「人事・労務」で利用頻度の高い
書式テンプレート・フォーマット

■身上書とは 本人の学歴や職歴といった基本的な情報に加えて、家族構成や保有資格、特技など、よりパーソナルな情報を記載する公式な自己紹介状です。職務経歴書だけでは分からない個人の背景を多角的に伝えることができ、主に採用選考や人事労務管理の分野で用いられます。 ■利用するシーン ・採用選考において、候補者の経歴や人柄をより深く理解する必要がある場面で利用します。 ・従業員のキャリアパスを検討し、本人の適性を考慮した配置転換や昇進を判断する際に利用します。 ・福利厚生制度の適用や、万一の事態に備えた緊急連絡網を整備する場面で利用します。 ■利用する目的 ・応募者の客観的な情報を把握し、公正な採用判断や入社後の人員配置を検討するために利用します。 ・全従業員の基礎情報を一元管理し、円滑な組織運営と労務管理を行うために利用します。 ・社員が安心して働ける環境を整え、緊急時にも迅速に対応できる体制を構築するために利用します。 ■利用するメリット ・職務経歴書だけでは見えにくい、個人の価値観やプライベートな側面を理解する一助となります。 ・有事の際に、本人やその家族と速やかに連絡を取ることができ、安否確認やサポート体制の構築に繋がります。 ・個々の従業員に対する理解が深まることで、よりきめ細やかな人材育成やキャリア支援が可能になります。 こちらはExcelで作成した、身上書のテンプレートです。採用活動や人事管理の際に、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立てください。

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退職証明書とは、退職者がその会社に在籍していたことや在籍期間、退職したということを証明する書類のことです。労働基準法により、会社側は退職者からの請求があれば、退職証明書をすみやかに発行しなければならない義務があります。 退職証明書は公的な書類ではないものの、再就職先で退職の証明を求められた際に利用されます。 また、発行が遅れている、失業給付の手続きに使用しているなどの理由で離職票（退職者が失業保険をもらうための書類）がなく、国民健康保険や国民年金への加入手続きができない場合の代替書類として使用することもあります。 本テンプレートは退職証明書のWord版であり、退職の理由をチェックボックスで選択することができます。 無料でダウンロードをすることが可能なので、ぜひご活用ください。

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取締役が会社に対し辞任の意思を表明するためのWord形式のテンプレートです。シンプルな構成で、辞任の意思表示と承認依頼を簡潔に伝えられます。 ■取締役の辞表とは 取締役が会社に対し、辞任の意思を書面で表明する文書です。通常は、会社の受領権限を有する代表取締役などに提出します。会社法上の辞任意思表示を明確化し、その後の役員変更登記実務にも関わる重要書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜任期途中での辞任申し出＞ 一身上の都合・健康上の理由等で辞任する際に活用できます。 ＜役員交代に伴う書面提出＞ 新体制への移行や経営上の判断に伴い辞任する際に利用できます。 ＜辞任登記の前段書面として＞ 役員変更登記申請では、一般に辞任を証する書面として用いられます。 ■作成・利用時のポイント ＜辞任日を明確に＞ 辞任の効力発生日を明記し、引き継ぎ期間と整合させましょう。 ＜会社への提出方法＞ 代表取締役などの受領権限を有する者に書面で提出し、受領記録を残しておくと安心です。 ＜押印・保管方法を社内実務に合わせる＞ 押印の要否や原本保管の方法は会社の運用や登記実務に関わるため、社内ルールや必要書類との整合を確認しておくと安心です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で今すぐ使える＞ ダウンロード後、必要事項を記入してすぐに利用できます。 ＜業務効率化＞ 書面の形式や文言を一から作成する手間を省けます。 ＜Word形式で修正しやすい＞ 会社名、氏名、役職、日付などを差し替えやすく、社内事情に応じた文言の追記や体裁調整も容易です。 ※本テンプレートは一般的な文例です。会社の機関設計、定款の定め、辞任する役職の内容その他の事情により、必要な手続や添付書類が異なる場合があります。役員変更登記その他の法的手続については、司法書士または弁護士等の専門家へご確認ください。

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採用通知書とは、採用することを伝えるための通知書

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採用活動に関わる委託先へ、就活ハラスメント防止に関する対応を依頼するための書式です。法改正を踏まえた背景説明と依頼事項を押さえつつ、本文全体が読みやすい段落構成で設計された対外文書として使いやすいレイアウトです。 ■就活ハラスメント防止対応 外部委託先向け依頼文とは 採用活動に関わる人材紹介会社、採用代行会社、説明会運営会社などの外部委託先に対し、求職者等への不適切な言動防止、相談対応、情報共有、再発防止への協力を文書で要請するための書式です。 ■テンプレートの利用シーン ＜採用業務を外部委託しているとき＞ 人材紹介、採用代行、リクルーター支援などで外部委託先が求職者と接点を持つ場合に、遵守事項を明確に依頼できます。 ＜就活ハラスメント防止方針を社外にも徹底したいとき＞ 自社の防止方針や連絡ルール、相談時の共有方法を文書で示し、委託先との認識ずれを防げます。 ＜法改正の事前整備を進めるとき＞ 2025年6月公布の「労働施策総合推進法」改正等を踏まえ、採用実務の運用ルールを早めに見直す場面で活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜依頼事項と適用範囲を具体的に記載＞ どの採用関連業務を対象とするのかを明確にすると、委託先との認識のずれを防ぎやすくなります。 ＜相談・報告ルートを明確に＞ 相談窓口や連絡先、問題発生時の報告先、情報共有の方法を文面に盛り込むことで、万一の際の初動対応を円滑に進めやすくなります。 ＜プライバシー保護と不利益取扱い防止に配慮＞ 苦情や相談への対応では、関係者のプライバシーに十分配慮し、相談したことなどを理由に不利益な取扱いをしない旨が伝わる内容にすることが重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロードですぐに利用＞ 就活ハラスメント防止対応をスピーディーに進めたい企業に適しています。 ＜Word形式で編集・調整しやすい＞ 自社名、委託先名、連絡先、依頼事項などを社内ルールに合わせて柔軟に修正できます。 ＜文案作成の手間を抑えて準備できる＞ 例文を参考に、文案を一から考える手間を抑えられます。

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現場責任者（元請現場代理人等）、安全衛生推進者や管理者、総務・労務担当者におすすめの、建設現場での熱中症リスクに備える「熱中症発生時対応計画書」テンプレートです。2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正に準拠しており、WBGT値や気温に応じた作業制限、教育訓練、緊急時の対応体制などを一括で管理可能です。Word形式で、現場名や連絡網を自社用に簡単に編集でき、周知文書や監査対応資料としても活用できる見本付きテンプレートです。 ■熱中症発生時対応計画書とは 高温多湿下での作業における熱中症を未然に防ぎ、発症時も迅速・適切に対応するための計画書です。建設現場ではWBGT（暑さ指数）が28℃を超えることも多く、現場単位での対応体制整備が求められます。法改正により、気温管理や教育訓練、報告体制の整備が義務付けられました。 ※法令遵守を怠ると、熱中症発生時の対応不備により企業・現場管理者が法的責任を問われ、労基署の行政指導や6か月以下の懲役・50万円以下の罰金等の罰則、社会的信頼の低下に至る可能性があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設現場での基本資料として＞ 高温環境下でも安全に作業できるよう、法令に沿った計画を立てる際に有効です。 ＜周知用の資料として＞ 作業員や協力会社への周知文書として配布すれば、現場全体での意識統一が図れます。 ＜労基署対応・監査資料として＞ 対応計画書の記録を残しておくことで、調査や報告にも対応できます。 ■作成・利用時のポイント ＜現場に合わせた対策の明文化＞ WBGT測定基準や作業中止の判断を明確化し、現場特有のリスクに応じた運用が可能です。 ＜緊急時の対応手順を可視化＞ 初期対応から社内報告までの流れを示しておけば、現場での混乱を防げます。 ＜教育・訓練方針を事前に明示＞ 対象者・頻度・実施内容を記載し、継続的な教育体制の構築に役立ちます。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロードですぐに使える＞ 法改正に基づいた内容がまとまっており、短時間で整備可能です。 ＜Word形式で編集が簡単＞ 担当者名・病院名などを自社情報に差し替えてすぐにお使いいただけます。

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マイナンバーの提出依頼を従業員に案内するための「マイナンバー提出依頼書」です。個人番号の提出理由や利用目的、マイナ保険証・資格確認書の状況、提出方法などを表形式で整理でき、説明欄と記入欄が1枚にまとまった分かりやすいレイアウトです。 ■マイナンバー提出依頼書とは 企業が従業員から個人番号を取得する際に、番号法および個人情報保護法に基づき、利用目的や提出方法を明示し、適切な手続きを促すための文書です。事業者は、個人番号を社会保障・税・災害対策等に関する法令で認められた事務の範囲内でのみ利用し、その利用目的をできる限り具体的に特定した上で、本人に通知・公表することが求められるため、その実務対応として有用です。 ■テンプレートの利用シーン ＜新規入社時の個人番号収集に＞ 入社手続きに伴い、社会保険・雇用保険の各種届出や源泉徴収票の作成などに必要な個人番号を、まとめて提出してもらう場面で活用できます。 ＜既存社員の情報更新・再提出依頼に＞ 氏名変更や制度変更などにより、登録済みのマイナンバー関連情報の確認・更新が必要になった際の再提出依頼書として利用できます。 ＜マイナ保険証制度・資格確認書の案内に＞ 従業員に新しい受診方法や保険資格確認の手続きを周知したい場面で役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜利用目的の明示＞ 個人番号の利用範囲を明確に記載し、従業員が安心して番号を提供できるようにすることが重要です。 ＜安全管理への配慮＞ 取得後の保管方法や廃棄ルールを記載し、適切な管理体制を示す必要があります。 ＜提出方法の具体化＞ 対面・郵送などの提出手段や期限を明記し、回収漏れを防ぐ工夫が求められます。 ■テンプレートの利用メリット ＜記入項目が整理された表形式＞ 必要情報が一覧化されており、記入ミスや確認漏れの防止に役立ちます。 ＜見本付きでスムーズに作成＞ 記載イメージをつかみやすく、短時間で運用に乗せやすいのが特長です。 ＜Word形式で簡単カスタマイズ＞ 企業名や提出先、運用ルールに応じて柔軟に編集でき、自社の実務に即した運用が行えます。

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退職勧奨に基づく合意退職の内容を記録し、企業と従業員双方の認識を整理するための「退職勧奨同意書」です。退職日や離職理由、特別退職慰労金の支給内容などの重要事項を整理でき、自由意思による同意であることや、十分な説明・相談機会があったことを確認する記載も含まれており、合意内容の明確化や後日の認識相違の防止に役立ちます。 ■退職勧奨同意書とは 会社からの退職勧奨に対して従業員が同意し、合意により労働契約を終了することを確認するための書式です。解雇とは異なり、双方の合意により労働契約を終了する内容を書面で確認することで、合意内容の証拠化や手続きの円滑化に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜退職勧奨に応じた合意退職時に＞ 従業員が退職勧奨に同意し、退職条件を文書で確認する際に活用できます。 ＜退職条件の整理・確認に＞ 退職日や慰労金、離職理由などの条件を明確にし、双方の認識を一致させるために利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜退職条件を具体的に記載＞ 退職日や金銭支給条件など、重要事項は曖昧にせず明確に記載することが重要です。 ＜離職理由の取扱いを整理＞ 離職票など公的書類の記載とも整合がとれるよう、事実関係に即した内容を整理しておきましょう。 ＜付随手続きについても触れる＞ 健康保険証の返却や貸与物の回収、各種手続きについても明記しておくことで、実務上の抜け漏れを防ぎやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きで簡単に作成可能＞ 基本構成が整っているため、必要事項を入力するだけで短時間で書類を作成できます。 ＜Word形式で柔軟に編集＞ 企業ごとの方針や条件に合わせて自由にカスタマイズが可能です。 ※本テンプレートは、退職勧奨に基づく合意退職に関する一般的な書式例です。個別の事情に応じた法的判断、離職理由の記載、公的手続への対応、条項修正の要否については、弁護士その他の専門家にご相談のうえご利用ください。

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採用面接におけるハラスメント防止や不適切な質問の抑止、面接ルールを明確化を目的とした「面接官誓約書」です。面接官が遵守すべき事項、禁止行為、連絡手段、通報・調査協力、個人情報管理、違反時の取扱いまでが整理された構成です。 ■就活ハラスメント防止対応 面接官誓約書とは 採用面接を行う担当者が、求職者等の人格と尊厳を尊重し、性的言動や差別的取扱い、不適切な質問、私的接触などを行わないことを誓約する文書です。企業として面接ルールを明確にし、公正な採用選考とハラスメント防止体制を社内に周知するうえで役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜面接官アサイン時に＞ 採用面接を担当する社員に事前提出を求めることで、禁止行為や遵守事項を担当開始前に明確化できます。 ＜採用ルールを社内統一したいときに＞ 面接場所、連絡手段、複数名対応、業務外接触の禁止などを文書でそろえ、現場判断のばらつきを抑えられます。 ＜研修とセットで運用したいときに＞ ハラスメント防止研修の受講確認とあわせて活用することで、教育だけで終わらない証跡管理に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜自社規程名と相談窓口を具体化＞ テンプレート内の防止方針、規程名、相談先は、自社の正式名称や運用実態に合わせて修正しましょう。 ＜職務と無関係な質問禁止を明確に＞ 本籍、家族状況、思想信条など、職務と無関係な情報は収集しない運用が重要です。 ＜通報・調査対応の流れを整備＞ 違反時の措置、通報先、調査協力、プライバシー保護、不利益取扱いの禁止まで含めて整えると、実効性のある運用につながります。 ■テンプレートの利用メリット ＜採用現場の法令対応＞ 令和7年改正法により、求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置は令和8年10月1日から事業主の義務となります。事前に誓約書を整備しておくことで社内対応を進めやすくなります。 ＜例文付き・文案作成を効率化＞ 文案を一から考える手間を減らし、担当者の作成負担や確認時間の軽減につながります。 ＜Word形式で編集しやすい＞ 自社名、相談窓口、社内規程名、運用ルールなどを実態に合わせて簡単に調整できます。

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応募者が安心して選考に臨めるよう、就活ハラスメント防止の方針や相談先を案内するための周知文です。採用判断の考え方、連絡手段、面接実施場所、不適切行為への対応、相談窓口までを整理して掲載できる構成で、応募者に安心感を与えながら、採用現場のルールを明確に伝えることが出来ます。 ■就活ハラスメント防止対応 応募者向け周知文とは 採用選考に応募した求職者へ向けて、企業の公正な採用方針と、就活ハラスメント防止の取組を周知する文書です。厚生労働省は、応募者の基本的人権を尊重し、適性と能力のみに基づく公正な採用選考を求めており、こうした周知は企業姿勢の明確化に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜採用ページや応募受付後の案内として＞ 応募者に対し、選考時の連絡方法や面接実施場所、相談先を事前に示したい場面で活用できます。 ＜面接官・リクルーター運用と合わせて整備する際に＞ 求職活動等に関するルールを明確化し、採用に関与する従業員と求職者等の双方へ周知する際に活用できます。 ＜法改正を見据えた採用コンプライアンス強化に＞ 採用体制や周知内容を見直す際に有効です。 ■作成・利用時のポイント ＜連絡手段と面接ルールを具体化＞ 会社ドメインのメール、業務用電話、面接場所、私的SNSの不使用などを具体的に記載すると、応募者が不審な接触を見分けやすくなります。 ＜相談窓口は実在の担当先を明記＞ 社内窓口に加え、必要に応じて外部の相談窓口も併記すると、相談先の選択肢が広がります。 ＜不利益取扱い禁止と守秘を明示＞ 相談者等のプライバシーを保護する旨を明示し、あわせて、相談や事実確認への協力等を理由として不利益な取扱いを行わない方針を記載すると、安心して相談しやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット ＜トラブル予防と初動対応に役立つ＞ 就活ハラスメントは企業の信用低下や人材確保への悪影響につながるため、事前周知と相談先明示は予防策として有効です。 ＜Word形式で編集しやすい＞ 会社名、相談窓口、選考フローなどを自社の実情に合わせて調整しやすいのが特長です。 ＜例文付きで作成負担の軽減＞ 記載例を参考にできるため、文面を一から考える手間を減らしながら整備を進められます。

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採用面接のルール整備と、応募者に配慮した公正な選考体制づくりに役立つ「面接官ガイドライン」のひな形です。面接の目的から事前準備、面接中の禁止事項、評価の進め方、面接後の対応、相談窓口までを一連で整理でき、読みやすい章立てで社内展開しやすい体裁にまとまっています。Word形式で自社運用に合わせて調整しやすく、採用基準の見直しや面接官教育を効率よく進めたい企業担当者におすすめです。 ■面接官ガイドラインとは 採用面接の場で、面接官が確認すべき事項、質問してよい事項・避けるべき事項、評価方法、面接後の連絡ルール、相談対応体制などを定める社内文書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜面接官研修を実施するとき＞ 採用に関わる役員・社員に対し、面接時の禁止質問や禁止言動を事前共有し、対応のばらつきを防ぐ場面で活用できます。 ＜採用フローを見直すとき＞ 評価基準、評価シート記載、人事部経由の連絡ルールを明文化し、公正で再現性のある選考運用を整備する際に役立ちます。 ＜就活ハラスメント防止体制の整備に＞ 相談窓口、相談受付方法、是正措置、誓約書運用などを社内ルールとして整理し、求職者等への対応体制を明確にする際に適しています。 ■作成・利用時のポイント ＜質問項目は職務関連性で整理＞ 面接で確認する内容は、経験、スキル、志望動機、キャリアプランなど、職務遂行能力や適性に関係する事項に絞ることが重要です。 ＜不適切な質問例を明記＞ 本籍、家族構成、住宅状況、宗教、支持政党、結婚・出産予定など、適性・能力と無関係な事項は尋ねないことを明確にしておくと、就職差別リスクの低減に役立ちます。 ＜相談・報告経路を具体化＞ 面接後の連絡は人事部経由とすること、相談窓口や外部窓口を明示すること、相談者への不利益取扱いを防ぐことを文書上で具体化しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜法改正動向を踏まえた運用整備＞ 2025年6月公布の男女雇用機会均等法改正を踏まえ、面接官向けルールを文書化しておくことで社内対応を進めやすくなります。 ＜Word形式で簡単編集、業務効率化に役立つ＞ 自社の採用体制に合わせて修正しやすく、ゼロから社内基準を作る手間を減らせます。

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採用内定通知書のテンプレートです。

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退職証明書とは、社員の退職を証明するための証明書

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社員の退職手続きをスムーズに進めたい企業担当者に最適な「退職証明書」テンプレートです。入社日・退職日・在籍期間・役職・職務内容・退職理由など、証明に必要な項目を一覧形式で整理しています。Excel形式のため編集しやすく、退職者ごとに再利用できる実務向けフォーマットです。 ■退職証明書とは 従業員が会社を退職した事実やその内容を証明する書類です。労働基準法第22条に基づき、退職者本人から請求があった場合には、会社（使用者）は遅滞なく退職証明書を交付する義務があります。雇用保険や転職先での手続き、社会保険・年金関連の申請にも利用される重要な証明書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜退職者への証明書発行時に＞ 退職者からの請求に応じ、法的に正しい形式で発行が可能です。退職日や在籍期間など、証明項目を抜け漏れなく記載できます。 ＜ハローワーク・社会保険関連の提出用として＞ 雇用保険の資格喪失通知の裏付け資料や、転職先での雇用保険・年金加入手続きのために、ハローワークや年金事務所などでの提出にも利用される場合があります。 ＜社内書類管理・退職手続きの効率化に＞ Excel形式により退職情報をまとめて管理しやすく、総務・人事担当者の業務効率化にも役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜退職日と資格喪失日の整合性を確認＞ 雇用保険では退職日の翌日が資格喪失日となるのが原則です（雇用保険法施行規則第7条の3）。日付のズレがないよう、賃金締切日や社会保険資格喪失日との整合もあわせて確認しましょう。 ＜退職理由はチェック形式で簡潔に＞ 自己都合・会社都合・定年など、選択肢から該当項目にチェックを入れるだけで対応できます。 ＜給与情報や役職は最新データを反映＞ 退職直前の役職・賃金情報を正確に入力し、証明書としての信頼性を確保します。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロードしてすぐに使える＞ Excel形式なので、入力・編集後に印刷も可能です。 ＜表形式で情報整理がしやすい＞ 項目ごとにセルが区切られており、誤記防止やデータ再利用にも便利です。 ＜見本付きで迷わず作成可能＞ 記入例付きのため、初めて作成する担当者でもスムーズに作成できます。

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日々の出退勤状況や労働時間を記録したい企業や個人事業者向けの「勤怠管理表」です。社員番号や氏名のほか、日別の勤務区分、タイムカード時刻、就業開始・終了時刻、基本労働時間、時間外労働時間、早朝・深夜労働時間、休憩時間などを記録できます。また、総出勤日数や有給休暇取得日数、休日出勤日数、代休取得日数、総就業時間などの集計欄も設けられており、月間の勤務実績を把握しやすい構成です。 ■勤怠管理表とは 従業員の出勤日数や勤務時間、休暇取得状況などを記録・管理するための帳票です。労働時間の把握や給与計算の基礎資料として利用されるほか、労務管理や勤務実績の確認にも役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員の勤務時間管理に＞ 出勤・退勤時刻や残業時間を記録し、日々の勤怠状況を把握する際に活用できます。 ＜給与計算や労務管理の資料に＞ 勤務実績を整理することで、給与計算や労務管理に必要なデータをまとめることができます。 ＜有給休暇や休日出勤の管理に＞ 有給休暇取得日数や代休、休日出勤なども記録でき、休暇管理の効率化につながります。 ■作成・利用時のポイント ＜勤務区分を選択式で入力＞ 自社で使用する区分（出勤・有給休暇・休日出勤・代休など）を整理したうえで、ドロップダウンリストに登録しておきましょう。 ＜タイムカード時刻と就業時間を記録＞ 実際の出退勤時刻と就業時間を分けて管理することで、労働時間を正確に把握できます。 ＜月ごとの集計内容を確認＞ 総就業時間や時間外労働時間などを定期的に確認し、適切な労務管理に役立てましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜横型レイアウトで月間の勤怠状況を把握しやすい＞ 1か月分の勤務実績を一覧で確認でき、確認作業の効率化につながります。 ＜Word形式で自由に編集＞ 勤務区分や記録項目などを、自社の運用ルールに合わせて柔軟に調整可能です。 ＜見本付きで初めてでも作成しやすい＞ 記入例があるため、どこに何を入力するか把握しやすく、担当者の作業時間短縮につながります。

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従業員情報を法定様式に沿って記録・管理するための「労働者名簿」です。氏名や住所、雇入年月日、履歴、退職事由など、1枚で確認しやすい縦書きレイアウトにまとめられています。 ■労働者名簿とは 使用者が事業場ごとに調製し、各労働者について一定事項を記載することが求められる法定帳簿です。記載内容に変更があった場合は、労働基準法に基づき、遅滞なく訂正する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員情報を管理したいとき＞ 採用時や在籍中の従業員情報を、法定様式に沿って整理・備付けする場面に適しています。 ＜労務監査や行政調査に備えたいとき＞ 法定帳簿の一つとして必要事項をまとめて管理しておくことで、労務管理体制の確認や書類提出の準備に役立ちます。 ＜退職者を含む記録管理を行いたいとき＞ 退職年月日や退職・解雇の事由、死亡に関する事項まで設けられているため、雇用の開始から終了（死亡・退職・解雇）までの記録管理に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜記載必須項目の漏れを防ぐ＞ 施行規則で定められた項目を正確に記入することが重要です。 ＜変更があれば速やかに更新＞ 記載事項に変更が生じた場合は、遅滞なく訂正する運用を徹底すると、帳簿の正確性を保ちやすくなります。 ＜自社の保存・運用ルールも確認＞ 労働者名簿は労働関係書類として保存義務の対象となるため、社内の文書管理ルールや保管体制とあわせて整備することが大切です。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で入力・共有がしやすい＞ 入力、保存、印刷、回覧などの基本作業が進めやすく、初めて整備する担当者にも扱いやすい形式です。 ＜無料導入で帳簿整備の初動を早めやすい＞ 無料ダウンロード後、すぐに整備を始めることができます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※自社運用にあたっては、最新の法令・行政運用を確認のうえ、必要に応じて専門家へご相談ください。

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従業員情報を事業場ごとに整理・記録するための「労働者名簿」の書式です。氏名、生年月日、住所、雇入年月日、履歴、退職などに関する基本情報を記載でき、必要項目を確認しやすい縦書きのレイアウトです。 ■労働者名簿とは 労働基準法および労働基準法施行規則に基づき、使用者が各事業場ごとに調製し備え付けることが義務付けられている法定帳簿です。労務管理や行政による監督等の際の基本資料となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員を雇い入れた際に＞ 新たに労働者を採用した際、法定帳簿の整備を進めるための基本書式として利用できます。 ＜既存の労務書類を見直したい際に＞ 記載項目の漏れや管理方法を確認しながら、法令に沿った名簿整備を進める場面で役立ちます。 ＜監査・調査・社内管理に備える際に＞ 事業場ごとの労働者情報を一定の様式で整理しておくことで、確認作業を円滑に進めやすくなります。 ■作成・利用時のポイント ＜記載事項を正確に入力＞ 氏名、生年月日、住所、雇入年月日、履歴などの基本情報は、最新の内容に保つことが重要です。 ＜異動・退職時は速やかに更新＞ 異動や結婚による氏名・住所変更、退職・死亡などがあった場合は、その都度正確な情報に更新しましょう。 ＜事業場単位で管理＞ 労働者名簿は各事業場ごとに作成することが法令上求められています。複数拠点がある企業では、どの事業場の労働者をどの名簿で管理するか管理単位を明確にしておくと、運用や監査対応がスムーズになります。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式でレイアウトが崩れにくい＞ 閲覧環境が変わっても体裁を保ちやすく、社内共有や保存用の書式として扱いやすい形式です。 ＜印刷してすぐ使える＞ 印刷運用したい企業に向いており、現場での配布や保管にも活用しやすい点がメリットです。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業場の実態や最新の法令・行政案内に照らして、内容を確認のうえご利用ください。

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従業員が退職する際に、人事・総務担当者が「誰について・どの手続きが・いつまでに・どこへ・どこまで完了しているか」を一目で把握できるように設計された「社員退職手続チェックリスト」テンプレートです。 社会保険・雇用保険・税務（住民税）等の期限の短い手続きを一覧で管理できるため、退職手続きの漏れ防止や法令遵守、退職者とのトラブル防止に役立ちます。 無料で自社用にカスタマイズしやすく、「これから退職フローやチェックリストを整備したい」中小企業の人事・労務担当者にも有用なテンプレートです。 ■社員退職時手続きチェックリストとは 社員の退職に伴い発生する法定・社内手続きを、「いつまでに」「どこへ」「何を」行うかを明確化する管理シートです。 ■テンプレートの利用シーン ＜人事・総務の退職手続きを標準化したいとき＞ 属人化しがちな退職処理をチェックリスト化し、誰が担当しても抜け漏れなく実行できます。 ＜提出期限の管理と進捗把握に＞ 「退職翌日から5日以内」「翌々日から10日以内」など、期限を一覧で可視化し、完了日を入力することで進捗管理が可能です。 ＜内部監査・引き継ぎ資料として＞ 「どの手続を、いつ完了したか」が記録として残り、監査・担当者交代時の説明資料にも使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜退職日を起点に逆算管理＞ 多くの期限は退職日基準のため、最初に正確に入力します。 ＜本人希望が分かれる項目を早めに確認＞ 任意継続や離職票は希望制のため、チェック欄で早期把握するとスムーズです。 ＜完了日を必ず記録＞ 対応済みでも記録がなければ証跡にならないため、完了日まで入力します。 ■テンプレートの利用メリット ＜退職手続きの漏れ防止とコンプライアンス強化に役立つ＞ 提出先・提出期限・必要書類が一覧になっているため、担当者の経験に依存せずに退職手続きを標準化でき、期限遅延や届出漏れによる法令違反や退職者の不利益を防ぎやすくなります。 ＜人事・総務業務の見える化・効率化を実現できる＞ チェック欄と完了日の記録により、誰がどこまで対応したかが明確になり、複数担当者で分担する場合でも進捗共有や引き継ぎが容易になります。 ​

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1名分の給与内訳をコンパクトに整理できる左右分割レイアウトの「給与（支払）明細書」テンプレート（Excel・見本付き）です。支給と控除を左右に分けて配置し、基本給・手当・交通費などの支給項目、社会保険料・所得税などの控除項目を分かりやすく整理できます。支給総額・控除総額・差引支給額まで自動計算しやすい構成で、最新の税制改正（源泉徴収税額表・控除特例）に関する注記も備え、制度対応を意識した実務書式として利用できます。 ■給与明細書とは 従業員へ支払う給与の内訳を明示するための重要書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜小規模事業所で1人ずつ明細を発行したい場合＞ 社員数が多くない企業や個人事業主が、1人分ごとの標準様式として利用できます。 ＜給与・賞与を同一レイアウトで管理したい場合＞ 支給区分欄により、通常給与と賞与を同じフォーマットで整理できます。 ＜最新税額表・控除ルールを反映した説明を添えたい場合＞ 源泉徴収や社会保険料控除の対象を明記した注意書きにより、従業員説明にも使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜支給・控除項目の名称と内訳を明確に＞ 自社規程に合わせて項目名や配置を調整し、理解しやすい表記に整えます。 ＜税額表区分・社会保険料率の更新を忘れずに＞ 税額表や保険料率は毎年見直されるため、年次更新時にマスタや計算式を確認します。 ＜説明文・注意書きは最新税制に合わせて確認＞ 課税最低限178万円など特例は変更される可能性があるため、最新情報に合わせて更新します。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本シート付きで導入が容易＞ 記入例があるため、初めての担当者でもスムーズに作成できます。 ＜左右分割レイアウトで視認性が高い＞ 支給と控除の関係が一目で分かり、説明や問い合わせ対応が容易です。 ＜Excel形式でカスタマイズ自由・コスト削減＞ ロゴ追加や項目調整、計算式の編集が容易で、無料テンプレートとして社内標準化できます。 ※本テンプレートは汎用例です。給与明細は労務管理上の重要書類ですので、実運用では最新の税制・保険料率・就業規則に基づき調整してください。

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■退職時誓約書とは 従業員が会社を退職する際に、守秘義務や競業避止、会社資産の返還など会社との間で最終的な約束事項を確認・同意するための書式です。誓約内容として「在職中や退職後も知り得た秘密情報を漏らさない」「競合企業に一定期間就職しない」など、退職者の法的・道義的義務を文書で明記するのが特徴です。 ■利用するシーン ・退職手続き時に、会社の機密情報流出や資産の不正持ち出しを防止するために取り交わします。 ・新たな就業先や副業先において、競業避止義務を順守してもらう必要がある場合に利用します。 ・社内規則や就業規則で退職時の誓約取得を義務付けている企業が、退職者との間で正式に交わす場合に利用します。 ■利用する目的 ・退職後も機密保持・情報漏洩防止の法的根拠を、文書で明確化するために利用します。 ・競業避止義務や資産返却確認を徹底し、不利益発生リスクを低減するために利用します。 ・会社資産や貸与物品の確実な返却や、権利・義務の整理を行うために利用します。 ■利用するメリット ・機密漏洩・不正流出などのトラブルを未然に防ぐ、法的手段となります。 ・企業イメージや取引先信用維持のための、予防策として有効です。 ・退職後のトラブル発生時には証憑として利用でき、迅速な対応を後押しします。 こちらは無料でダウンロードできる、退職時誓約書（Word版）のテンプレートです。従業員の退職手続きの際、機密漏洩などの防止に本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。

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