【改正下請法（取適法）対応版】代金協議記録書

2026年1月から施行される改正取適法（中小受託取引適正化法）では、「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」という新しいルールが加わりました。

これは、発注元の会社が下請け先からの値上げ交渉を無視したり、理由も説明せずに一方的に金額を決めたりすることを禁止するものです。

この書式は、発注元と下請け先が代金について話し合った内容を記録するためのものです。

いつ、誰が出席して、どんな理由で値上げを求めたのか、それに対して発注元がどう回答したのか、最終的にどうなったのかを一枚にまとめられます。

公正取引委員会・中小企業庁が作成した「中小受託取引適正化法テキスト」でも、協議の経過は議事録などで記録化しておくことが望ましいとされています。

口頭でのやり取りだけでは、あとから「言った・言わない」のトラブルになりかねません。

書面で残しておけば、きちんと協議を行ったという証拠になります。

たとえば、下請け先から「材料費が上がったので単価を見直してほしい」と言われたとき。

あるいは最低賃金の引き上げに伴って人件費の転嫁を求められたとき。

こうした場面で本書式を使えば、話し合いの内容を漏れなく記録できます。

発注元の立場からすると、協議にきちんと応じて必要な説明をしたという記録が残るので、万が一調査が入った場合でも適正な対応をしていたことを示せます。

下請け先の立場でも、自社の主張を正式な形で残せるので安心です。

Word形式でお渡ししますので、自社の取引内容に合わせて項目を追加したり、社名を入れたりと自由に編集してお使いいただけます。