評議員委任契約書（一般財団法人用）

「評議員」という言葉、一般財団法人に関わる場面でないとなかなか目にしない役職だと思います。

一般財団法人には評議員会という機関があり、理事や監事を選んだり解任したりする権限を持つ、いわば法人の土台を支える人たちの集まりです。

この書式は、その評議員に就任する人と法人との間で交わす委任契約書のひな型です。

評議員は理事や監事とは違い、日常的な業務には関わりませんが、定款の変更や計算書類の承認など、法人の根幹に関わる重要な決議に参加します。

だからこそ、就任にあたってどんな役割を担うのか、報酬はどう支払われるのか、退任後の秘密保持はどうなるのかといったことを、最初にきちんと書面に残しておくことが大切です。

使う場面としては、設立時に評議員を選任するとき、任期満了による再任のとき、あるいはこれまで口頭だけで済ませてきた法人が書面を整えたいときなどが典型的です。

奨学金財団、文化・芸術振興財団、地域活性化を目的とした財団など、一般財団法人として活動しているところであれば広く活用できます。

契約書は全8条で構成されており、評議員の地位と兼任禁止のルール、評議員会での職務内容（理事・監事の選解任や定款変更への参加など）、報酬・交通費の取り扱い、機密保持、利益相反が生じた場合の対処、任期と解任・辞任の手続きまでをひとまとめにカバーしています。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（評議員の地位）
第３条（評議員の職務）
第４条（報酬等）
第５条（機密保持）
第６条（利益相反）
第７条（任期）
第８条（解任・辞任）