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最近では、契約書を紙ではなく電子データでやりとりする「電子契約」を導入する法人が増えています。 印紙代の節約、郵送の手間削減、契約締結までのスピードアップなど、メリットが多いためです。 一般社団法人でも、取引先との契約や業務委託契約などに電子契約を取り入れる動きが広がっています。 ところが、電子契約を導入するには、法人内部のルールを整備する必要があります。 多くの法人では、契約書への押印や決裁の流れを定めた規程がすでに存在しているはずです。 従来の規程が紙の契約書を前提としている場合、電子署名や電子印鑑の取り扱いを新たに盛り込む形で規程を改正しなければなりません。 この雛型は、そうした規程改正を理事会で決議する際に必要となる議事録の書式です。 改正対象となる規程の名称と、改正後の施行日を明記し、理事会で承認されたことを正式に記録します。 使用場面としては、電子契約サービスの導入を検討している法人が、契約管理規程や文書取扱規程などの内部ルールを見直す際に、理事会での承認手続きを行うケースが該当します。 日時、開催場所、出席した理事・監事の人数、議事の内容、決議結果といった記載事項をすべて盛り込んだ実務対応型の書式です。 Word形式でのご提供ですので、パソコン上で直接編集していただけます。法人名や日付などを書き換えるだけですぐにお使いいただけます。
一般社団法人の代表理事を交代させるとき、「来月から新しい代表に」といった形で就任日を先に設定したいケースがあります。 この雛型は、そうした就任の期日を指定して代表理事を変更する際に使う理事会議事録のテンプレートです。 代表理事の交代といっても、理事会で選んだその日から即就任というパターンばかりではありません。 引き継ぎの都合や、年度の区切りに合わせたい、あるいは現代表の退任日と新代表の就任日をきれいに揃えたいなど、就任日を特定の日付に設定したい場面は意外と多いものです。 この雛型では、新しく代表理事に選ばれた方の住所と氏名、そして就任期日を記載できる形式になっています。 理事会で「○月○日付で代表理事に就任する」と決議した内容を、そのまま記録に残すことができます。 代表理事の選定は理事会の決議事項ですので、理事と監事の出席状況、議案の内容、決議の結果をしっかり残しておく必要があります。 法務局への変更届出の際にもこの議事録が必要になりますから、正確に作成しておきましょう。 Word形式(.docx)でお渡ししますので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集可能です。法人名や日時、新代表理事の情報、就任期日などを入力するだけで議事録が完成します。 書式を一から作る手間を省いて、スムーズに手続きを進めてください。
一般社団法人を運営していると、事務局長や支店長といった組織の要となるポジションに人を配置する場面が出てきます。 こうした「重要な使用人」を正式に選任するには、理事会での決議が必要で、その内容をきちんと議事録として残しておかなければなりません。 この書式は、そんなときにすぐ使える理事会議事録のひな形です。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、重要な使用人の選任・解任は理事会の決議事項とされています。 つまり、代表理事や理事長が独断で決めることはできず、理事会を開いて正式に決める必要があるのです。この手続きを怠ると、後々のトラブルの原因になりかねません。 このテンプレートには、開催日時・場所、出席した理事と監事の人数、議案の内容、決議の結果、そして議事録作成日と署名欄まで、必要な項目がすべて盛り込まれています。 空欄を埋めていくだけで、すぐに使える議事録が完成します。 Word形式(.docx)でダウンロードできますので、お使いのパソコンで自由に編集できます。 法人名や日付、選任する役職名、就任予定者の氏名などを入力するだけで、貴法人の実情に合わせた議事録に仕上がります。 具体的には、次のような場面でお使いいただけます。 事務局長を新たに置くとき、支店長や営業所長を任命するとき、長年勤めてくれた事務局長が退任して後任を選ぶとき、あるいは組織改編にともなって管理職を新設するときなどです。 はじめて議事録を作成する方でも迷わないよう、実務でそのまま使える形式になっています。 社団法人の運営に不慣れな方、書類作成に時間をかけたくない方にとって、きっとお役に立てる一枚です。
一般社団法人が土地や建物といった大切な財産を売却するとき、理事会での決議が必要になります。 この議事録テンプレートは、そうした場面で使える書式として作成しました。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、多額の借財や重要な財産の処分については、理事だけの判断で決められず、必ず理事会で決議しなければならないと定められています。 たとえば法人が所有する事務所ビルを売却したい、遊休地を手放したいといった場合、代表理事が独断で契約書にサインするわけにはいきません。 きちんと理事会を開き、出席者全員の賛成を得て、その証拠として議事録を残す必要があるのです。 この雛型には、理事会開催の日時・場所、出席した理事と監事の人数、処分する財産の内容、売却先の相手方、そして売却金額といった必須の記載事項があらかじめ盛り込まれています。 空欄部分に貴法人の情報を当てはめていくだけで、すぐに議事録が完成します。 具体的にどんな場面で使うかというと、法人が保有する不動産を第三者に売却するとき、あるいは関連会社や個人に譲渡するときに必要になります。 また、不動産だけでなく、高額な機械設備や車両、有価証券など「重要な財産」と判断されるものを手放す際にも、同様の議事録を残しておくことが望ましいです。 登記申請や金融機関への提出書類として求められることも多いので、正式な形式で作成しておくと安心です。 ファイル形式はWord(.docx)ですので、パソコンにダウンロードしてすぐに編集できます。 法人名、日付、金額、理事や監事のお名前など、必要箇所を書き換えて印刷するだけで使えます。一度購入すれば、何度でも繰り返しご利用いただけます。 理事会運営の実務に慣れていない方でも、この雛型があれば迷わずに議事録を作成できます。 法人の大切な意思決定を、きちんと書面に残しておきましょう。
株式交換契約書の契約書雛形・テンプレートです。
業務改善を行うにあたって、絶対に行わなければいけない既存業務の可視化及び改善方向の検討を行うための資料になります。基本的には現場担当者に、年次・Q次・月次・週次・(日次)・不定期のサイクルで業務を書き出してもらい、その内容を確認したうえで今後の対応を決定します。黄色のセルは改善企画者が記載を行います。
2023年6月に施行されたLGBT理解増進法により、企業には性の多様性に関する研修の実施や相談窓口の設置などが努力義務として求められるようになりました。 しかし、「うちの会社でも何か対応しなければ」と思いつつも、具体的にどんな社内ルールを作ればいいのか悩んでいる担当者の方は少なくないのではないでしょうか。 本書式は、そうした企業のために作成した、トランスジェンダーの従業員が安心して働ける職場環境を整備するための社内規程のひな型です。 この規程では、通称名の使用やトイレ・更衣室の利用方法、服装のルール、健康診断時の配慮など、実際の職場で問題になりやすい場面を想定して、具体的な対応方法を定めています。 2023年7月の最高裁判決では、トランスジェンダー職員へのトイレ使用制限が違法と判断されましたが、本規程ではこの判例のポイントである「本人との継続的な対話」の重要性もしっかり盛り込んでいます。 本書式は、これから社内規程を整備したい企業だけでなく、既存の就業規則やハラスメント防止規程と組み合わせて使いたい場合にも適しています。 また、従業員から「自分の性自認に配慮してほしい」と相談を受けたときに、会社としてどう対応すべきかの指針としても活用できます。 Word形式でのご提供ですので、会社名や施行日を入れ替えるだけでなく、御社の実情に合わせて条文の追加や修正も自由に行えます。 〔項目タイトル〕 前文 1.基本理念 2.適用範囲 3.用語の定義 4.行動宣言(Policy) 5.相談体制・コミュニティ(Representation) 5-1. 相談窓口 5-2. 社内コミュニティ・アライネットワーク 6.啓発活動(Inspiration) 7.人事制度・プログラム(Development) 7-1. 同性パートナーへの福利厚生制度の適用 7-2. トランスジェンダーへの配慮 7-3. 採用活動 8.社会貢献・渉外活動(Engagement/Empowerment) 9.禁止事項 10.懲戒 11.推進体制 附則
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