監事委任契約書（公益社団法人用）

公益社団法人の監事は、単に法人内部をチェックするだけでなく、「公益認定」という国や都道府県から受けた資格が維持されているかどうかまで確認する責任を担っています。この書式は、そうした公益社団法人の監事に就任する人と法人との間で交わす委任契約書のひな型です。

監事の仕事をざっくり言えば、理事がきちんと仕事をしているか、お金の流れに問題がないかを外側から目を光らせる役割です。ただ、公益社団法人の場合はそれだけでは足りません。

たとえば、収益のうち一定割合以上を公益目的の事業に使っているか、役員報酬が不当に高くなっていないか、特定の親族が役員を占めすぎていないかといった、公益認定を維持するための条件も継続的に確認することが求められます。

この書式には、そうした公益社団法人ならではの監査義務もしっかり条文に盛り込まれています。

使う場面としては、新たに監事を選任するとき、任期満了にともなって再任するとき、あるいはこれまで書面を整えていなかった法人が改めて体裁を整えたいときなどが典型的です。業界団体、職能団体、学術系の法人など、公益社団法人として活動しているところであれば幅広く活用できます。

契約書は全9条で構成されており、監事としての義務と独立性の確保、通常の監査職務、公益認定に関する監査、行政庁（内閣府または都道府県）への対応協力、報酬・退職金の取り扱い、機密保持、任期、解任・辞任のルールまでをカバーしています。

Wordファイルなので、法人名・氏名・報酬額・任期年数など●の部分を書き換えるだけで使い始められます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（乙の義務）
第３条（監査の職務）
第４条（公益認定に関する監査）
第５条（行政庁への届出・報告への協力）
第６条（報酬等）
第７条（機密保持）
第８条（任期）
第９条（解任・辞任）