外部研修や社内研修の内容・目的・成果を記録・共有するためのビジネス文書です。 社内教育の実施履歴や効果測定、受講内容の社内展開、業務活用のために作成され、人事評価や今後の研修企画においても重要な資料となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜外部セミナーや資格講座を受講した社員の報告に＞ 受講目的や成果を可視化し、会社としての投資対効果を把握する資料として活用できます。 ＜人事部門が研修実施後の報告を回収・保管したいときに＞ 統一書式で回収することで、情報整理と社内展開がスムーズになります。 ＜部内でのナレッジ共有やチーム内フィードバックに＞ 「受講の所感」「今後の活動」欄により、学んだ内容の実務転用や次回研修の検討にも活用可能です。 ■利用・作成時のポイント ＜研修内容は「5W1H」を意識して記載＞ 「いつ・どこで・誰が・何を・どのように・なぜ」受講したかを明確にすることで、読み手の理解が深まります。 ＜受講の成果は具体的な数値や行動変容で記述＞ 「●●％の理解度向上」や「翌日から〇〇を実践予定」など、成果が見える記述が好まれます。 ■テンプレートの利用メリット ＜表形式で情報整理がしやすい＞ 項目ごとに記入欄が分かれており、書きやすく・読みやすい構成です。 ＜Word形式で自由に編集・印刷が可能＞ 受講内容に応じて項目の追加やカスタマイズができ、報告書作成の工数を削減できます。 ＜研修報告を標準化し、社内での活用を促進＞ 記録の統一化により、人事評価や次回研修企画にもスムーズに活用可能です。

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育児休業を最大2回まで分割して取得できる分割取得制度について、従業員へ分かりやすく周知するための通知文書です。 法改正のポイント、分割取得が可能な条件、申出手続きの流れ、注意事項、相談窓口まで、周知に必要な情報が整理されています。 またExcel形式・例文付きのため、自社仕様への編集が簡単で、スムーズに運用を開始できます。 ■育児休業の分割取得制度に関するお知らせとは 2025年4月の育児・介護休業法改正により運用されている「育児休業の分割取得」について、制度内容や手続き方法を従業員に周知するための社内通知文です。制度の趣旨や利用条件を明示することで、従業員の理解を促し、安心して制度を利用できる環境づくりを支援します。 ■テンプレートの利用シーン ＜法改正対応としての社内一斉周知に＞ 育児休業制度の変更点を、全従業員に向けて統一した内容で案内したい場合に活用できます。 ＜育児休業取得予定者への事前説明資料として＞ 分割取得の条件や申請期限を明確に示すことで、個別説明時の補足資料としても利用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜対象条件と取得回数を明確に記載＞ 対象となる従業員や子の年齢、分割可能回数（原則2回まで）を具体的に示すことで誤解を防ぎます。 ＜申出方法・期限を統一して案内＞ 申請書の提出先や、就業規則等で定めた申出期限を明記し、社内ルールとの整合性を確認しましょう。 ＜相談窓口を必ず明示＞ 問い合わせ先を記載することで、従業員が安心して制度を検討できるようになります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で社内向けに調整しやすい＞ 会社独自の申請方法や窓口情報を簡単に編集でき、社内ルールに合わせた運用が行えます。 ＜例文付きで作成がスムーズ＞ 文面を一から作成する手間を省き、編集時間を削減できます。 ※本テンプレートは、2025年4月時点の育児・介護休業法および公表資料に基づく社内通知例です。具体的な運用にあたっては、各社の就業規則・育児休業規程や最新の法令・行政ガイドラインを必ず確認の上、必要に応じて顧問弁護士や社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

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育児や介護を理由とした所定外労働（残業）の免除を申し出るための「所定外労働制限申出書（残業免除申請用）」です。申出対象者の適用要件、希望する適用期間、勤務形態、会社側の確認欄までを整理した構成となっており、制度対応を効率的に進めたい企業の人事・労務担当者や管理職にお勧めです。 ■所定外労働制限申出書とは 育児・介護休業法に基づき、一定の要件を満たす労働者が所定労働時間を超える労働の免除を会社に申し出るための社内文書です。2025年4月1日施行の育児・介護休業法改正により、所定外労働の制限（残業免除）の対象となる子の範囲が「3歳未満」から「小学校就学前」までに拡大された制度について、申出内容と会社の確認事項を記録として残す役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン ＜育児・介護を理由とした残業免除の申請時に＞ 小学校就学前の子を養育する従業員や、要介護状態にある対象家族を有する従業員からの所定外労働の制限（残業免除）の申出を受け付ける際に活用できます。 ＜法改正対応として社内様式を整備したい場合に＞ 2025年育児・介護休業法改正への対応として、申出フローや書式を見直す場面に適しています。 ■作成・利用時のポイント ＜対象要件の確認欄を活用＞ 育児・介護いずれの要件に該当するかをチェック形式で確認でき、判断のばらつきを防げます。 ＜会社記入欄で法令適合の確認状況を記録＞ 受付日や確認者、確認内容を記載することで、法令遵守に向けた対応状況を記録・整理できます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で管理しやすい＞ データとして保存・共有しやすく、複数名分の申請管理にも対応できます。 ＜見本付きで記入イメージが明確＞ 記載例を確認しながら入力できるため、従業員・担当者双方の記入ミスを防げます。 ※育児・介護休業法に基づき、事業主は所定外労働の制限（残業免除）を申し出たことや、その適用により所定外労働をしなかったことを理由として、労働者を解雇したり不利益な取扱いをしたりしてはならないとされています。制度運用にあたっては、不利益取扱いの禁止規定や社内のハラスメント防止方針との整合性もあわせてご確認ください。

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出面表とは、建設業界や工事現場などで用いられる、作業員の出勤簿のようなものを言います。主に、作業員の勤務日や勤務時間などが記載されます。 ※「出面」は「でづら」や「でめん」と読み、建設業界などでは作業員の出勤日数や日当などを意味する 出面表を作成する主な目的として、「労務管理」「賃金管理」「安全管理」の3つが挙げられます。 作業員の出勤状況や労働時間を把握することで、効率的な労務管理ができます。業務の改善やコスト管理、適切な人件費の割り当てを検討する際にも、出面表が役に立ちます。 また、出面表には従業員がいつ、どれだけ働いたかが記録されるので、それに基づいて賃金が計算されます。 さらに、出面表によって労働時間の可視化ができるため、過重労働や危険な作業が続くのを、未然に防ぐことが可能です。 こちらはExcelで作成した、早出・残業時間を記載することのできる出面表です。年月を入力すると日付や曜日が自動で表示され、労働時間や残業時間を入力するとその合計が自動で計算されます。 無料でダウンロードできるので、自社の作業員の管理に、ぜひご活用ください。

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■安全衛生委員会議事録とは 労働安全衛生法に基づき、事業場で開催された安全衛生委員会の審議内容を記録する文書です。審議された事項や決定事項を正確に残すことで、職場の安全衛生に関する取り組みを全社で共有し、企業の安全配慮義務の遂行を証明する役割を持ちます。 ■利用するシーン ・月1回以上開催が義務付けられている委員会での審議内容（ヒヤリハット事例など）を記録・保管する際に利用します。 ・委員会で決定された職場の安全衛生に関する改善策などを、全従業員に周知徹底する際に利用します。 ・労働基準監督署の監査等において、法令に則って安全衛生活動を実施していることを証明する際に利用します。 ■利用する目的 ・委員会での審議と決定の経緯を正確な記録として保存し、労働災害防止活動の履歴とするために利用します。 ・議事録を社内で共有することで、全従業員の安全衛生に対する意識を高め、労働災害のリスクを低減するために利用します。 ・法令で定められた議事録の作成・保管（3年間）といった義務を遵守し、コンプライアンスを徹底するために利用します。 ■利用するメリット ・審議や決定事項が文書として明確に残るため、改善策の着実な実行と進捗状況の確認が容易になります。 ・会社が従業員の安全と健康を重視する姿勢を示すことにつながり、従業員のエンゲージメント向上に貢献します。 ・法令遵守の証拠となるだけでなく、万が一労働災害が発生した際にも、企業の取り組みを示す重要な資料となります。 こちらは、Excelで作成した安全衛生委員会議事録のテンプレートです。無料でダウンロードが可能なので、自社の法令遵守と職場の安全衛生水準の向上のために、本テンプレートをご活用ください。

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Excel形式の「産休申請書」テンプレートです。従業員が会社へ産前産後休業の取得申請時に必要な、産前・産後それぞれの休業期間や出産予定日、連絡先など要件を網羅しています。産休中の給与・社会保険料免除や給付金申請も明記する欄があり、従業員向けの書類を準備する人事部門・総務担当者はもちろん、従業員本人にとっても申請手続き・休業取得が安心して行えるレイアウトになっています。 ■産休申請（申出）書とは 出産を控えた従業員が、産前・産後の休業取得を会社へ正式に申請するための書類です。法令に基づき、休業期間や給与・社会保険の扱い、復職予定日などを記載することで、会社側との認識齟齬を防ぎ、スムーズな人事運用が可能になります。 ■テンプレートの利用シーン ＜出産予定の従業員による休業申請時に＞ 産前産後休業を取得したい従業員が、対象期間や予定日を明記して申請します。 ＜産休期間や連絡体制確認のために＞ 人事・管理部門が従業員の休業スケジュール把握、必要時の連絡体制として管理できます。 ＜社会保険料・給付金申請案内の起点資料として＞ 産休中の無給期間や保険料免除、給付金等の適用手続を進める際の案内・証憑となる帳票です。 ■利用・作成時のポイント ＜休業期間や出産予定日の正確な記載＞ 日付や日数を間違えず記入し、予定日が変わる場合は速やかに再申請手続きをしましょう。 ＜連絡先や復職日変更時の対応を明記＞ 緊急連絡先・復帰希望日の変動時の手続きを備考欄に記載し、会社・本人双方の認識齟齬を防ぎます。 ＜給与・社会保険等の説明も補足＞ 産前産後休業中の給与・保険対応や給付金案内など、制度説明の記載も忘れずに行います。 ■テンプレートの利用メリット ＜記入漏れや制度誤認を防止＞ 項目が整理されており、記入ミスや説明不足によるトラブルを防げます。 ＜柔軟に編集・カスタマイズ可能＞ 社内運用に合わせて調整でき、従業員一人一人のケース対応がしやすい設計です。

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労働条件通知書のテンプレートです。

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辞めた会社から離職証明書を貰えることができます。退職理由を明確に記載して頂くようにしてもらってください。

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採用内定通知書のテンプレートです。

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■雇用契約書（賃金）の変更のお知らせ（労働条件変更通知書）とは 従業員の賃金や労働時間など、雇用契約の内容に変更が生じた際に、その変更内容を明確に伝えるための書式です。労働基準法に基づき、労働条件の変更時には必ず交付が求められる重要な書類であり、労使間のトラブル防止や従業員の権利保護に役立ちます。 ■利用するシーン ・賃金改定や昇給、減給など給与体系に変更があった場合、従業員に新たな条件を通知する際に利用します。 ・労働時間や休日、勤務地などの就業条件を変更する場合、従業員への説明と同意取得のために利用します。 ・契約社員やパートタイマーの契約更新時に、雇用条件が変わる場合の通知手段として利用します。 ■利用する目的 ・労働条件の変更内容を明確に伝え、従業員の理解と納得を得るために利用します。 ・労使間の認識違いやトラブルを未然に防ぐために利用します。 ・法律に基づき、企業の義務として適切に労働条件を通知するために利用します。 ■利用するメリット ・労働条件の変更内容が文書で残るため、後々の証拠として活用できます。 ・従業員が自分の労働条件を正確に把握でき、安心して働ける環境を提供できます。 ・企業側も法令遵守を徹底でき、コンプライアンス強化につながります。 こちらはExcelで作成した、雇用契約書（賃金）の変更のお知らせ（労働条件変更通知書）のテンプレートです。従業員の賃金や労働条件を変更した際に、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用ください。

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労働者の基本情報（氏名、役職、連絡先など）をまとめることで、組織内の労働者を一元的に管理することができ、効果的な人材管理を行うための基本データの提供ができます。これにより普段のコミュニケーションはもとより災害や緊急事態の際に迅速かつ正確な対応ができる事になります。 また、法に基づく報告や記録の保持が求められている場合もあり、法令順守が確保されます。

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全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険および厚生年金保険について、被保険者・被扶養者の資格取得日・喪失日や被扶養者認定日・解除日等の事実を、日本年金機構に確認・証明してもらうための様式です。退職や扶養異動に伴い、協会けんぽの健康保険から国民健康保険等へ加入・切替手続きを行う際に、健康保険資格喪失日や被扶養者でなくなった日などの証明書が必要な場面でご利用いただけます。 ■健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認請求書（通知書）とは 被保険者および被扶養者（またはそれであった者）の資格取得日・喪失日、被扶養者認定日・解除日等に関する事実を確認請求し、その結果を通知書として受け取るための公的様式です。申請者情報、理由（国民健康保険の加入・脱退等）、被保険者・被扶養者情報、事業所情報などをまとめて記載できる構成となっています。 ■テンプレートの利用シーン ＜退職に伴う資格喪失証明が必要なとき＞ 退職者が国民健康保険に加入するため、協会けんぽの健康保険資格喪失日の証明書を求められた場合に使用できます。 ＜扶養から外れた家族の手続きに＞ 就職・結婚などにより被扶養者から外れた家族の資格喪失日や被扶養者でなくなった日を確認し、市区町村の国民健康保険窓口等に証明書を提示する場合に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜申請者・被保険者・代理人の関係を明確に＞ 誰が申請し、誰の資格情報の確認を求めているのかを、氏名および続柄欄で正確に記載します。 ＜太枠部分のみ正確に記入＞ テンプレート内の太枠で囲まれた部分が記入対象となります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で入力欄が整理され記入しやすい＞ 各項目がセル単位に分かれているため、入力欄が視覚的に整理されており、必要事項を漏れなく記入しやすくなっています。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※自社の実務と最新の法令・ガイドラインを確認のうえご利用ください。

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育児休業や介護休業、時短勤務等の取得に伴い、業務の停滞を防ぐ体制を社内で整理・共有するための「代替要員確保計画書（時短等代替措置）」です。対象従業員の休業内容から、代替要員の確保方針、引継スケジュール、労使協議の記録までを1枚で把握できる構成となっています。また、社内管理に適したExcel形式・見本付きのため、スムーズな作成と業務効率化に繋がります。 ■代替要員確保計画書とは 育児休業・介護休業・時短勤務などの取得により生じる業務負荷の偏りや人員不足に対して、代替要員の配置や業務分担の方針を事前に整理するための社内計画書です。育児・介護離職の防止と職場復帰の円滑化を図るため、柔軟な対応内容を検討し、記録する目的で使用されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜育児休業・介護休業取得前の事前準備に＞ 休業予定期間や引継スケジュールを明確にし、関係部署間で共通認識を持つために活用できます。 ＜引継期間から復職までのスケジュール管理に＞ 前任者の最終勤務日や代替要員の配置日、段階的な業務再引継計画などを時間軸で管理することで、業務の抜け漏れを防ぎます。 ＜人事・管理部門での社内説明・記録用に＞ 労使協議の実施内容や説明履歴を残すことで、制度運用の透明性を高められます。 ■作成・利用時のポイント ＜代替要員の確保方針を明確に＞ 内部調整・外部採用・外部委託など、自社の実態に即した方法を選択し、対応方針を明確にしましょう。 ＜引継・配置スケジュールを整理＞ 前任者との引継開始日から代替要員の配置日までの期間を十分に確保し、業務上のリスクを最小限に抑えましょう。 ＜補足欄で繁忙期対応や復職対応を明記＞ 一時的な応援体制や復職後の再引継計画を記載しておくことで、長期的な運用がしやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で柔軟に管理＞ 自社の業務特性や人員配置に合わせて自由に編集でき、社内での共有や更新も簡単です。 ＜見本付きで記載内容に迷わない＞ 具体例を確認しながら入力できるため、初めて作成する場合でも安心して運用を開始できます。

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就業規則の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。

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誓約書とは、労働規程等を順守することを約束するための誓約書

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入院や高額な外来治療で1か月の医療費が自己負担限度額を超えそうなときに、全国健康保険協会（協会けんぽ）へ「限度額適用認定証」の交付を申請するための書式です。 直接入力可能なPDF形式のため、手書きの負担や読み間違いのリスクを抑えつつ、企業内での配布・保管にも適しています。 ■健康保険限度額適用認定申請書とは 協会けんぽの被保険者や被扶養者について、入院等で高額な医療費が見込まれる場合に「限度額適用認定証」の交付を求めるための申請書です。被保険者情報、認定対象者情報、送付先住所、申請代行者欄などの項目が設けられており、申請内容をもとに全国健康保険協会が自己負担限度額の区分等を確認し、医療機関窓口で利用できる認定証を発行します。 ■テンプレートの利用シーン ＜入院や高額な治療が決まったとき＞ 計画入院や高額な手術が決まり、事前に医療機関窓口での負担を抑えたい場合の申請書として利用できます。 ＜従業員から高額な医療費の相談を受けたとき＞ 人事・総務部門が、従業員やその家族の申請をスムーズにサポートする際に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜資格情報どおりの内容を入力＞ 氏名・生年月日・記号番号などは、資格確認書や協会けんぽからの加入情報の通知等と一致する内容を入力し、誤記による確認作業や差し戻しを防ぎます。 ＜送付希望先・代行者の記載漏れに注意＞ 自宅以外への送付や家族・社労士による申請代行がある場合は、該当欄を正しく記入しましょう。​ ＜マイナンバー記載時は本人確認書類を準備＞ 記号番号が不明でマイナンバーを記入する場合は、本人確認書類などの添付が必要とされるため、最新の必要書類を確認のうえ準備してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF入力可能＞ ファイル上で直接入力可能なフィールドが設定されているため、手書き不要で判読性が高く、社内確認や電子保管にも適しています。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/） ※マイナ保険証により自己負担限度額情報が医療機関側に提供される場合は、限度額適用認定申請が不要となるケースがあります。協会けんぽ等の最新案内を必ず確認してください。

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従業員の身元保証契約を、期間満了に合わせて更新（＝新たな契約として再締結）したい企業向けの「身元保証更新書」テンプレートです。極度額の明示や保証期間の上限、新たな契約として締結する点など、民法および身元保証ニ関スル法律の考え方を踏まえた条文構成となっており、例文付きのためすぐに活用できます。 ■身元保証更新書とは 従業員の勤務に関連して生じ得る損害について、保証人が一定の範囲で責任を負うことを定める身元保証契約を、前回契約の期間満了等に合わせて「自動更新ではなく」新たに締結するための書式です（身元保証ニ関スル法律第2条により、更新後の期間も含め5年を超えることはできず、また自動更新の特約は、同法の趣旨および裁判例等により無効と解されています）。 ■テンプレートの利用シーン ＜身元保証契約の更新時に＞ 前回契約の期間満了に伴い、保証人の同意を改めて取得する場面に活用できます。 ＜極度額や保証期間の見直しが必要な際に＞ 新たな契約条件を明示し、書面作成の手間を削減できます。 ■作成・利用時のポイント ＜極度額・保証期間は必ず記載＞ 極度額の定めがない契約は無効とされています。金額・期間は具体的に記載しましょう。 ＜自動更新ではない点を明確に＞ 満了後は改めて新契約を締結する旨を明記し、保証人への十分な説明と書面による同意確認が重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きでスムーズに作成＞ 条文構成が整っており、初めて作成・更新する場合でも進めやすい内容です。 ＜Word形式で編集・保管が簡単＞ 会社名や金額、日付を差し替えるだけで、自社用の書類としてすぐに活用できます。 ＜法改正を意識した実務向け構成＞ 極度額・保証期間・解除条項など、法令実務を踏まえた項目を網羅しています。 ※実際の適用にあたっては、職務内容や損害の範囲、極度額の水準等によって妥当な条項構成が異なる場合がありますので、最新の法令・判例・行政解釈を確認するとともに、必要に応じて弁護士・社会保険労務士等の専門家の助言を受けてください。

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