「付表4−1 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕」は、簡易課税用の消費税額計算表です。付表4-2を作成してから、付表4-1を作成してください。申告に係る課税期間に新税率(6.24%又は7.8%)が適用された取引のみを行っている場合は、付表4-3を使用してください。出典元:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)
「付表2−1 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕」は、税制の抜本的な改革や地方税法等の一部を改正する際の特定の課税状況を整理するための計算書式です。特に、簡易課税制度を選択していない事業者や、基準期間の課税売上高が5,000万円を超える事業者が申告する際に、経過措置対象の課税資産の譲渡等に関する計算を行う必要があるケースに適用します。 出典元:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)
「認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書(提出用・控用)」は、認定住宅取得時に税金控除の適用を受けるために必要な書類です。 認定住宅新築等特別税額控除とは、個人が国の指定する「認定長期優良住宅」や「認定低炭素住宅」といった認定住宅を新築・購入する際、その住宅の広さに応じて一定額を税金から差し引く制度です。 無料でダウンロードいただけます。 出典元:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)
「居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書【租税特別措置法第41条の5用】」は、税務申告時に不可欠な文書であり、譲渡した居住用財産に関連する損失の取り扱いを明確にするためのものです。この文書は、税金の適切な計算や控除を正しく行うためのガイドラインとして役立ちます。損益通算や繰越控除を適正に申請するためには、この計算書の正確な記入が不可欠です。国税庁の提供する資料の中でも、特に詳細な情報が必要な場面での利用が想定されております。 出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/syotoku/r03.htm)
「先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書」は、特定の事業用資産を買換える際に、特別な税制上の特例を受けるための届出書です。 具体的には、事業用資産を譲渡する年の前年以前に取得した資産に関して、租税特別措置法第37条第3項や、震災に関する特例法の規定を利用し、特例の適用を受けることができます。ダウンロードは無料でご利用いただけます。 出典元:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)
・確定申告用に仮想通貨の所得を計算するためのエクセルです(2020年度用)。 ・給与所得がある個人が、雑所得で申告することを前提としています。 ・取引内容をドロップダウンで選択し、取引数量と金額を入力することで、所得金額を計算します。 ・他の仮想通貨との交換で取得した場合は、取引所の終値で取得したものとします。 ・総平均法と移動平均法の両方の計算結果を出力します。 ・仮想通貨の取引分の所得税額を計算します。
国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)から出典された、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書です。
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