所定労働時間の設定、出勤カレンダー作成のための計算表(2004.1-2006.4対応)
労働基準法は「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」(38条1項)と規定しています。 2020年9月1日に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改正され、労働時間の通算や36協定の適用について、詳細が明らかにされました。また、副業を行う労働者に管理モデル(簡便な労働時間管理の方法)により副業を行うことを求め、労働者と労働者を通じて副業先がそれに応じることによって導入する方法なども示されています。 本書式は、本業元と副業先と本人とが法定外労働時間について、あらかじめ三者間で合意しておくことによって労務管理を適正に行うための「【改正労基法対応版】(本業元・副業先・本人の三者間で締結する)法定外労働時間い関する合意書」の雛型です。 適宜ご編集の上、ご利用ください。 〔条文タイトル〕 第1条(上限時間) 第2条(他の就業先への通知) 第3条(上限時間の変更) 第4条(割増賃金) 第5条(刑事責任および民事責任) 第6条(解除) 第7条(管轄)
【職場のルールブック】とは、「就業規則」には通常記載されない挨拶のルールや出退勤時のルールなどを定めた職場ごとに使うルールブックです。「新入社員研修用テキスト」とも活用でき、職場の所属意識等を高めることが可能です。Word版で自由に編集が可能です。ダウンロード版は「32項目・45ページ」で構成されています。業種の限定はなく、汎用的に作成しているため、どのような業界でもご活用いただけます。
労務・庶務業務マニュアルです。労務・庶務担当者のマニュアルとしてご使用ください。
年次有給休暇の管理表です。 時間単位で取得に対応しています。
社員に対する給与の決定、計算および支払の方法、締切および支払の時期ならびに昇給、賞与に関する規程を定めた書類
2019年4月1日施行の働き方改革関連法への対応した内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(副業・兼業の定義) 第3条(副業・兼業の許可) 第4条(副業・兼業を許可しない場合) 第5条(実績報告) 第6条(社会保険・所得税等の適正な手続き) 第7条(許可の取り消し)
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